20日議会に提出された関連法案は、今週から議会で審議される見通し。

政府は今月11日、新型コロナの流行拡大を抑制するための措置として非常事態を発令した。

報道の自由を脅かすという批判は「偏見に基づく無責任」なものとし、法案は「理に適っている」と主張した。

中銀はまた、銀行間金利（ROBOR）の引き下げ誘導を狙い、貸出金利（ロンバート金利）と借入金利の差を従来の「政策金利プラスマイナス1％」から0.5％へ狭めることを決定。

これに沿い、貸出金利を3.5％から2.5％へ引き下げた。

借入金利は1.5％に据え置いた。

ポーランド中央統計局が19日発表した2月の鉱工業生産指数は前年同月比で4.9％上昇し、上げ幅は前月の1.1％から3.8ポイント拡大した。

製造業の上げ幅が前月の1.9％から5.7％に拡大して全体を強く押し上げた。

上げ幅は「その他の輸送機械・器具」で前月の9.3％から16.8％へと大きく拡大したほか、「電気設備」（12.1％）と「金属製品」（11.5％）でも二桁台に達した。

ポーランド中央銀行は17日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を従来より0.5ポイント低い1％に設定した。

新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和する目的で、金融緩和に向けた他国の動きと軌を一にする。

同時に、銀行の減益を緩和するため、準備預金に対する金利を0.5％から1％へ引き上げた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自動車メーカーに生産の一時停止の動きが広がる中、トルコに拠点を置く自動車3社は18日、相次いで声明を発表し、現時点で生産を中断する予定はないことを明らかにした。

今後予測されるリスクについてもサプライヤーおよび当局との間で連絡を取り合い対応するとしている。

伊フィアットとコチ財閥の合弁会社トファシュも、ブルサにある工場の操業を継続していると発表した。

今後も状況を注視し、追加的利下げの必要性を検討していくとしている。

中銀は15日の時点で市場への資金供給を拡充する措置も決定した。

通貨コルナの為替相場は16日に3％以上下落し、中銀が2013年に介入政策をとり始めて以来、最大の下げ幅を記録した。

オランダ金融大手INGは13日、ルーマニア、ブルガリア、セルビア、クロアチアの2020年成長予測を下方修正した。

2020年の従来予測では、ルーマニアの成長率が19年の4.1％から3.6％、ブルガリアは3.1％から3％、クロアチアは2.9％から2.1％に低下し、セルビアは4.2％から4.7％へ上昇するとみていた。

新予測では、ルーマニアが従来予測比1.5ポイント減の2.1％、ブルガリアが0.9ポイント減の2.1％、クロアチアが0.9ポイント減の1.2％、セルビアが0.8ポイント減の3.9％とした。

ポーランド中央統計局（GUS）が13日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比で4.7％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。

「食品・非アルコール飲料」は7.5％上昇して全体を強く押し上げた。

「運輸」は前月の2.1％増から1.4％増に縮小した。

中銀は今回の利下げを国内経済の動向も踏まえて決定した。

これは2008年7-9月期（6.2％）以来の高い水準で、今後もプラス成長が予想されている。

「セルビアの経済成長見通しは引き続き良好だが、低いインフレ圧力と世界情勢の不確実性は成長の鈍化につながる可能性がある」として、国内経済への悪影響を最小限に抑えるために利用可能なすべての手段で機動的に対応していく意向を表明した。

ロシア下院は10日、プーチン大統領の任期を「リセット」してゼロに戻せる修正を盛り込む形で新憲法案を可決した。

新憲法案をめぐっては任期制限の完全撤廃を支持する声もあったが、プーチン大統領は10日の下院演説で「ロシアの内政が安定し、国として成熟したあかつきには、大統領の権力が一個人と結びつく状況を避けるため、政権交代が必然的に起こるようにしなければならない」と反対する立場を明らかにした。

その上で、ロシアはまだ「傷つきやすい」とし、「外国の圧力や干渉」に対抗するため「国民の賛意が得られ、憲法裁判所が合憲と判断すれば」再出馬を考えると話した。

欧州で新型コロナウイルスの感染が拡大しているためだ。

東欧全体の成長予測は1月の前回予測から0.3ポイント引き下げられた。

コロナウイルスが欧州で流行する前の段階ですでに、ルーマニアとチェコでは縮小が予測されていたが、感染拡大で下振れリスクが拡大している。

セルビア国営電力のEPSは6日、コルバラB褐炭火力発電所の建設を中国エンジニアリング大手の中国電力建設（中国電建）に委託することで同社と基本合意した。

新発電所が建設されるのはセルビア中部のヴェリキ・ツルイェニ（Crljeni）で、出力は350メガワット。

同発電所は1988年に着工したが、92年に新ユーゴスラビア（セルビア）への経済制裁が発動された影響で工事がストップしていた。

ロシアは6月に開催予定だったサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）を中止する。

ベロウソフ委員長によると、中止の決定は世界保健機関（WHO）の同日の発表を受けたもので、「ロシア国民、ゲストおよびフォーラム参加者の健康を守るためだ」と説明した。

WHOは新型コロナの「封じ込めは可能」としつつ、「一部の国では取り組みが不十分だ」と指摘。

韓国の起亜自動車は4日、スロバキア北部のジリナ工場でクロスオーバーSUV「エックスシード（XCeed）」のプラグインハイブリッド（PHV）モデルの生産を開始した。

起亜自動車は今回の生産開始に先立ち、同工場で「シード・スポーツワゴン」のPHVモデルの生産も開始していた。

ジリナ工場は2006年5月、起亜の欧州初の生産拠点として設立された。

通期成長率は2.4％で変わりなかった。

国営チェコ通信集計のアナリスト予測では、今年通期の成長率は2％を割りそうだ。

ジェネラリ・インベストメンツCEEのヤーチ氏は他のアナリスト同様、今年上半期の成長見通しを下方修正する必要があるとみる。

ロシアの発電設備大手パワーマシーンズが、独シーメンスとの合弁会社シーメンス・ガスタービンズ・テクノロジーズ（STGT）から撤退する。

STGTは9年前、シーメンスが65％、パワーマシーンズが35％を出資して設立された。

また、シーメンスが、STGTと政府との特別投資契約（SpIK)締結を目指していることについても両社の意見が対立している。米国がパワーマシーンズに制裁措置を適用し、STGTの事業に支障が出ていることも要因とされる。背景には、ロシア政府が国内発電所の近代化を計画していることがある。ロシアには国産タービンが存在せず、パワーマシーンズが独自製品を開発すれば、多くの受注が見込める。一方、シーメンスはロシア生産の継続に向けて新たな提携先が必要だ。これについては以前から、ガスプロムエネルゴがSTGTに資本参加するとのうわさが流れている。STGTはサンクトペテルブルク郊外のゴレロヴォ工場でガスタービンを組立生産するほか、ロシアの数多くの発電所に保守サービスを提供している。ゴレロヴォ工場は5年前に開所。投資額は2億7,500万ユーロに上った。

スロバキアで2月29日行われた国民議会選挙（定数：150）は、汚職一掃を唱えた政党連合「普通の人々（オラノ）」が25％を得票し、与党・社会民主党（スメルSD）に7.9ポイント差をつけて勝利した。

一方で、他の政治的課題に対するオラノの姿勢は選挙戦で明らかにされず、今後の政治運営の方向性は不透明だ。

オラノは選挙戦でスメルSD・「われらのスロバキア」 との協力を否定しており、安定多数を得るには残る3党のうち少なくとも2党との連立が必要となる。

26日には新たにルーマニアと北マケドニアでも初めての感染者が確認された。

ルーマニアでは同国南西部のゴルジュ県で男性1人の感染が確認された。

イタリアは新型肺炎が欧州で最も流行しており、これまでに12人が死亡した。

このため、政府が3,670万ユーロ（約1億7,600万レウ）を6カ月間融資する方針で、24日に欧州委員会からの承認を得たばかりだ。

最終損失は6.2％減の1億7,140万レウ（3,600万ユーロ）に減少した。

政府が同社に97.2％を出資している。

トルコとアゼルバイジャンの貿易高は昨年、20億ドルだった。

アゼルバイジャンで事業を展開するトルコ人実業家は同協定が両国の経済関係拡大を後押しすると見込んでいる。

在アゼルバイジャン・トルコ独立実業家協会（MUSIAD）のウズン会長は、「アゼルバイジャンにおけるトルコ製品の競争力が増し、両国間の貿易・経済関係の強化に大きく貢献する」と評価している。

自動車用施錠システムを手がける独フーフは21日、ルーマニア西部ティミショアラにある研究開発（R&D）センターの移転を完了したと発表した。

従来の拠点が手狭になったためで、これを機に同センターをグループの主要R&D拠点として強化する。

ティミショアラR&Dセンターは2011年の設立。

ブダペスト工科経済大学（BME）は20日、昨年12月に打ち上げた人工衛星2基が計画通りに稼働していることを明らかにした。

観測衛星「SMOG-P」と技術試験衛星「ATL-1」が現在、秒速7.2キロメートルで高度約350km〜400kmの楕円軌道を周回している。

「SMOG-P」は上層大気におけるスモッグレベルの測定を行い、「ATL-1」は宇宙空間で使用する特殊な絶縁体の品質をテストする。

ポーランド中央統計局が20日発表した1月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.1％上昇し、5カ月連続でプラスとなったものの、上げ幅は前月の3.8％から2.7ポイント低下した。

製造業の上げ幅が前月の3.8％から1.9％に縮小したことなどが響いた格好だ。

上げ幅は「その他の輸送機械・器具」で前月の41.5％から9.3％へと大きく縮小した。

同国の1月のインフレ率は12.2％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは3カ月連続で上昇している。

昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

中国家電大手のハイアール（海爾集団）がルーマニアに生産施設を設置する。

現地メディアが17日に報じたもので、5,000万ユーロを投じてブカレスト北郊のプラホバ県アリチェスティ・ラフティバーニに年産能力が最大60万台の冷蔵庫工場を建設する。

同社はロシア・タタルスタン共和国でも年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。

チェコ統計局（CSU）が14日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.6％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。

インフレ率の上昇は3カ月連続で、2012年3月（3.8％）以来の高い水準となった。

中銀は今月6日、インフレ率の上昇を受けて9カ月ぶりの利上げを実施し、政策金利を2％から2.25％に引き上げた。

ハンガリー中央統計局（KSH）が13日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.7％増となり、上げ幅は前月から0.7ポイント拡大した。

価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は4％で、前月から0.1ポイント拡大した。

同国のインフレ率は2019年4月の3.9％から9月に2.8％まで低下した後、再び上昇している。

クラレは13日、米子会社で水溶性ポバールフィルムの製造販売を手掛けるモノソルがポーランドに工場を設置すると発表した。

同フィルムは世界的に需要が伸びており、新拠点を通じてグローバルな供給体制を拡充する。

ポーランド南部のジムナ・ブトカに新工場を設置し、2022年央から稼働を開始する。

取引を通じて福祉基金よりも支出制約の小さい国家財政に資金を移動し、プーチン大統領が先月提案した社会福祉政策の資金を生み出す意図も背景にあるとみられる。

中銀は取引に関連し、ズベルバンクの少数株主に株式の買収提案を実施する。

消息筋によると、中銀は売却額のうち7,000億ルーブルで2017年に実施した民間銀行3行への資金援助の支出を相殺し、残りを国庫へ納める。

日本航空（JAL）とアエロフロート・ロシア航空は10日、羽田空港で夏季ダイヤが始まる3月29日から、共同運航（コードシェア）提携を開始すると発表した。

コードシェアの対象となるのは、両社が毎日運航する新路線・羽田—モスクワ・シェレメチェボ空港線と、これに接続する国内10路線だ。

両社は、今年6月にアエロフロートが就航を予定する関西—モスクワ・シェレメチェボ航空路線など、今後もコードシェアを拡大する計画だ。

インフレ率が目標を上回って推移していることから、中銀は予想外の利上げに踏み切った。

中銀は今年のインフレ率について、第1四半期に3.5％まで上昇した後は3％前後で推移するとの見方を示した。

中銀は17年8月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、金利を0.05％から0.25％に引き上げた。

チェコ統計局（CSU）が6日発表した2019年12月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で3.4％減少し、マイナス幅は前月から0.2ポイント拡大した。

「電気設備」（9.1％増）と「基礎医薬品・医薬品製剤」（25.4％増）は上げ幅が前月からそれぞれ2.5ポイント、10.6ポイント拡大した。

12月の新規受注高は前年同月比で2.7％減少した。

ノボシビルスク港を経由して輸送する。

クラスノヤルスク地方北部を新たな石油・天然ガス生産の中心地として開発するヴォストク・オイル・プロジェクトについては、インド側が参加の方針を固めたことを受け、ロスネフチ及びインド企業の代表が参加する作業グループを設置することで合意した。

同プロジェクトで生産される原油は、北極海航路経由で欧州とアジアの両方に供給することが予定されている。

ロシア連邦統計局（ロススタット）が3日発表した2019年の経済成長率（速報値）は1.3％となり、前年実績の2.5％から大きく減速した。

景気高揚がミシュスチン新政権の大きな課題であることが改めて認識された格好だ。

政府が大型インフラ投資を計画しているためで、2022年には成長率が2〜3％に上昇すると予測されている。

独ダイムラーの高級車事業メルセデス・ベンツがハンガリー南西部のケチケメートで操業する工場は今年、フル稼働が予定されている。

メルセデスによると、世界的な小型車需要を満たすためにフル稼働で生産に当たっている。

同工場の2019年生産台数は未発表だが、『ヴィラーグガズダシャーグ』紙は過去3年間の年産台数を19万〜20万台と報じている。

ロシアのミシュスチン首相は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国との国境を閉鎖する政令に署名した。

同措置は人の往来を対象としたもので、鉄道貨物の輸送は継続される。

ロシア外務省は同日、中国人への電子ビザの発給を停止するとともに、国民に対し中国への不要不急の渡航を控えるよう勧告した。

各部門のシェアは乗用車が65.8％、小型トラックが12.3％、自動二輪車が11.5％、トラクターが6.4％、トラックが1.5％、ミニバスが1.5％、バスが0.8％、その他が0.2％だった。

12月の新車登録台数は4万1,777台。

部門別の内訳は乗用車54％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.4％、トラクター8.2％、トラック3.7％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。

トルコ初の電動（EV）国民車を生産する工場が5月にも着工する予定だ。

プロジェクト推進を目的に国内5社などが設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）のカラカシュCEO（最高経営責任者）が1月28日に述べたところによると、2022年に量産体制に移行する。

国産EVの生産にともない、トルコ全国で充電インフラが整備されるという。

エストニアのエネルギー企業フェルミ・エネルギアは28日、小型モジュール原子炉の実現に向け、フィンランドのエネルギー大手フォータムおよびベルギーのエンジニアリング会社トラクテベルと提携することで合意、契約に調印した。

設置に適したモデルの調査および小型軽水炉の予備調査で協力するとともに、各社の持つ研究成果を共有する。

トラクテベルは仏エンジ—グループのエンジアリング企業で、エネルギー企業向けに総合サービスを提供する。

LOT単独でも営業利益は2億900万ズロチ（4,900万ユーロ）、純利益は4,500万ズロチ（1,000万ユーロ）に過ぎなかった。

コンドルの保有機数は50機で、2019年9月期の売上高は17億ユーロ、営業利益は5,700万ユーロ。

一方のLOTは80機を運航し、2019年の売上高は19億ユーロ、旅客数は1,000万人だった。

アゼルバイジャン国営石油会社ソカールは23日、ロシアの民間石油大手ルクオイルと、アゼルバイジャン領カスピ海のオフショア鉱区での3つの探査事業で協力する覚書を交わした。

ゴシャダシュは沖合15キロメートル、水深50メートルの浅海に位置する。

両社は2018年9月にゴシャダシュ鉱区の探査協力で合意していた。

ポーランド中央統計局が22日発表した2019年12月の鉱工業生産指数は前年同月比で3.8％上昇し、上げ幅は前月の1.4％から2.4ポイント拡大した。

製造業が前月の0.2％増から3.8％増に拡大して全体を押し上げた。

エネルギーは2.5％低下した。

ロシアのプーチン大統領は21日、ミシュスチン新内閣の閣僚を任命した。

一方、第一副首相にはレシェトニコフ大統領経済顧問、経済発展相にはレシェトニコフ・ペルミ地方知事を据え、景気対策を重要視している姿勢を明確にした。

国民の不満が強い景気・社会政策関連の大臣を交代させたようすがうかがわれる。

東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。

新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioningEurope）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。

既存の建物を改修して工場を整備する。

中国のバスメーカー江蘇常隆客車（アルファバス）と投資会社ACNワールドワイドは17日、ブルガリアにおける電動バス工場および研究開発センターの設置に向け、同国投資庁と提携することで基本合意を結んだ。

常隆客車は昨年から、欧州電動バス市場を開拓する足がかりとして、ブルガリアに関心を示していた。

長距離バスや市内電動バス、バス高速輸送（BRT）システム向けバス、電動バス部品、リチウム・マンガン電池（LMO）、電動車用モーターを手がける。

ピーク時の18年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、前々月（8.6％）からは2カ月連続で上昇している。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。

ノルウェーの照明関連機器メーカー、グラモックス（Glamox）がポーランド同業ESシステムの株式100％を取得して完全買収した。

15日にESシステムがワルシャワ証券取引所に提出した書面によると、取引額は1億5,000万ズロチ（3,550万ユーロ）。

グラモックスは昨年12月にESシステムの株式98.21％を取得していた。

ロシアが主導するユーラシア経済連合（EEU）がインドとの間で、自由貿易協定（FTA）交渉を進めている。

同外相はFTAが締結されれば、投資保護にも貢献するとみている。

EEUはこれまでにベトナム、シンガポール、セルビアとFTAを締結した。

上海市は14日、プラハ・台北姉妹提携を非難し、プラハ市との関係を凍結すると発表した。

台湾への留学経験があるフジプ市長は就任以来、会議から台湾外交官を退去させるよう求める中国の申し入れを拒否したり、チベット蜂起記念日（3月10日）に市役所でチベットの旗を掲揚して独立支持を表明するなど、「一つの中国」政策への批判を明確にしている。

フジプ市長は「中国が10億ドルを超える投資を予告したものの実現していない」とし、大統領の姿勢に疑問を投げかけている。

年内にモデル展開数を2から6へ拡充し、ロシアにおける主要自動車ブランドになることを目指す。

同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」とし、理由として輸入車に課せられる廃車料金の引き上げや生産助成規定の改定による販売価格上昇を挙げた。

さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。