ドイツ鉄道（DB）のライドシェア（相乗り）サービス子会社クレバーシャトルが14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市で営業を停止した。

ハンブルクでは自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の移動サービス子会社モイアがEVを利用したライドシェアを4月に開始した。

3都市から撤退したことで、クレバーシャトルが事業を展開する都市はベルリン、ミュンヘン、ライプチヒ、ドレスデン、キールの5カ所に減少した。

ドイツ連邦統計局が14日発表した9月の卸売物価指数は前年同月を1.9％下回り、3年3カ月来（2016年6月以来）の大きな下落となった。

低下は3カ月連続。

下落は4カ月連続。

自動車部品大手の仏フォルシアは14日、独同業コンチネンタルから合弁会社SASの株式50％を譲り受け100％子会社化することで基本合意したと発表した。

SAS株を2億2,500万ユーロで取得する。

フォルシアはSASの事業地域と顧客の多様化を加速し、SASの売上高を2024年までに10億ユーロへと拡大する意向だ。

化学大手の独コベストロは11日、使用済みのポリカーボネート（PC）から電子機器向けの材料を再生するプロジェクトを他社と共同で実施すると発表した。

同コンセプトは（1）コベストロが飲料ボトルメーカーにPCを供給する（2）同メーカーがPCボトルを飲料水メーカーに供給する（3）飲料水の最終消費者から供給ルートをさかのぼる形でボトルを回収する（4）回収したボトルを粉砕して洗浄する（5）粉砕されたボトルの品質をチェックしたうえでPCを顆粒化し、他の物質と混ぜてブレンド体を製造する——というもの。

コベストロはこのほか、使用済みPETボトルとポリカーボネートのブレンド体を製造するプロジェクトも実施する。

メルセデスベンツの販売台数は前年同期比0.6％増の172万5,243台へと拡大した。

「BMW」ブランドの販売台数は160万1,397台で、前年同期を2.2％上回った。

グループが販売した電動車は9万6,570台で、前年同期を1.0％下回った。

流通大手の独メトロは11日、中国子会社メトロ・チャイナを現地同業の物美（Wumei）に売却することで合意したと発表した。

メトロ・チャイナを19億ユーロと評価して取引を行う。

メトロは保有する同子会社株90％をすべて物美に譲渡したうえで、20％を買い戻すことから、メトロ・チャイナへの出資比率は20％に低下することになる。

独フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェは10日、米航空機大手エアバスと空飛ぶタクシーの共同開発で基本合意したと発表した。

プレミアムな空飛ぶタクシーを投入して差別化を図り、需要を取り込む狙いだ。

機材は垂直離着陸型のものとし、動力源には電力を使用する。

バイオ医薬品開発の独ビオンテックは10日、米ナスダックで新規株式公開（IPO）を実施した。

新株を1株15ドルで公開し、1億5,000万ドルを調達した。

IPO前に調達した資金の累積額は約13億ドルに達していた。

8月の新規受注高は前年同月比で6.7％減少した。

国内が5.5％、ユーロ圏が4.8％、ユーロ圏外が1.5％の幅で縮小した。

9月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス8ポイントからマイナス17ポイントへと大幅に下落し、5カ月連続で悪化した。

乗用車部門の売上高営業利益率（EBITベース）で目標レンジの8〜10％を達成できるようにする考えだ。

ペーター取締役は、大型高級車市場は成長すると述べたうえで、「我々は市場平均を上回る伸びを実現する」と強調した。

同社は利益率を引き上げるために120億ユーロ規模のコスト削減プログラムを実施する。

製薬大手の独バイエルは10日、社外の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーション型の事業拠点「ライフハブUK」をロンドン近郊のレディングに開設したと発表した。

ライフハブUKでは差し当たり、臨床分野のAIで有力な技術を持つ英スタートアップ企業センサイン・ヘルスと共同で造影ソリューションを開発する。

社外のほか、各ライフハブ間の連携も重視する。

ドイツ連邦統計局が10日発表した8月の輸出高（暫定値）は前年同月比3.9％減の1,012億ユーロとなり、2カ月ぶりに落ち込んだ。

輸入高は3.1％減の850億ユーロで、貿易収支の黒字幅は前年同月比8.0％減の162億ユーロへと縮小した。

1〜8月の輸入高は1.8％増の7,351億ユーロで、貿易黒字は前年同期比5.7％減の1,475億ユーロへと縮小した。

同日はユダヤ教の祭日（贖罪の日）で、教会内には信者50人が集まっており、ユダヤ人の殺害を目的としたテロとみられる。

逃走したものの、逮捕された。

政府はすべてのユダヤ人に対する連帯を表明した。

今回PSAなどから受注したのは第3世代の電動パワートレイン。

PSAはヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインを電動モジュラー車台「e-CMP」の採用モデルに投入する。

現代は中国合弁の北京現代を通してヴィテスコを中国市場における優先サプライヤーに選定しており、ヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインをコンパクトSUV「エンシノ（コナ）」とセダン「ラフェスタ」のEVモデルに投入する。

ドイツ連邦カルテル庁は9日、独スーパーマーケット大手レーベが独食品卸大手のレッカーラントを完全買収する計画を無条件で承認したと発表した。

レーベは5月、レッカーラントを完全買収することで合意した。

レッカーラントを買収することで、同社は物流、卸売分野のノウハウを獲得し、コンビニ事業を加速させる意向だ。

マルティーナ・メルツ暫定社長が8日、管理職を対象とした講演で明らかにしたもので、自動車部品部門と産業ソリューション部門（プラントエンジニアリングと造船）の本部で従業員およそ300人を削減する。

収益力が高いエレベーター部門の新規株式公開（IPO）ないし売却を実施し、財務基盤を強化する方針へと転換した。

ティッセンクルップは自動車部品と産業ソリューション部門の合弁化を模索している。

貯蓄銀行の全国組織である独貯蓄銀行・振替銀行連合会（DSGV）は8日、貯蓄銀行の中央金融機関を設立する構想の具体化を貯蓄銀行地域団体の会長会などが決議したと発表した。

貯蓄銀行と州が共同出資する州立銀行、および貯蓄銀行独自の金融機関を統合し、貯蓄銀が競争力を維持できるようにする狙いだ。

これらの貯蓄銀はそれぞれの所在地の州とともに州立銀行に出資している。

バイエルと理研鼎業は創薬基盤技術や治療手段の創出、理研の研究からもたらされる疾患メカニズムに関する知見を活用した新規病態メカニズムの解明、および革新的な創薬標的の探索に取り組む。

具体的には◇研究会議を開催して理研の研究者による研究実績紹介とそれをベースとする議論を行う◇経営者間でも会議を持ち、中長期の観点から研究構想と社会実装について意見交換を行う◇これらの会議を通して、共同研究の実施など具体的な連携検討に進んだ場合、理研鼎業は推進役としてさらに必要な調整を行う——意向だ。

理研鼎業は産学連携に関する業務を担う理研の外部法人として9月5日に設立された。

独風力発電設備大手のノルデックスは8日、筆頭株主であるスペインの再生可能エネルギー企業アクシオナを対象に第三者割当増資を実施し、事業資金を調達したと発表した。

これによりアクシオナの出資比率は29.9％から36.27％へと拡大したことから、アクシオナはドイツの法律に基づき他の株主から株式を買い取る株式公開買い付け（TOB）を実施する。

これは過去3日間の加重平均株価に相当する水準で、総額9,900万ユーロを調達した。

米露当局が承認するとフォータムは出資比率を50％から70.5％強へと拡大し、ユニパーを子会社化する。

エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパー株47.12％を確保した。

フォータムがユニパーを解体すると警戒しているためだ。

ただ、製造業の新規受注は減少傾向にあり、同業界の景気は依然として低迷している。

製造業の生産高を押し上げたのは投資財と中間財で、それぞれ1.1％、1.0％伸びた。

エネルギー業と建設業は各1.7％、1.5％の幅で減少した。

このため大型受注を除いたベースでは新規受注の減少幅が0.3％にとどまった。

新規受注を部門別でみると、投資財が1.6％減少し、2カ月連続で縮小。

大型受注を除いたベースでは0.2％増加した。

自動車部品大手の独ボッシュは7日、電気自動車（EV）など電動車の走行距離を6％拡大する半導体を生産すると発表した。

同社はシリコンカーバイド（SiC）を原料とする半導体の製造技術を開発した。

SiC半導体は高温でも作動することから、冷却機構を簡素化し電動車の重量とコストを低減することも可能になる。

実現すれば、当初計画より9年遅れで開港することになる。

BERは当初、2011年10月31日の開港を予定していたが、工事の遅れや防災システムの欠陥を理由に何度も延期されてきた。

BERの開港とともに、ベルリンのテーゲル空港は閉鎖される。

欧州航空機大手エアバスへの欧州連合（EU）の補助金をめぐる通商紛争で、米国がEU製品に年最大75 億ドルの報復関税を課す方針を打ち出したことが、ドイツ経済に暗い影を落としている。

世界貿易機関（WTO）は2日、EUによるエアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年最大75億ドルの報復関税を課すことを承認した。

WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化する懸念がある。

オスラムはこれを受けて、独立を保ちながら自力で競争力を高めていく方針を表明したものの、AMSは市場やヘッジファンドを通してこれまでにオスラム株19.99％を取得し筆頭株主となったうえ、買収を断念していないことも明らかにしており、オスラムの先行きは依然として不透明だ。

TOBが失敗したことで、AMSは今後1年間、オスラムに対する新たなTOBを実施できなくなった。

AMSが41ユーロでのTOBに失敗したことから、同企業連合はこれを上回る価格を提示しなければならない。

検査を行ったロベルト・コッホ研究所は、病原性の細菌であるリステリアに汚染された同社製品を食べたことが死因だと断定しており、地元の衛生当局は生産停止を命令。

ヴィルケ製品がリステリアに汚染されていることは3月に発覚した。

同社はこれを受けて生産施設を清掃・消毒したものの、その後も汚染が相次いで確認されていた。

国内受注が12％、国外が同19％の幅で落ち込んだ。

国外ではユーロ圏外が21％下落。

国外の内訳はユーロ圏が6％減、ユーロ圏外が7％減だった。

保険大手の独アリアンツは4日、日本の住宅不動産を米投資会社ブラックストーンから譲り受けると発表した。

不動産部門アリアンツ・リアル・エステートを通して東京、大阪、名古屋、福岡にある計82棟を11億ユーロで取得する。

NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ（FH）の過半数株を取得することで最終合意したと発表した。

1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。

今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通してブラジル内外でのビジネス展開を加速。

グローリーは3日、ドイツの有力フィンテックであるキャッシュ・ペイメント・ソリューションズ（CPS）の発行済株53％を取得することで合意したと発表した。

CPSは2011年の設立で、流通小売店のレジを通じた総合的な現金決済プラットホームを欧州で提供している。

利用者は最寄りのスーパーやドラッグストアで、CPS発行のバーコードを提示するだけで、銀行口座の入出金、電子商取引や公共料金の現金支払いができる。

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは2日、スウェーデンのセーデルテリエで開催した自社イベントで、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発（R&D）に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。

電動化にも10億ユーロ強を投資する。

同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。

競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。

同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減することを明らかにした。

ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した9月の乗用車新車登録台数は前年同月比22.2％増の24万4,622台へと急拡大した。

シェアは前年同月（1.2％）の2倍の2.4％へと拡大した。

昨年9月にEUの排ガス検査方式が変更されたことから、KBAは今年、CO2排出量の前年同月比については公表しないことにしている。

電機大手の独シーメンスは2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。

ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。

シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。

三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が電機大手の独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ（PT）の株式49%を取得することで合意したと発表した。

PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。

市場環境が厳しさを増すなかで競争力を強化することが同合弁設立の狙いで、三菱日立製鉄機械はPTを通して製品ラインアップを拡充するとともにグローバル展開を加速した。

自動車部品大手の独コンチネンタルは1日、パワートレイン部門が同日付で新会社ヴィテスコ・テクノロジーズとして事業を開始したと発表した。

ヴィテスコは独南部のレーゲンスブルクに本社を置き、世界の約50拠点を統括する。

ドイツ連邦統計局が30日発表した9月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.2％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の1.4％から低下した。

エネルギーは1.1％減となり、前月の同0.6％増からマイナスへと転じた。

物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％増となり、上げ幅は3カ月連続で拡大した。

エネルギー大手の独RWEは30日、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を、2040年までに実現する方針を打ち出した。

CO2排出量が多い石炭火力発電から撤退するなど在来型発電事業を縮小すると同時に、再生可能エネルギー発電と蓄電事業を拡大していき、目標を達成する意向だ。

火力発電は電力の安定供給を確保するために40年以降も維持するものの、電源は環境負荷が小さいガスへと絞り込む。

ブレーキ大手の独クノールブレムゼは30日、鉄道・製造業向けの電力設備を製造するパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。

同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。

同事業の売却によりクノールブレムゼは今年、利益が約8,000万ユーロ圧迫される。

当初はAMSがベイン／カーライルを破ってTOBに成功する可能性が高いとみられていたが、ベインがアドベントと組んでオスラムに対する新たな買収提案を行うことが25日に明らかになったことから、状況が一転し、AMSはTOB条件を引き上げない限りオスラムを買収できない状況へと追い込まれた。

ベインはAMSのTOBに対抗するために、35ユーロとしていた当初の買収提示額を引き上げたい考えだったが、カーライルが拒否したため、新たにアドベントと組んでTOBを行う方針に転換した。

AMSはオスラムの分割を計画し、オスラム従業員の反発を招いていることから、従業員と労組はアドベント／ベインの提案を支持する可能性がある。

デンマークの風力発電大手ヴェスタスは27日、独北部のラオホハンマーにあるブレード工場で従業員500人を削減すると発表した。

ヴェスタスはデンマーク西部のレムにある工場でも約90人を整理する。

リューベック工場では発電機を製造している。

自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランク（Trunk）に資本参加したと発表した。

物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。

トランクは北京に本社を置く企業で、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた自動運転ソリューションをトラック向けに開発・販売。

事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高める狙い。

インターネット・モバイルバンキングの利用増を背景に実店舗の利用者が減少していることから、国内の支店は200カ所閉鎖して800カ所とする。

国際事業を展開する企業にサービスを提供する「企業顧客部門」では既存顧客との取引を拡大するとともに新規顧客を大幅に増やしていく意向で、営業要員をドイツだけで150人強、増強する。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが建設予定の東欧工場はトルコに設置されることがほぼ確実となった。

2020年末に着工し、22年から生産を開始する。

トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。

これまではAMSがオスラムを買収する可能性が高かったが、アドベントとベインはAMSを上回る買収条件を提示するとしており、買収合戦の行方は混とんとしてきた。

オスラムの声明によると、アドベント／ベインはAMSの提示額を大きく上回る条件での買収を提示した。

AMSはオスラムの分割を計画し、オスラム従業員の反発を招いていることから、従業員と労組はアドベント／ベインの提案を支持する可能性がある。

タイヤ大手の仏ミシュランは25日、小型乗用車・コンパクトカー向けのタイヤを手がける独南部のハルシュタット工場を2021年初頭に閉鎖すると発表した。

需要が減少しているため。

ミシュランは商用車用タイヤを生産する仏ラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場についても閉鎖の可能性があるとしている。

世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の電動・IoT化を背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。

今後はこれらの分野で事業を強化していく意向で、産業顧客・交換部品事業については売上高に占める割合を現在の約30％から40％へと引き上げていく。

また、事業の部分売却を実施する。

ディーゼル車の排ガスを不正に操作していた事実の公表を故意に遅らせ株価に違法な影響力を行使したと認定した。

米環境保護庁（EPA）が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長（当時）は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役（同）は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役（同）は同7月27日時点で、不正の事実関係とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定している。

EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論した。

サービス業の景況感指数は5カ月ぶりに上昇した。

現状判断と期待指数がともに後退している。

期待指数が好転したため。