化学大手の独コベストロは16日、欧州ポリカーボネートシート事業を独セラフィングループに売却すると発表した。

コベストロはポリカーボネート部門の経営資源を競争力の高い分野へと絞り込む方針で、すでに昨年、北米とインドのポリカーボネートシート事業拠点を売却した。

コベストロは売却対象となる事業ユニットに原料のポリカーボネートを今後も供給する。

総合医療大手のフレゼニウスが輸血用品事業の売却に向けた手続きを停止した。

競合が仮に買い取っても事業の部分転売が避けられず手間がかかることから、フレゼニウスが希望する価格での売却合意が実現しなかったもようだ。

同社は投資会社にも接触したが、売却合意には至らなかった。

組込みシステムの有力企業である独コンガテックは13日、新規株式公開（IPO）計画を発表した。

年末までに株式を公開するとしているが、IPOの予告から実施までの期間は通常4週間のため、10月にも公開を行う見通しだ。

特定の機能を実現するために家電製品や機械に組み込まれるコンピュータシステム（組込みシステム）を製造している。

シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。

ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。

ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。

中国は34万1,100台で、3.2％減少した。

北米は3.3％増の8万7,800台へと拡大した。

各ブランドの実績はVWブランド乗用車が3.8％減の49万3,800台、アウディが2.5％減の15万100台、シュコダが4.1％減の8万8,100台、ポルシェが8.6％減の2万1,500台だった。

ドイツは4年連続で世界最大の経常黒字国となる見通しだ。

ドイツが巨額の経常黒字を計上するのは貿易黒字が大きいためで、特に欧州連合（EU）加盟国と米国向けの輸出が黒字の源泉となっている。

今年も最大の経常黒字国になれば、風当たりは一段と強まりそうだ。

ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を1.1％下回り、3年来（2016年8月以来）の大きな下落となった。

低下は2カ月連続。

下落は3カ月連続。

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは12日、スウェーデンの商用車ブレーキメーカー、ハルデックスから資本を撤退することを明らかにした。

ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米蘭資本のWABCOを買収することから、ハルデックス株を保持する必要がなくなった。

ハルデックスにはクノールブレムゼも10％出資している。

ドイツ銀行が中国のフィンテックを掘り起こすための拠点を上海に開設した。

ドイツ銀はフィンテックを掘り起こすための拠点をロンドン、ベルリン、シンガポールでも展開している。

中国の拠点ではB2B分野のフィンテックに照準を合わせる。

化学大手の独BASF、資源大手の仏エラメット、廃棄物処理大手の仏スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて協業すると発表した。

限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。

プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。

自動車部品大手の独コンチネンタルは11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ（CoSmA）がホンダの新型電気自動車（EV）「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕するフランクフルト国際モーターショーで初公開される。

コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は物理キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ＋App」を通して車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。

ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「（コスマの）デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。

独フラウンホーファー協会と米IT大手IBMは10日、量子コンピューター分野で協業すると発表した。

IBMの商用量子コンピューター「Qシステム・ワン」をドイツ国内に設置。

Qシステム・ワンは1月の「ラスベガス国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」でIBMが公開した初の商用量子コンピューター。

ドイツ連邦交通省は10日、水素燃料電池車の普及に向けて9地域をモデル地域に選出したと発表した。

選出された地域は今後、それぞれの地域に見合った水素生産や利用のコンセプトを策定して実施。

これらの地域では今後、交通省の支援を受けながら再生可能エネルギーを利用した水素の生産、貯蔵、物流、および交通を中心とする水素の現地利用のコンセプトを策定し、実施に向けてネットワークを構築していく。

自動車大手の独ダイムラーは10日、中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジー（カン州）からセルを調達することで合意したと発表した。

ダイムラーへのセル供給に向けて現在、ドイツに工場を建設することを計画している。

独ザクセン・アンハルト州経済省は5月、ファラシスが同州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設すると発表しており、この工場でダイムラー向けのセルを生産するもようだ。

化学大手の独バイヤスドルフは9日、タトゥーケアの専門ブランドを立ち上げると発表した。

タトゥー専門の事業ユニット「オスカー・アンド・ポール」を設立した。

新設の「スキン・ストーリーズ」ブランドで製品を今月末に発売する。

空飛ぶロボットタクシー（無人機）を開発する独ボロコプターは9日、同社の資金調達に中国自動車大手の浙江吉利控股集団などが応じたと発表した。

吉利とは合弁会社を設立し空飛ぶロボタクの中国市場投入を目指す方向だ。

吉利はボロコプターの空飛ぶロボタクを中国に導入することを目指している。

トヨタは2017年9月8日、ミライ20台をライドシェアサービスの独クレバーシャトルにハンブルクで引き渡した。

クレバーシャトルはその後、ミライの投入台数を45台へと拡大。

ミライは15年、独市場に投入された。

ユーロ圏向け（0.2％減の413億ユーロ）とEUのユーロ非加盟国向け（1.1％減の229億ユーロ）の落ち込みが相殺された。

輸入高は0.9％減の937億ユーロへと縮小しており、貿易黒字は30.5％増の214億ユーロと大きく拡大。

同輸入高は2.4％増の6,502億ユーロへと拡大しており、貿易黒字は5.5％減の1,311億ユーロへと後退した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは6日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトと共同で車載電池セル生産の合弁会社を設立すると発表した。

VWは6月、ノースボルトとの協業に約9億ユーロを投資することを明らかにした。

CATLは22年までに2億4,000万ユーロを投資し、年産能力14GWhの工場を建設する計画。

中間財の減少は4カ月連続。

製造業は幅広い業界で失速しており1.3％減少。

経済省は7月の製造業受注が大きく減少したことを踏まえ、製造業で景気が回復する兆しは出ていないとの見方を示した。

ドイツポストの電気自動車（EV）子会社ストリートスクーター（STS）は6日、中国の奇瑞汽車と配達用EV分野で協働することで基本合意した。

STSは3月、ヤマト運輸から、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックを受注した。

2019年度中に500台を納入する。

メディツールは神経・脊椎外科用のインプラントを製造する3Dプリンターを手がけており、将来性が高いと判断した。

メディツールはMRIとCTの画像を読み込んで加工するハード・ソフトシステムを開発している。

これを3Dプリンターに送付し、実物を作成する。

48ボルトマイルドHVに搭載する電池向けのセルをCATLから調達する。

同システムの電池に用いるセルを有力メーカーのCATLから調達することにした。

需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の7月の新規受注高は前年同月比で実質3％減少した。

国外はユーロ圏が3％増加したものの、ユーロ圏外が5％後退し足を強く引っ張った。

国内が8％、ユーロ圏が9％、ユーロ圏外が7％の幅で減少した。

ユーロ圏は前月の5.0％減から6.4％増へと好転した。

国内は1.0％増加したものの、ユーロ圏が5.4％、ユーロ圏外が4.2％の幅で落ち込んだ。

大型受注を除いたベースでは1.3％減少した。

これを受けて、業界売上高も7月予測の「3.0％減の1,969億ユーロ」から「5％減の約1930億ユーロ」へと下方修正している。

出荷価格が0.6％上昇したことから、化学・製薬業界の売上高は0.1％増の480億ユーロとわずかながら拡大した。

その他の部門はすべて減少しており、医薬品を除いた売上高は1.0％縮小した。

自動車部品大手の独コンチネンタルは4日、人工知能（AI）分野のスタートアップ企業であるイスラエルのカルティカAIに少数株主として資本参加したと発表した。

カルティカの技術を活用してAIの学習速度を大幅に引き上げ、自動運転技術の開発に活かす狙いだ。

カルティカはAI分野のソフトウエアを開発している。

これまでは新規株式公開（IPO）を優先する姿勢を示していたが、景気低迷でIPO環境が悪いことから、IPOの準備と並行して売却手続きを開始した。

ティッセンは5月、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念した際、財務力の強化に向けて収益力が最も高いエレベーター部門のIPOを実施する方針を打ち出した。

だが、世界的な景気の低迷でIPOをしにくい状況が続いていることから、売却手続きも並行して進めることにした。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した8月の乗用車新車登録台数は前年同月比0.8％減の31万3,748台となり、8月としては過去最高となった前年に次ぐ高水準を記録した。

ガソリン車は2.0％減少し、シェアは前年同月の62.1％から61.4％へと縮小した。

一方、独自動車工業会（VDA）が3日発表した8月の国内乗用車生産台数は31万3,200台で、前年同月を1％上回った。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは2日、車両の販売後に顧客に提供するサービス（アフターサービス）事業の強化方針を打ち出した。

電動車の販売が今後増えると、修理コストが低下しアフターサービス事業の縮小につながる恐れがあることから、サービス対象となるグループブランドの車両数を増やすほか、デジタルサービスを活用することで、同事業売上の拡大基調を保つ意向だ。

30年にはアフターサービスの対象となるグループ車両の10〜15％を電動車が占めると予想している。

だが、有権者のなかにはAfDの政策方針を支持するというよりも既存政党に再考を促す狙いでAfDに投票した者も多い。

連立交渉で主導権を握るCDUにとってAfDと左翼党は選択肢とならないため、CDUは緑の党、SPDの2党と連立を模索することになりそうだ。

ブランデンブルク州議会の議席数はSPDが25、AfDが23、CDUが15、左翼党と緑の党がそれぞれ10、地域政党が5。

自動車部品大手の独コンチネンタルは2日、パワートレイン部門の分離（スピンオフ）を検討することを決議したと発表した。

IPOは当初、今年下半期を予定していたが、市場環境が悪化したことから、来年以降に延期することを4月に決定。

IPO環境の改善のめどが立たないなかでIPOに固執していると、パワートレイン部門が柔軟に活動できる状況を早期に作り出すという所期の目的が達成できなくなると判断した。

金融サービス大手の独ワイヤーカードは2日、ソフトバンクの完全子会社で移動端末の卸売事業を手がける米ブライトスターと協業合意したと発表した。

これ以外の分野でも協業を検討していく。

ソフトバンクとは４月に戦略協業合意を締結した。

富士通は30日、独コメルツ銀行の研究機関マイン・インキュベーターが量子現象に着想を得た組合せ最適化問題を高速に解く富士通の計算機アーキテクチャー「デジタルアニーラ」を活用し、成果を上げたと発表した。

自動車メーカーは流動資産の管理を最適化するためにカーリース契約を証券化して投資家に売却する。

富士通は「マイン・インキュベーターのPoCでは、実業務においてもそれが実証された」としている。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは30日、3Dディスプレーの有力技術を持つシーリアル・テクノロジーズ（SeeReal Technologies）に少数株主として出資すると発表した。

シーリアルが持つ拡張現実技術を活用して運転の安全性と快適性を向上させることが狙い。

VWとは昨年末から研究協業しており、今回の出資金を自動車分野の技術開発に投入する意向だ。

ドイツのユリア・クレックナー農相は29日、ドイツの針葉樹林を針葉樹と広葉樹からなる混合樹林（針広混合樹林）へと転換していく方針を表明した。

地球温暖化の影響で死滅する森林が急増しているためで、温暖化に対応できる混合樹林を増やすことで森の減少による二酸化炭素（CO2）排出量の増加を防ぐ狙いだ。

トウヒは根が浅いことから、雨が少ないと十分な量の水分を確保できず、立ち枯れしたり、キクイムシの被害を受けたりしやすくなる。

DICは29日、独化学大手BASFから顔料事業を譲り受けることで最終合意したと発表した。

BASFから取得する事業は独米の主力2社をはじめ計18社で構成される。

BASFは事業の整理を進めており、顔料事業からの撤退方針を今年初に表明した。

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は29日、中小企業の支援に向けた「中小企業戦略」の概要を発表した。

同経済相に対しては中小企業を軽視しているとの批判が出ていたことから、これを踏まえて支援方針を打ち出した。

同相は「ドイツ企業の99.5％は中小企業だ。これらの企業は全売上の約35％、全雇用の60％弱を創出している」と述べ、中小企業が果たす役割の大きさを強調した。

ドイツ連邦統計局が29日発表した8月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.7％から縮小した。

前月比のインフレ率はマイナス0.2％となり、6カ月続いた拡大にストップがかかった。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.0％、前月比がマイナス0.1％だった。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が29日発表した8月の失業者数は231万9,000人となり、前月を4万4,000人上回った。

夏場は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失業者が増加するものの、最近は景気減速を受けて求人に陰りが出ており、失業者数は季節要因を加味した実質でも4,000人増加した。

8月の求人件数は79万5,000件で、前年同月を3万3,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも8,000件減少した。

中国の新興電気自動車（EV）メーカー愛馳汽車（Aiways Automobile）が欧州市場に進出する。

欧州で販売されている同サイズの電気SUVが最低8万ユーロに上ることを踏まえると、各段に安い。

欧州市場参入を目指した中国の自動車メーカーはこれまですべて失敗した。

ドイツの産業ロボット・溶接機械メーカー、カール・クロース・シュヴァイステヒニクはこのほど、中国の自動化機器メーカー南京埃斯頓自動化股份有限公司（Estun Automation）が同社を買収すると発表した。

建機や鉄道車両、自動車業界向けに溶接機械とロボットを生産している。

南京埃斯頓自動化はクロースの買収を通して世界有数のロボットメーカーになる考えだ。

市場調査大手GfKが28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は9.7となり、8月の確定値（9.7）と同水準を保った。

景気の見通しに関する8月の指数（9月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を8.3ポイント下回るマイナス12.0となり、2013年1月以来（6年7カ月来）の低水準を記録した。

高額商品の購入意欲に関する8月の指数（同）は2.5ポイント増の48.8へと上昇した。

ドイツ連邦統計局が28日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比2.1％減となり、下げ幅は前月の同2.0％から拡大した。

エネルギーの下落幅が14.0％から15.7％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.2％にとどまった。

中間材は1.5％減となり、下げ幅は前月の1.4％からやや拡大した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループを長年に渡って統率したフェルディナント・ピエヒ前監査役会長が25日、死亡した。

監査役会長時代にはピエヒ家とポルシェ家によるVWの買収も実現している。

アウディの社長であったマルティン・ヴィンターコルン氏を07年にVW社長へと就任させた。

VWとNXPはこの犯罪を防ぐためにUWBを活用した技術を開発した。

両社が開発した技術では、キーの位置がわずか数センチの誤差で正確に測定できることから、ほかの場所にいる犯罪者がキーの電波を受信して車両に転送してもキーと犯人の位置の違いが認識され、施錠を不正に解除することはできない。

VWは同技術を搭載したモデルを今年2種類、発売する。

部門別でみると、製造業では現状判断と期待指数がともに下落した。

流通業でも現状判断と期待指数がともに落ち込んだ。

建設業では現状判断がやや悪化したものの、期待指数は横ばいを保った。

欧州最大市場の同国に事業拠点を構えることで現地販売を拡大する狙い。

数日前からはネット販売大手アマゾンの独サイトで主力モデル「Mi 9T Pro」の販売を開始した。

将来的には自社の販売サイトと実店舗も開設する予定だ。

自動車部品大手の独コンチネンタルは26日、穀物の刈り入れと脱穀、選別を同時に行うコンバインハーベスター向けのスマートな動力伝達（トランスミッション）ベルトを開発すると発表した。

コンチネンタルはこうしたリスクを軽減するためにスマートな動力伝動ベルトを開発する。

これによりベルトの状態をリアルタイムで把握し、メンテナンスと交換の時期を事前に予測できるようにする。

電機大手の独シーメンスは26日、英国〜デンマーク間に敷設される高圧直流送電施設「バイキングリンク」向けに直流と交流の変換を行うAC/DCコンバーターステーション2基を受注したと発表した。

受注額は明らかにしていない。

シーメンスが受注したAC/DCコンバーターステーションは英リンカンシャーのビッカーフェンとデンマークのリブシングに設置される。