東欧経済ニュース速報

クロアチアEVメーカーのリマック、スロベニアにテストセンターを計画

クロアチアの電気スポーツ車メーカー、リマック・アウトモビリ(Rimac)がスロベニアにテストセンターを建設する。

リマックが製造するバッテリーと駆動システムのテストを行うほか、他の自動車メーカーにも同様のサービスを提供する考え。

リマックのマテ・リマック最高経営責任者(CEO)は、「電動車の駆動システムやバッテリーのテストは新しい分野であり、どのメーカーもテスト能力の獲得を求めている。我々にもより大きなキャパシティが必要だ」と述べ、クロアチア国内での開発に限界があるとの見方を示した。

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米S&P、ルーマニアの格付け見通しを「弱含み」に修正

S&Pはオルバン首相率いる現政権(国民自由党:PNL)が財政の透明性を高めるため、正当な方法で計算しなおしたことが、財政赤字予想の見直しにつながったと説明した。

さらに、来年予定される議会選挙を前に、有権者に不人気な緊縮財政が実施しづらい点を指摘し、来年以降の赤字縮小は容易ではないとの見通しを示した。

S&Pでは今年の経済成長率を2.9%、来年は3.5%、2021年は2.9%と予想している。

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学習支援ツールのクランビート、ミスルトゥなどから資金を調達

学習支援ツールを開発するエストニアのクランビートは9日、起業支援を手がける日本企業ミスルトゥと、エストニア発の顧客管理ソフト(CRM)大手パイプドライブの創業者であるマルティン・ヘンク、ラグナル・サスの両氏から、総額108万ユーロの資金を調達したと発表した。

クランビートはカドリ・トゥイスク氏らが2018年に創業した。

教育関係では、教育機関向けコミュニケーションツールのクラスティングやマンツーマンレッスン・システムのクラスドゥなどが出資先に名を連ねるやはり孫氏の運営するビビータは、子どもの創造活動とイノベーションを支援する施設「ビビストップ」を昨年の夏にタリンで開設している。

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ロシア、放射性廃棄物処理ロボットを開発

放射性廃棄物管理公社(RosRAO)での採用に向けて開発しているもので、実験施設から出た廃棄物の処理場における分別から焼却までの作業をさせるのが目的だ。

全国の放射性廃棄物管理を管轄するNORAOによると、放射性廃棄物の保管量が多いのは、クラスノヤルスク、ザバイカリエ、スタヴロポリの各地方、トムスク、チェリャビンスク、ウリヤノフスクの各州およびウドムルト共和国で、100万立方メートルを超える。

モスクワ、キーロフ、レニングラード、アルハンゲリスクの各州にも10万〜50万立方メートル保管されている。

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独アウディのハンガリー工場、マイルドハイブリッド車の生産開始

独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは5日、ジュール工場でマイルドハイブリッド(MHV)システムを搭載したコンパクトSUV「Q3」とクロスオーバーモデル「Q3スポーツバック」の生産を開始した。

電動パワートレインを搭載した車がハンガリーで生産されるのはこれが初めてとなる。

ジュール工場では昨年、3気筒ガソリンエンジンと、MHV対応の4気筒ディーゼルエンジン、電気モーターの生産が開始された。

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トルコ自動車登録台数、10月は78%増

各部門のシェアは乗用車が63.7%、自動二輪車が17.7%、小型トラックが11%、トラクターが4.6%、その他が3%だった。

10月の新車登録台数は4万3,393台。

部門別の内訳は乗用車54.1%、小型トラック16.4%、自動二輪車14.3%、トラクター8.2%、トラック3.7%、ミニバス2.1%、バス0.9%、その他0.3%だった。

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独BMWのハンガリー新工場、来春着工へ

独高級車大手のBMWは3日、ハンガリー東部デブレツェン市で計画する工場の建設工事を来春に開始すると発表した。

BMWは昨年7月にデブレツェン工場新設計画を発表し、今年9月に500ヘクタールの用地を取得した。

欧州生産の強化に向け、約10億ユーロを投じて最大15万台の年産能力を持つ工場を建設する。

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ポーランドでスマートグリッド実証実験がスタート、日立などが実施

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3日、ポーランドにおけるスマートグリッドの実証実験を10月初めから実施していると発表した。

送電線の柔軟な運用により、電力インフラへの投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入を拡大する狙い。

風力発電の導入を推進しているが、電力インフラ設備の老朽化が問題となっている。

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ロシア・中国天然ガスパイプラインが開通

東シベリアの天然ガスを中国へ運ぶパイプライン「シベリアの力」が2日稼働した。

ロシア産のガスを直接中国へ輸送できるようになり、ロシアの対中国輸出が拡大する見込みだ。

運営元の国営ガスプロムは徐々に新パイプラインの輸送量を増やし、2025年に年間380億立方メートルのフル稼働へ移行する方針。

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露ズベルバンクがソフト大手と合弁設立、無人制御技術開発で

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ(CT、モスクワ)と人工知能(AI)を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。

合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン(コンピューターによる画像認識技術)、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手掛けていく。

新会社の出資比率はズベルバンクが30%、CTが70%で、年内に手続きが完了する見通し。

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ギリシャ銀行大手ユーロバンク、ブルガリアで新タイプのオフィス開設

ギリシャ銀行大手ユーロバンクは26日、ブルガリアの首都ソフィアで初の「デジタルオフィス」を開設した。

まずはソフィアの3カ所で運営を開始し、1〜2年以内に全国でデジタルオフィス網を構築する。

ブルガリアについては今年、ギリシャのピレウス銀行からブルガリア事業を取得し、支店網を200店舗強に拡大した。

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伊ウニクレディト、トルコ銀行大手からの撤退を検討

コチ・ホールディングは25日、株主からの照会に対しプレス発表を行い、ウニクレディトとの合弁持ち株会社コチ・ファイナンシャル・サービス(KFS)及びヤピ・クレディの出資構成再編に関連し、ウニクレディトと交渉している事実を明らかにした。

株式売却に成功すればウニクレディトは資産額を0.5〜0.8%増やすことができる。

KFSはウニクレディトとコチ・ホールディングが折半出資する合弁会社で、ヤピ・クレディの株式82%弱を保有する。

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SCSKがポーランド同業と提携、日本企業向けにデジタルサービスを提供

住友商事グループのITサービス会社であるSCSK(本社:東京)は21日、ポーランド同業のコマルフ(Comarch、クラクフ)と提携したと発表した。

欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。

コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス(現場での直接サービス)管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。

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ゴレニアがセルビア給湯器子会社を売却、スウェーデンの暖房機器大手ニベに

家電大手・中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ゴレニアは19日、セルビア子会社で給湯器やヒートポンプを手がけるゴレニア・ティキ(Tiki)をスウェーデンの暖房機器大手ニベ・インダストリーAB(NIBE)に売却することで合意したと発表した。

売却額は公表していない。

新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。

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仏PSA、ポーランドのオペル工場で人員削減

PSAは、同工場でアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車(LCV)工場を新設する方針も明らかにした。

120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。

ほかにも、工場売却や一部事業の外注化(従業員を他会社に移管)を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。

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ハンガリーGDP、7-9月は5%増

ハンガリー中央統計局(KSH)が14日発表した2019年7-9月期(第3四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比で5%増加し、上げ幅は前期(4.9%)から0.1ポイント拡大した。

季節・暦調整値では前年同期比で4.8%増加した。

ING銀行のチーフアナリスト、ペーター・ビロバーツ氏は、同国のGDPは10-12月期に減速が予想されるものの、通年では5%近くで推移するとみている。

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トルコの9月鉱工業生産3.4%増加、13カ月ぶりプラスに

トルコ統計局(TUIK)が14日発表した9月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.4%増加し、2018年8月(1%増)以来13カ月ぶりのプラスとなった。

財別でみると、非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9%に達した。

同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5%減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。

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モンテネグロ企業、中国企業と提携して新方式の発電所を建設

モンテネグロのワールド・ビジョン・カンパニー(WVC)が中国虹橋国際投資

(CRIIC)と提携し、運動エネルギーを利用したキネティック発電所(KPP)を建設
するもようだ。現地メディアがWVCの創業者であるジュレティッチ氏への取材をも
とに報じたところによると、近く独・スイス系のエンジニアリング企業セーブ・
ザ・プラネットからモンテネグロ及びセルビアにおける技術ライセンスを取得す
る。
ジュレティッチ氏によると、投資回収期間のキロワット毎の発電コストは0.03ユー
ロに過ぎず、5年で投資が回収できるという。WVCはまた、モンテネグロ政府に対
し、キネティック発電所に再生可能エネルギー法を適用するよう求めていく方針
だ。
セーブ・ザ・プラネットは独ロッシュ・イノベーションズのスイス子会社。先ご
ろ、セルビアの首都ベオグラードにあるロッシュの研究開発(R&D)センターでキ
ネティック発電機を稼働した。同発電機の出力は11.8キロワットで、稼働に必要な
電力(消費電力)の1.6キロワットの7倍を超える。
KPPは浮力を利用してタービンを回し、発電する技術だ。

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ルーマニア大統領選挙、24日決選投票へ

ルーマニアで10日実施された大統領選挙は、現職のヨハニス候補(60、無所属、国
民自由党(PNL)推薦)が最多票を得たものの過半数には届かず、結果は24日の決

ヨハニス候補は、PSDの進める司法改革の中止のほか、◇縁故主義対策◇インフラ

また、議会が可決した法案を拒否する権利もある。

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チェコの9月鉱工業生産、マイナス幅が縮小

比で0.6%減少したものの、マイナス幅は前月の1.2%から0.6ポイント縮小した。

主要産業の「自動車」が2.7%、「電気設備」が7%増加したほか、「その他の輸送
機器」が前月の4%減から15.8%増へと大幅に好転。

「機械・設備」は9.8%減となり、3.1%減となった前月から一段と後退した。

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印IT大手テック・マヒンドラ、ルーマニアにR&Dセンター開設

印IT大手テック・マヒンドラ、ルーマニアにR&Dセンター開設

欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域を統括するテック・マヒンドラEMEAのナイール

社長は「ティミショアラではIT産業が急速に発展している。英語とドイツ語双方に
長けた若年層も多い」と述べ、今後同地を欧州事業のハブ拠点とする方針を示し

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ベラルーシ・中国合弁のエンジン工場が開所

ドルで、このうち1,400万ドルをイ柴が出資した。

新工場の年産能力は1万基だが、2交代制を導入することで2万基に倍増できる。

MAZのイヴァンコヴィッチ社長は、「工場の建設中から、イ柴のエンジンの弊社製
品への採用を広げてきた。合弁生産により、既進出市場におけるMAZブランドの地
位を強化するとともに、新市場を開拓していきたい。販売・サービス業務を積極化
することで独立国家共同体(CIS)の枠を超える国際販路を構築することが次の課
題だ」と抱負を述べた。

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