チェコ統計局（CSU）が9月1日発表した2017年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP）は実質ベースで前年同期比4.7％増となり、速報値（8月16日発表）の4.5％増から0.2ポイント上方修正された。前期比も2. […]

外務省は30日、エストニアとの租税条約に調印したと発表した。両国が租税条約を結ぶのはこれが初めて。二重課税を廃し、脱税・租税回避を防止する。両国が批准手続き完了の通告を行ってから30日後に発効する。 外務省によると、投資

住友商事グループのITサービス会社であるSCSK（本社：東京）は30日、ラトビア同業のザビックス（Zabbix）と認定パートナー契約を締結したと発表した。同社の技術サポートを受けながら、オープンソースのネットワーク監視ソ

ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.1％増となり、上げ幅は前月の1.9％から拡大した。インフレ率の上昇は5カ月ぶり。市場は同2％を予想していた。 項目別では「アルコー

チェコ統計局（CSU）が7日発表した6月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で2.2％増加した。増加は2カ月連続。前月比（物価・季節調整値）では3.8％減少した。新規受注高は前年同月比4.8％増だった。 鉱工業生産の

チェコ中央銀行（CNB）は4日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.2ポイント引き上げ、0.25％に設定した。利上げは2008年2月以来9年半ぶり。好調な経済を背景に賃金が上昇し、インフレ率が目標を上回って推移してい

ドイツの電装部品大手コスタルは2日、ブルガリア南西部のパザルジクで同国3番目の工場を開所した。生産能力を拡大する戦略の一環で、需要が高まる欧州市場向けに製品を供給する。投資額は3,000万ユーロ。開所式にはブルガリアのボ

ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相は1日、訪問先の隣国マケドニアで同国のゾラン・ザエフ首相と友好協定の覚書に調印した。両国間に横たわる懸案の政治的解決を狙ったもので、マケドニアの欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO

住友ゴム工業は1日、スロベニアに医療用精密ゴム部品工場を新設すると発表した。欧州における増産が狙い。3,400万ユーロ（約44億円）を投資する。2019年4月に操業を開始し、200人を雇用する予定だ。 新工場の名称は「ロ

米国議会がクリミア半島併合をめぐる対ロシア制裁強化法案を可決したことに対抗し、ロシア政府は米国公館の人員の6割以上に国外退去を命じる報復措置をとる。国内2カ所の米国施設も閉鎖する。米国の制裁強化に対してはドイツ政府なども

チェコ自動車工業会（SAP）が27日発表した同国の今年上期の自動車・オートバイ生産台数は前年同期比5.1％増の77万5,001台となり、上期の最高を更新した。主力の乗用車は5.1％増の75万6,468台で、そのうち69万

ウイルス対策ソフト大手アバスト（チェコ）は26日、東京に事業拠点を開所した。パソコンと携帯端末向け製品の拡販が目的。すでに日本語による製品サポートを開始している。 日本では5人に2人がパソコンを実店舗で購入していることか

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は25日、クヴァシニ工場で小型部品の自動倉庫が稼動したと発表した。必要時に必要な分量の部品を自動的に製造ラインへ供給でき、生産効率がさらに向上するという。整備

ポーランドのドゥダ大統領は24日、政府が進める司法改革に対し拒否権を発動した。司法の独立を定める憲法に抵触する懸念があるためで、法案を下院に差し戻した。夏の休会中に独自法案を策定するという。与党・法と正義（PiS）の支援

製薬・化学大手の独メルクがこのほど、モスクワのハイテク工業団地「テクノポリス・モスクワ」で、総合的な研究開発（R＆D）拠点の「ライフサイエンス研究所」を開所した。科学・研修センターと最新のバイオテクノロジー研究設備を一つ

双日と第一生命、日本生命は21日、イスタンブールにおける官民連携の病院整備運営事業「イキテリ総合病院プロジェクト」に参画すると発表した。同プロジェクトでは双日のオランダ子会社がトルコの建設大手ルネッサンス・グループと事業

ドイツの製薬会社ビオテスト（ドライアイヒ）は19日、取引先であるチェコの採血企業カーラ・プラズマ（Cara Plasma、プラハ）を買収したと発表した。主力の血液製剤の原料となる血漿の安定調達が目的。取引額は明らかにして

日本電気（NEC）は19日、トルコ北部のサムスンで開催中の夏季デフリンピック競技大会向けに、顔認証技術を活用した入場システムを提供したと発表した。関係者以外の入場を防止し、大会の安全な運営に貢献する。デフリンピックは聴覚

「ラーダ」で知られるロシア乗用車最大手のアフトワズが2018年までに従業員の2割強に当たる8,200人を削減する。経済危機による販売減で大きな赤字を出しているためで、さらなる人件費削減を目指す。 関係者の話を総合すると、

中国がポーランドと関係強化を目指している。全国人民代表大会（全人代）常務委員の張徳江委員長は12〜16日にかけてポーランドを訪問し、シドウォ首相やドゥダ大統領など政府要人を始めとする有力議員と会談。13日にはクフチンスキ

レンゴーは14日、ポーランドの重量物包装資材メーカー、TPMSポーランドを買収すると発表した。欧州事業を拡充する戦略の一環で、香港子会社のトライウォールを通じて株式58％を取得する。自動車部品メーカーが多く集まる中東欧で

仏動物用医薬品大手シーバのハンガリー子会社シーバ・フィラクシア（Ceva Phylaxia）は12日、ブダペストにある拠点でワクチンの新工場を開所した。60人を新規雇用し、生産能力を現在の6倍の年300万本に拡大する。投

矢崎総業は12日、セルビアでワイヤーハーネスの量産を開始したと発表した。主要顧客は欧州のトラックメーカーで、今月から製品を供給する。 新工場は北西部マチュヴァ郡シャバツにあり、5月末時点で322人が働いている。矢崎では2

ハンガリー中央統計局（KSH）が11日発表した2017年6月の消費者物価指数（CPI、速報値）は前年同月比で1.9％の上昇にとどまり、前月の上昇率2.1％を0.2ポイント下回った。インフレ率の低下は4カ月連続で、昨年12

米食品大手のマースは7日、ハンガリー南東部ボクロシュ工場の拡張に15億フォリント（約490万ユーロ）を投資すると発表した。新しい製造ラインを設置し、ペット用歯磨きガムを生産品目に加える。従業員も70人から900人前後へ大

日清食品子会社のハンガリー日清は6日、ケチケメートの生産拠点で新工場の竣工式を行った。投資額は3,300万ユーロ。需要が拡大する欧州市場向けに即席麺の生産能力を高め、製品の安定的な供給体制を構築する。 新工場は敷地面積が

東京製綱は6日、ロシアのエンジニアリング会社ロスエンジニアリングと共同で防災製品の合弁会社をサンクトペテルブルク市に設立すると発表した。同国で強まる現地調達要求に対応する狙いで、製造と販売を行う。来年4月から運営を開始す

天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムは4日、2019年12月に新パイプライン「シベリアの力」を稼動し、中国へ天然ガスを供給することで中国石油天然気集団（CNPC）と合意書を交わしたと発表した。2014年5月に結んだ供

ポーランド2位の移動通信サービス事業者プレイ（Play）は3日、ワルシャワ証券取引所で新規株式公開（IPO）による上場を実施すると発表した。投資会社2社が保有する株式のうち約49％を売却し、最大13億ユーロを調達する。実

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した2017年6月のインフレ率は前年同月比で10.9％となり、3月（11.2％）以来の低水準となった。インフレ率の低下は2カ月連続。アナリスト予測は11.2〜11.4％で、インフレ鈍化の

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は30日、ポーランドの建設会社PxMと共同で、国営天然ガス・石油会社PGNiGのコジェネレーション（熱電供給）事業子会社テルミカ（Termika）から天然ガス焚きガスタービン・コンバイ

商船三井（MOL）は29日、ロシア北極圏のヤマル半島から液化天然ガス（LNG）を輸送する事業で、新たにLNGタンカー4隻の長期定期貸船契約を締結したと発表した。2019年から20年にかけて積載容量17万4,000立方メー

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は27日、ルーマニア国営ガス会社ロムガスから、同国中部ムレシュ県のイエルヌト天然ガス火力発電所に新設される熱電併給（CHP）プラント向けに主要設備を受注したと発表した。高効率の6F.03

アルバニアで25日行われた議会選挙（定数140）で、エディ・ラマ首相（52）が率いる社会党（PS）が単独過半数を確保して勝利した。2期目となるラマ首相は、新内閣の課題として◇汚職撲滅に向けた改革の推進◇麻薬密売対策の強化

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は25日、スロバキア・ブラチスラバ工場の労組代表と、来年11月までに賃金を合計14.1％引き上げることで同意したと発表した。これを受けて、同工場は26日、6日ぶりで操業を再開した。大

独自動車大手ダイムラーの子会社で、アプリを用いたタクシー配車サービスを手がけるマイタクシーは22日、ルーマニア同業クレバータクシー（Clever Taxi）を買収したと発表した。取引額は明らかにしていない。当面はクレバー

自動車の内装部品を手掛ける河西工業（本社：神奈川）は22日、スロバキア南東部のニトラ州レビツェに完全子会社「Kasai Slovakia s.r.o.（予定）」を設立すると発表した。欧州市場における事業拡大戦略の一環で、

米財務省は20日、ウクライナ紛争に関連する対ロシア制裁の拡大を発表した。親ロシア武装勢力が支配するウクライナ東部と、ロシアに編入されたクリミア半島で事業を展開する個人・企業など、合計38人・団体を制裁対象に加える。これら

ロシア国営原子力企業ロスアトムは19日、ハンガリー国営電力MVMと戦略提携することで合意した。ハンガリーのパクシュ原子力発電所の拡張工事に関連する従来の取引に加え、内外における原子力開発を共同で行っていく方針だ。 両社は

ロシア石油最大手の国営ロスネフチは18日、北極海東部の大陸棚で新たな油田を発見したと発表した。推定埋蔵量などは今後の分析を待たなければならないが、地下2,305〜2,363メートルで軽油を多く含む鉱層が見つかったという。

ロシア中央銀行は16日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を9.25％から0.25ポイント引き下げ、9％とすることを決めた。利下げは今年3度目。19日から新金利を適用する。インフレの鈍化が続き、経済成長も見込まれること

電線大手の伊プリズミアンは13日、ルーマニア南部のスラティナで新工場棟が稼働したと発表した。総額2億5,000万ユーロをかけた光ファイバー増産計画の一環で、高速通信網の整備による需要拡大に対応する。 プリズミアンは201

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は12日、ハンガリー国営MTI通信に対し、照明事業を売却するという報道を追認した。同国で操業する工場の多くが売却対象となり、従業員の約半分が影響を受ける見通しだ。 照明事業のビル・レイシ

トルコ統計局（TUIK）が12日発表した2017年1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、調整前）は前年同期比で5％増加し、伸び率は前期の3.5％を1.5ポイント上回った。市場は4％増を予測していた。暦・季節調整値

チェコ統計局（CSU）が9日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.4％上昇し、上げ幅は先月から0.4ポイント拡大した。インフレ率の上昇は2カ月ぶり。 構成比重の高い食品・非アルコール飲料（4.5％）、自

自動車用バッテリー大手のGSユアサ（本社：京都）は8日、トルコ複合企業インヂ・ホールディング（イズミール）との現地合弁、インヂGSユアサ（IGYA）が1億トルコリラ（約2,500万ユーロ）の増資を実施したと発表した。増資

欧州復興開発銀行（EBRD）は6日、トルコの自動車部品メーカー、テクラス（Teklas）のブルガリア事業とセルビア事業に対し、2,000万ユーロを融資すると発表した。同社の支援を通じて現地の失業問題の緩和と経済振興を図る

ブリヂストンは6日、先月25日にロシア・ウリヤノフスク州で乗用車用ラジアルタイヤの新工場を正式に開所したと発表した。ロシアおよび独立国家共同体（CIS）でタイヤ市場の拡大が見込まれることから、現地生産拠点を設けて需要に柔

オーストリア石油大手のOMVは2日、露ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチとイランの石油事業で提携することで基本合意したと発表した。上流事業の強化に向けてロシア企業とのパイプを太くしたいOMVと、中東地域を成長戦略の要

フジクラ（本社：東京）がウクライナで新たに2工場を設置することを計画している。現地子会社のフジクラ・オートモーティブ・ウクライナ・リヴィウを通じ、中部のヴィーンニツヤとチェルカーシにそれぞれ面積1万平方メートル、従業員1