カザフスタン国営カズムナイガス（KMG）傘下のロムペトロル・ラフィナーレ（ルーマニア）は25日、新型コロナ感染予防に有効な医療用マスクの新材料を開発したと発表した。

今回開発された新材料は、病原体を捕集するフィルター層に用いられる特殊ポリプロピレン「RMB30H」だ。

今後、家具メーカーのタパロ及び医療品メーカーのグローバル・トリートと共同でさらなる試験を実施していくという。

楽天子会社で無料通話・メッセージアプリを提供するバイバーが、ベラルーシの首都ミンスクにある拠点を一時的に閉鎖した。

同じ理由で300人を超えるIT企業の経営者がベラルーシ事業の中止を検討しており、同国の重要産業が衰退するリスクが浮上している。

しかし、今回の政府による弾圧で、IT企業取締役300人以上が「状況が改善しなければベラルーシを去る」と宣言した。

ポーランド中央統計局が20日発表した7月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.1％上昇し、上げ幅は前月の0.5％を0.6ポイント上回った。

「石炭・褐炭」は18.4％、「コークス・石油精製品」は15％、「機械・設備」は13.3％減少した。

エネルギー製品は7％、資本財は3.3％減少した。

トルコ中央銀行は20日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.25％に据え置いた。

持続的なディスインフレの維持が景気回復にとり重要だとして、インフレ抑制と景気浮揚を両立させるため慎重な金融政策をとる方針を示した。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

ポーランドの製薬大手バイオメッド・ルブリンは18日、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）治療薬の製造に着手したと発表した。

2カ月以内に臨床試験を開始する。

まず3,000回投与分を生産し、臨床試験を実施するルブリン感染症センターに納める。

軍需大手の独ラインメタルは17日、ハンガリー政府と戦闘車両製造の合弁会社を設立することで合意した。

政府は声明で「今回の合弁事業は国内の軍需産業の再興に寄与する」と強調した。

ハンガリー陸軍は昨年9月、ラインメタルとの間で3億ユーロ規模の装備近代化契約を締結した。

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級スポーツカーメーカーであるポルシェが、スロバキア西部トレンチーン県のホルナー・ストレダに車体工場を設ける計画だ。

ポルシェはすでにトレンチーン県のデュブニカ・ナド・ヴァホムで工具工場を操業し、200人弱を雇用する。

また、ホルナー・ストレダでは昨年、車体技術センターの建設に着手している。

ロシア連邦独占禁止局（FAS）は3日、韓国・現代自動車による米ゼネラルモータース（GM）のサンクトペテルブルク工場買収を許可したと発表した。

現代自とその子会社・起亜自動車はすでに、サンクトペテルブルクで年産能力20万台の工場を運営している。

業界では現代自が旧GM工場で「ツーソン」をはじめとする小型・中型クロスオーバーを生産すると見込んでいる。

ロシアのマントゥロフ産業貿易相はこのほど、ロシア初の電気自動車（EV）「ゼッタ（Zetta）」の量産開始が年末にずれ込むという見通しを明らかにした。

ゼッタはロシア開発製造会社（REPC）が生産プロジェクトを進めている。

同社は産業開発基金（FRPRF）に1億ルーブル（130万米ドル）の追加投資を要請しており、8月末にその可否が決まる予定だ。

チェコのシュコダ自動車が7月31日発表した2020年上半期決算の営業利益は2億2,800万ユーロとなり、前年同期から72.3％減少した。

販売台数は42万6,700台で、31.3％減少した。

モデル別では昨年6月末に発売したSUV「カミク」が144.9％増の5万2,500台、同4月発売の小型車「スカラ」が270.6％増の2万7,300台となったものの、それ以外はSUVの「カロック」が23.7％減の5万6,300台、同「コディアック」が21.9％減の6万700台に縮小するなど、軒並み二ケタ台の減少となった。

トルコ統計局（TUIK）が7月30日発表した7月の経済信頼感指数は、前月の73.5を8.7ポイント上回る82.2に回復した。

業種別に指数を見ると、最も改善したのはサービス業で、前月の55.5から11.2ポイント増の66.7に上昇した。

同指数は2018年10月に75.2％まで落ち込んだが、その後上向き、今年の2月には97.5まで回復していた。

ポーランド、リトアニア、ウクライナの外相は28日、ポーランド東部のルブリンで会談し、三国間提携の枠組み「ルブリン・トライアングル」を創設することで合意した。

また、三国は共同宣言で地域における安全保障上の懸念に触れ、ロシアがウクライナ東部を「不当に攻撃（agression）」していると非難。

ロシアに対し、ウクライナの国境・領土を尊重するよう求めた。

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は27日、公式訪問先のソウルで康京和（カン・ギョンファ）韓国外相と会談し、コロナ危機による制限下でも両国の経済関係の維持強化に尽力していく方針で一致した。

同外務貿易相によると、韓国企業はハンガリーで今後数カ月間に数百万ユーロ規模の投資を予定しているという。

シーヤールト外務貿易相は、バッテリーメーカーの進出などを背景に、韓国が昨年の国別対ハンガリー直接投資額（FDI）でドイツを抜いてトップに浮上したと話した。

液化天然ガス（LPG）の卸売などを手がけるトルコBDYが、ロシア資本のペトガスを買収した。

ペトガスはトルコ国内で最大のLPG基地を有しており、BDYではLPG事業の前進に大きく貢献するとみている。

ペトガスがトルコ南部のハタイ県ドルトヨル港で運営するLPG基地の貯蔵能力は6万4,150立方メートルと国内で最大だ。

同国のインフレ率は6月に3.2％となり、中銀が目標とする4％を9カ月連続で下回った。

2021年のインフレ率は4％を下回る可能性があるとし、4％の維持に向けて金融政策を行う方針を確認した。

国内総生産（GDP）は今年4.5〜5.5％のマイナス成長となるものの、政府の財政政策と中銀の金融政策の効果で回復していき、21年には3.5〜4.5％、22年にも2.5〜3.5％のプラス成長に転換する見通し。

米自動車大手フォードのルーマニア法人は22日、同国南部のクラヨバ工場に3,000万米ドルを投じて最新のプレスラインを導入すると発表した。

同工場では今年後半にコンパクトSUV「ピューマ」のスポーツモデル、「ピューマST」の生産開始が予定されている。

クラヨバ工場では新型コロナの感染拡大を受けて生産調整を行っていたが、20日から3交代制に復帰し、コロナ流行前と同水準の生産量に回復している。

独自動車大手ダイムラーは21日、ハンガリーのケチケメート工場でプラグインハイブリッド（PHV）仕様の「CLA 205e」2モデルの生産を開始した。

ケチケメート工場は来月第1週から3シフト制に移行し、生産を拡大する。

昨年は3モデルが新たに加わり、19万台を生産した。

世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は20日、トルコの自動車大手フォード・オトサンに1億5,000万米ドル相当の資金をユーロ建てで融資すると発表した。

オトサンはこの資金を投入して生産能力を強化する。

「トルコの雇用創出と高付加価値製品の輸出をけん引していく自動車産業の力強さを維持していくことが肝要」と付け加えた。

当初の生産能力は17万5,000台を予定している。

新工場では設計からデザイン、生産までを一貫して手がける。

トルコではフォード、フィアット・クライスラー（FCA）、ルノー、トヨタ、現代などの自動車が生産され、欧州に輸出されている。

仏産業ガス大手のエア・リキードは16日、ロシア鉄鋼最大手ノボリペツク製鉄（NLMK）のリペツク本社工場に最新の空気分離装置（ASU）を設置すると発表した。

NLMKと新たに結んだ長期供給契約に基づくもので、製鉄行程で使用される酸素を生産する。

新たに設置するASUは1日当たりの酸素生産量が1,000トン。

ポーランド中央統計局（GUS）が15日発表した6月の消費者物価指数は前年同月比で3.3％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。

原油価格の値上がりで燃料費が上昇したことが大きい。

自動車燃料含む「運輸」のマイナス幅が前月の12.8％から10.4％に縮小したほか、「娯楽・文化」の上げ幅が1.1ポイント増の3.1％、「通信」が同0.6ポイント増の3.8％に拡大し、全体が押し上げられた。

ポーランドの石油最大手PKNオルレンは14日、国内の石油天然ガス大手PGNiGの買収に向け、国家資産省と基本合意書を交わしたと発表した。

オルレンは今年、電力大手エネルガを取得したほか、14日には欧州委員会から条件付きで国内石油2位ロトスの買収許可を受けたばかり。

モラヴィエツキ首相は両社が合併すれば「コア利益が最大200億ズロチ（51億米ドル）に達する」と予想する。

新しい方式では、世界各国を独自の基準で「高リスク国」、「中リスク国」、「低リスク国」に分類する。

日本は中リスク国に該当する。

低リスク国については入国制限はない。

一方、5月の時点で圧勝が予想されていたドゥダ候補を、チャスコフスキ候補が短期間でここまで追い上げた事実は、PiS派と反PiS派が拮抗していることを示す。

中央選挙管理委員会が13日、開票率99.97％の時点で発表した得票率は、ドゥダ候補が51.2％、チャスコフスキ候補が48.8％だった。

ワルシャワ市長を務めるチャスコフスキ候補は選挙の延期決定後になって候補に指名された。

ルーマニア国営製薬会社のアンティビオティツェは9日、英国と米国の医療機関に対し新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の治療用新薬の供給を開始したと発表した。

現地の調達入札を通じて契約を獲得したもので、抗感染症薬の注射剤2種類について、年末までに約250万個のバイアル（注射剤容器）を出荷する。

今年1-3月期（第1四半期）の売上高は前年同期比13％増の7,363万レイ（1,520万ユーロ）で、純利益は25％増の408万レイ（約84万ユーロ）へと拡大した。

ラトビアのカーシェアリング事業者フィクシ（Fiqsy）は7日、ルノーの電動乗用車（EV）ゾエを100台購入すると発表した。

最初の1カ月は「試し乗り期間」として1分当たりの料金を半額とする。

フィクシは、今回の投資を通じて首都リガでのサービスを強化した後、機会をみて国外へ進出する方針だ。

ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9％増となり、上げ幅は前月から0.7ポイント拡大した。

原油価格の値上がりで燃料費が上昇したことが大きい。

「耐久消費財」は前月から0.8ポイント増の1.6％に拡大した。

日立ソリューションズは7日、スロバキアのIT企業レスコが提供するモバイルアプリケーション「レスコ・モバイル」の販売代理店契約を締結したと発表した。

新型コロナウイルスの流行でテレワークの需要が大きく拡大しているのに対応する狙い。

8日から販売を開始する。

公共の場でのマスク着用義務や飲食店の営業時間短縮など、3月から5月にかけて全国で実施された感染予防措置が部分的に再び導入される。

テレビでは「事態は制御可能」と報道されているが、政府がメディアを強く統制していることや、ソーシャルメディアで緊迫した現地の状況が伝えられていることなどから、医療崩壊への懸念が強まっている。

西バルカン地域ではセルビアだけでなくクロアチアや北マケドニア、コソボでも新型コロナ感染者が増加しており、欧州連合（EU）加盟国との人の行き来が再び制限される可能性も浮上している。

同国中銀は6月末、インフレ率の上昇に対応するため、それまで9会合連続で実施してきた利下げを見合わせ、政策金利を8.25％に据え置いた。

中銀は今年末のインフレ率を7.4％と予測している。

これについて蘭ING銀行のエコノミストであるムハメット・メルカン氏は、価格上昇圧力が全体的に増加しており、インフレ予測の達成は困難になりつつあると指摘。

改正案はすでに上下両院で可決されており、最終的な投票結果の公表を経て成立する。

1993年に制定された現行憲法は大統領任期を連続2期までに制限している。

ゴロスは、国営企業や学校で上司が従業員や教職員に投票参加を半ば強要することで「組織票」を集めていたことや、投票の際に必要なIDカードを提示せず複数回、投票した人が多数いることを指摘した。

トルコのペクジャン通商相は6月30日、首都アンカラを訪れたハンガリーのシーヤールト外務貿易相と会談し、両国貿易高を2019年実績の27億米ドルから大幅に引き上げる余地があるいう見方を明らかにした。

ペクジャン通商相によると、トルコ企業はこれまでにハンガリーで22案件、総額6億4,850万ドルの投資プロジェクトを実施した。

シーヤールト外務貿易相は、両国企業間の合弁事業支援に向けて、ハンガリー輸出銀行が1億米ドルの融資枠を設定した事を明らかにした。

センサー製造を手がけるスイスのセンシリオンは6月29日、ハンガリー東部のデブレツェンに工場を新設すると発表した。

来年第3四半期までに稼働する。

（3）については、ハンガリー投資庁（HIPA)とデブレツェン都市経済開発センター（EDC）から用地の詳細な評価や敷地計画、現地開発会社の選定で大きな助力を得たと付け加えた。新工場はデベロッパーがセンシリオンの要望に沿って建設し、同社に賃貸するビルド・トゥ・スーツ型（bts）開発の形式をとる。センシリオンは1998年にチューリヒ工科大学（ETHZ）からのスピンオフ企業として創業した。温湿度、気体・液体流量を測定・制御するセンサー及びセンサー・ソリューションを手がけ、自動車、医療機器、ビル空調、産業機器、消費財産業などに供給する。本拠スイスのほか、中国と韓国で工場を運営し、米国と日本、台湾、ドイツに拠点を持つ。今回の投資は純粋に生産能力を引き上げる狙いのため、既存工場での人員整理はないとしている。

選挙区の99.8％の開票結果を集計した得票率は、ドゥダ候補が43.7％で1位。

無所属のホウォフニャ（Holownia）候補（得票率：13.9％）は「自分はドゥダ候補には投票しない」と明言したうえで、「チャスコフスキ候補と会談し、同候補が我々の公約の主要な点を支持するかどうかをただす。支持者はその結果を踏まえて誰に投票するか判断してほしい」と話した。

PiSはドゥダ候補の高支持率を背景に、新型コロナによるロックダウン（都市封鎖）にもかかわらず選挙を強行しようとした。

商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼは25日、ロシア国鉄（RZD）及び現地エンジニアリング企業ECRT（モスクワ）と次世代高速鉄道の開発に向けて戦略提携すると発表した。

まずは高速鉄道車両の部品開発・生産で協力。

ロシアでは現在、モスクワーサンクトペテルブルク間およびニジニ・ノブゴロド間で独シーメンス製の高速鉄道車両「サプサン」16編成が運行されている。

市場は0.25〜0.5ポイントの利下げを予想していた。

中銀は前回まで9会合連続で利下げを実施している。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

クロアチア石油大手のINAは23日、自社のバイオエタノール生産プロジェクトを戦略投資と認定するよう政府に要請したと発表した。

この一環として、農産物の収穫時に発生する茎葉や野菜くず（農業残渣）、ススキなどを原料とするセルロース系バイオ燃料プラント設置が検討されている。

INAは昨年9月、ススキを原料とするバイオ燃料生産実験を完了し、採算性があることを確認した。

スロバキア電気通信・郵便規制局（RU）が22日に予定されていた次世代移動通信規格（5G）の周波数割り当て入札を延期した。

このため、延期の理由として◇RUの準備不足◇政府が国営通信網を整備する方針に転換◇落札価格の引き上げを狙った◇「5Gが健康を損なう」とする盲信に配慮——などの憶測が流れている。

また、延期の理由についてはRUが近く公表するとした。

同党は12議席を獲得する。

ブチッチ大統領は14年に首相に就任し、17年には大統領選に勝利した。

強権的な手法が強く批判されている一方で、ロシア、中国に接近しつつEU加盟を目指す政策を支持する国民も多い。

同国のインフレ率は5月に3％となり、中銀が目標とする4％を8カ月連続で下回った。

2021年のインフレ率は4％を大幅に下回る可能性があるとし、4％の維持に向けて金融政策を行う方針を明らかにした。

その後については、コロナウイルスに関連した状況が正常化するにつれて回復していき、2021年には2.8％〜4.8％、22年には1.5％〜3.5％の成長率を達成できるとしている。

英スーパー最大手のテスコは18日、ポーランド事業をデンマーク同業のサリンググループに1億8,100万ポンドで売却すると発表した。

サリンググループはテスコから取得する店舗でディスカウントチェーン「ネット（Netto）」を展開していく。

テスコは不採算店舗を閉鎖して対応したが、業績は改善せず、昨年は同国事業で1億700万ポンドの赤字を計上した。

ポルシェなどの主要メーカーに部品を供給する。

ポルシェのほか、アウディ、ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）、ベントレー、フォード、BMWなどに樹脂、ゴム、金属部品を供給する。

輸出額で今年は1,000万ユーロ、2025年には1億5,000万ユーロを達成する計画だ。

ハンガリーのオルバン首相は15日、北西部のジュールに独高級車大手アウディが持つ工場を訪問し、同工場のフル稼働を保証するため金銭的支援を実施する用意があると言明した。

首相は、「ハンガリーの主要メーカーの生産がコロナ危機前のレベルを超えるまでに最長2年かかる」と話し、同国経済の屋台骨である自動車産業の回復が迅速には進まない可能性を示唆した。

しかし、アウディのハンガリー事業責任者であるディトナー氏は、「生産台数が依然として危機前の水準を大きく下回っている」と話している。

住友商事は15日、ポーランドでオンデマンドバスや公共交通関連システムを手がけるスタートアップ企業テロプランに出資したと発表した。

同社はテロプランの技術力を基盤に、ポーランドなど中東欧諸国で、地域の特性に配慮したオンデマンドバスを提供できると判断したもようだ。

これらシステムの運営で集めたデータを解析し、乗り降りの場所や時間など、利用者の要求に柔軟に対応するオンデマンドバスを運行する。

5月のインフレ率は前月を0.1ポイント上回る0.7％に上昇したものの、依然として中銀目標（1.5〜4.5％）の下限値を下回っている。

その後は金融政策や財政政策に支えられて需要が回復し、中期的には目標値の中間レベルまで上昇すると予想している。

中銀は3月、臨時理事会を開いて昨年11月以来4カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。

チェコのヴィストルジル（Vystrcil）上院議長が8月末に経済使節団を率いて台湾を訪問する予定だ。

今年1月に急逝したクベラ前議長の遺志を継ぐもので、チェコと中国との関係が緊張を増すのは不可避とみられる。

チェコは台湾を中国の不可分の領土とする「一つの中国」の原則を認める一方、経済・科学分野を中心に台湾と非公式な関係を結んでいる。

モスクワ市のソビャーニン市長は8日、新型コロナ対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を今月中に解除する方針を明らかにした。

ロシア政府が出入国を部分的に許可すると予告したのと軌を一にする動きで、「感染状況が少しずつだが確実に改善しているため」（同市長）と説明している。

6月24日にはモスクワ戦勝記念パレードも開催される。

コソボのホティ新首相は6日、セルビアからの輸入を阻む規定を全廃したと発表した。

コソボはセルビアの統治下にあったが、独立を目指すコソボ解放軍とセルビア軍との軍事衝突、北大西洋条約機構（NATO）軍による介入などを経て1999年にセルビアから分離した。

クルティ前首相（「自己決定運動」）は、米国とEUの圧力の下、今年4月1日付で特別関税を廃したが、代わりにセルビアナンバー車の乗り入れ禁止やセルビア人の入国要件の厳格化といった間接的な貿易障壁を導入していた。

自動車シート大手の米アディエント（旧ジョンソン・コントロールズ）は4日、セルビア西部のロズニツァで新工場を開設した。

アディエントは2013年、セルビア中部のクラグイエヴァツに工場を開設して同国に進出した。

ロズニツァに隣接するバニャ・コヴィリャチャでも工場を操業している。

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した5月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で11.4％となり、前月（10.9％）から0.5ポイント拡大した。

インフレ率の上昇は3カ月ぶり。

「巣ごもり消費」に伴う食品価格の高騰と、原油高を背景とする燃料価格の上昇が大きい。