工場内のすべての機器がほぼリアルタイムで情報を交換する「真のインダストリー4.0工場」（ギュンター・シュー最高経営責任者＝CEO）を大手自動車メーカーに先駆けて実現した。

生産ホールに搬入された個々の部品は電波を用いてデータを読み書きするRFIDシステムで識別・管理される。

ホールには生産ラインが存在せず、シャシーは無人搬送車で組立ステーション間を輸送される。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は19日、電動車向けの充電分野でリドルなどを展開する独小売大手シュヴァルツ・グルッペと協業すると発表した。

首都ベルリンにあるシュヴァルツ系の店舗に充電器70台を来年2月までに設置する。

リドルの店舗に充電器60台、カウフラントに同10台を設置する。

被用者一人ひとりに「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることが柱。

化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。

また、年1,000ユーロの積み立てがベア1.8％に相当することを指摘し、労組の要求は非現実的だと批判した。

同社は2014年、シンガポールのジュロン島にDL-メチオニン工場を開設した。

同工場の隣接地に年産能力15万トンの新工場を設置した。

今回の工場新設により同社のDL-メチオニン生産能力は約73万トンに拡大した。

シーメンスは2017年11月、GP部門で従業員およそ6,100人を削減する方針を打ち出した。

シーメンスは5月、GPの分離方針を発表した。

保有する風力発電設備子会社シーメンス・ガメサの株式59％をGPへと移管したうえで、来年9月までにGPのIPOを実施する意向だ。

ベルリン州政府は18日の閣議で、家賃の引き上げを5年間、禁止することなどを定めた法原案を了承した。

ドイツでは大都市を中心に住宅不足が深刻化し、家賃が急上昇している。

新築住宅と低所得者向けの社会住宅を除いて家賃の値上げを５年間、禁止することが柱で、違反者には最大50万ユーロの過料支払いが命じられる。

ソフトの重要性が高まっていることに対応する狙いで、グループの全車両のOSを統一するとともに、ソフトを利用したクラウドサービスを共通化。

これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。

同社はグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載することで、この問題を解決する考えだ。

電機大手の独シーメンスは18日、航空機用電動パワートレイン開発事業を航空機エンジン大手の英ロールスロイスに売却することで合意したと発表した。

シーメンスは社内スタートアップ、eエアクラフトで航空機向けの電動・ハイブリッドパワートレインを開発している。

シーメンスは航空宇宙業界との関連が深い企業にeエアクラフトを譲渡するのが良いと判断し、ロールスロイスとの取引に踏み切った。

独連邦銀行（中銀）は17日発表の月報で、ドイツ経済は第2四半期（4〜6月）にマイナス成長へと転落する可能性があると指摘した。

第1四半期（1〜3月）の成長を押し上げていた特殊要因の効果の弱まりないし反動が予想されるためで、前期比の実質成長率がわずかながらマイナスとなる恐れがあるとしている。

第1四半期の国内総生産（GDP）は前期比で実質0.4％増となり、3四半期ぶりにプラス成長を確保した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は17日、EV専用車台「MEB」を採用した同社初のモデル「ID.3」について、車載電池の最大容量を保証すると発表した。

電池の最大容量は使用に伴い縮小する。

同社はこれを踏まえ、購入の8年後、ないし16万キロ走行後でも新品時の70％以上の最大容量を保証することにした。

ドイツ連邦環境庁（UBA）は17日、欧州連合（EU）の窒素酸化物（NOx）濃度規制に違反する国内都市が昨年は57カ所となり、前年の65カ所から8カ所、減少したと発表した。

マリア・クラウツベルガー長官は同規制の順守に向けた措置が奏功したとしながらも、違反都市の数が依然として多いことを問題視。

その一方で17年に遵守していたライプチヒ、ウルム、コブレンツ、エシュヴァイラー、ジンデルフィンゲンの5都市が18年は遵守できなかったことから、違反都市の減少幅は8カ所となった。

航空機エンジン大手の独MTUエアロ・エンジンズは17日、ハイブリッド小型旅客機開発の独スタートアップ企業e.SATと協業することで基本合意した。

同旅客機用のパワートレインを共同開発・生産するとともに、e.SATに1,000万ユーロ出資する。

エンジンとモーターを併用する5人乗りの小型ハイブリッド旅客機「サイレント・エア・タクシー」を開発している。

NECは17日、欧州3大気象局のひとつであるドイツ気象庁から同社のベクトル型スーパーコンピューター「SX-Aurora TUBASA」を利用する気象予測システムを受注したと発表した。

NECが今回受注した気象予測システムは欧州最大級となる。

同庁は従来よりも精度の高い気象警報・予報の実現に向けて、まず11月末までに現行と同規模のシステムを導入し、来年までには現行システムの3倍の性能へと増強。

部門別でみると、住宅の新規受注高は前年同期比で16.8％増加。

商工業施設部門の新規受注高は12.0％増で、3月末時点の受注残高は18.8％伸びた。

公共建設の新規受注は15.6％増、3月末の受注残高は8.1％増だった。

足元の欧州域内線を中心に業績が振るわないことから、下方修正を余儀なくされた。

既存の旅客サービス（FSC）部門の同利益率についても従来の7.5〜9.5％から7〜9％へと下方修正した。

ルフトハンザはさらに、貨物部門ルフトハンザ・カーゴの同利益率を従来予測の7〜9％から3〜5％へと下方修正した。

同社製除草剤「グリホサート」の発がん性を認める判決が米国で下されるなど同剤の先行きに懸念が出ていることから、新たな製品を開発し将来の使用禁止リスクに対応できるようにする狙いだ。

DBはグリホサートを年65トン、使用している。

同社はこのほか、情報通信技術を活用した精密農業を通して農薬の使用を効率化し、投入量を減らせるようにする考えも明らかにした。

アジ太平洋の5月の販売台数は33万5,700台で、前年同月から9.4％減少した。

南米は5万4,700台で、5.8％増加した。

中国は7.4％減の156万1,700台だった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は13日、100％傘下の商用車子会社トレイトンの新規株式公開（IPO）を28日に実施すると発表した。

新株は発行しない。

公開益はVW株主に全額還元する。

電池大手の独ファルタは13日、国際的な投資家向けに新株を発行し、1億400万ユーロを調達したと発表した。

ファルタは5日、同電池セルの生産能力を従来計画よりも大幅に拡大することを明らかにした。

従来の計画では生産能力を現在の年およそ5,000万個から来年、約6,000万個に拡大することになっていたが、これを来年8,000万個以上、再来年1億個以上へと引き上げる計画に改めた。

モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N26は13日、顧客数が350万人に達したことを明らかにした。

進出先国を欧州24カ国に増やしたほか、口コミ情報で新規顧客が急増していることが背景にある。

新規顧客の約50％は家族や友人の勧めで顧客になったという。

次世代移動通信規格5Gの周波数割り当て入札が12日終了し、ドイツテレコムなど4社が落札した。

ドイツテレコムの国内事業統括者は入札総額が基地局5万カ所の設置コストに相当することを指摘。

「（落札した）通信事業者は通信網構築の資金に事欠くことになる」と不満を示した。

独新聞大手アクセル・シュプリンガーは12日、米投資大手KKRと戦略パートナーシップを締結することで合意したと発表した。

これに伴いKKRはシュプリンガーを対象に株式公開買い付け（TOB）を実施する。

これはKKRの出資交渉観測をシュプリンガーが追認する直前（5月29日）の終値を39.7％上回る水準で、同社を約68億ユーロと評価したことになる。

スマホアプリのユーザーデータ分析を手がける独スタートアップ企業アジャストは12日、ユーラゼオ・グロースやモルガンスタンレー・オルターナティブ・インベストメント・パートナーズなど投資会社4社から総額2億2,700万ドルの資金を調達したと発表した。

アジャストは起業が盛んなベルリンに本社を置く企業で、2012年に設立された。

日本では楽天やLINEなどの有力企業が同社の技術を利用してマーケティングの改善を図っている。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は12日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトとの協業に約9億ユーロを投資すると発表した。

これまでアジア企業に全面依存してきたリチウムイオン電池セルを欧州勢で生産することが狙い。

これを実現するためには欧州で150GWh以上、アジアでも同程度の電池セルを確保する必要があり、VWはすでにLG化学、SKI、CATL、サムスンの中韓4社を欧州におけるセルの戦略サプライヤーに選定した。

ブルームバーグ通信などが報じたもので、VWの広報担当者は11日、「提携の枠内での活動は終了した」と回答した。

自動運転車を活用した都市部における移動サービスの開発で協力するとしていた。

一方、オーロラは９日、自動運転商用車の開発で自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と協業すると発表した。

日本ガイシは11日、同社の大容量電力貯蔵システム「NAS電池」の販売提携契約を独化学大手BASFの子会社BASFニュー・ビジネスと締結したと発表した。

大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。

日本ガイシはBASFとの提携により販路を拡大する意向だ。

発火の恐れがあるためで、米国で顧客に引き渡した車両の半数に当たる540台をリコールする。

ワイヤーハーネスに欠陥があることから、充電口から水分が侵入して電池セルが発火する危険がある。

不具合が米国販売車に限られるのかどうかをアウディは明らかにしていない。

ルネサスエレクトロニクスは10日、独フォルクスワーゲン（VW）の中国合弁会社、上海フォルクスワーゲンとオートモーティブ・エレクトロニクス共同研究所を設立したと発表した。

ルネサスが得意とする高性能マイコン、SoC（1個のチップ上に複数の機能を搭載した集積回路）、ソフトウェアの知見と、上海フォルクスワーゲンの研究開発力を結集。

上海フォルクスワーゲンの次世代車載電子プラットフォーム開発に向けて、ソフトウェアモジュール開発やシステム統合の実現を支援する。

オーストリアの投資会社シグナは10日、欧州デパート子会社ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフの資本49.99％をカナダ小売大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー（HBC）から譲り受け100％子会社化すると発表した。

HBCは不採算の欧州事業を大幅に縮小する。

デパート事業は、今年設立したギャラリア・カールシュタット・カウフホーフへと組み込んだ。

ユーロ圏とEU域外からの輸入がそれぞれ2.5％、2.4％増加。

EUのユーロ非加盟国からも0.7％伸びた。

ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国向けもそれぞれ1.1％、0.5％増えた。

建設業は0.2％増加したものの、製造業が2.5％減少して足を強く引っ張った。

投資財は3カ月ぶり、中間財と消費財はともに2カ月ぶりで後退した。

建設業は1.9％増加した。

独後発医薬品大手のシュターダは7日、英製薬大手グラクソ・スミスクラインから一般医薬品（OTC）ブランド6種類を譲り受けることで合意したと発表した。

スキンケア分野のブランド5種類（「オイラタム」「オイラックス」「サバロン・アンチセプティック・クリーム」「セリダル」「ポリタール」）と小児用鎮咳薬ブランド「ティクシリックス」を取得する。

スキンケア5ブランドの製品は一部を除いて、英ハダーズフィールドにあるシュターダ子会社ソートン・アンド・ロスの工場で製造する計画。

ドイツ連邦カルテル庁は7日、米IT大手のIBMがドイツテレコムのITサービス子会社Tシステムズから大型コンピューター（メインフレーム）関連サービス事業を取得する計画を撤回したと発表した。

IBMは1月、Tモバイルのメインフレーム関連サービス事業を大部分、譲り受けるとともに、同事業で両社が協業することを取り決めた。

具体的には計6カ国のTモバイル社員およそ400人がIBMに移籍するとともに、ハード・ソフトウエアがIBMに移管。

日本精工は7日、自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン（VW）とステアリング分野で協業合意したと発表した。

日本精工の執行役専務で自動車事業本部ステアリング&アクチュエータ本部長を務める麓正忠氏は「VWとの協業合意は、当社の製品ポートフォリオとグローバル生産を拡大するために、戦略的で重要な意味を持つ合意です。多くの分野で補完関係にある両社が、将来の更なるイノベーションに向けて、よりよい関係を構築していくことを期待します」と抱負を述べた。

VWのシュテファン・ゾンマー取締役（部品・調達事業担当）は「ステアリングのグローバルサプライヤーである日本精工との協業に合意できたことは、当社のシャシービジネスにおけるグローバルな開発と生産を拡大させ、イノベーション力をさらに強化する、戦略的に重要なステップとなります」明言した。

同社がメキシコで車両を生産するのは初めて。

同国とカナダ、メキシコが結ぶ北米自由貿易協定（NAFTA）を解消し、メキシコからの輸入車に高率関税を課す可能性を示唆した。

米国がメキシコ製自動車に関税を課しても生産計画を変更する必要はないとの見解を示した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは6日、電動車用充電器を2025年までに欧州に計3万6,000台、設置する計画を発表した。

充電器3万6,000台のうち1万1,000台をVWブランド乗用車が設置する。

公共の場での充電サービスも「ウィ・チャージ」ブランドで展開し、将来的に10万〜15万台の充電器を欧州に配置する意向だ。

同地域は前月も4.1％増加しており、2カ月連続で大きく伸びた。

ユーロ圏外は2.6％増となり、2カ月連続で拡大した。

ユーロ圏とユーロ圏外は各1.4％、2.9％増加した。

三菱マテリアルは5日、同社の加工事業カンパニーが西南ドイツのシュツットガルトに切削加工ユーザー向けの技術サポート拠点を開設したと発表した。

技術サポートの幅を拡充する。

このため製造現場で数多く普及している機種を導入して顧客の加工現場に近い環境を創出。

高級車大手の独BMWは5日、英自動車大手のジャガー・ランドローバー（JLR）と共同で電動パワートレインを開発すると発表した。

コストを削減するとともに、開発スピードを加速して最新の技術を速やかに投入できるようにする狙い。

開発したパワートレインの生産は両社が個別に実施。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は5日、業務のデジタル化に2023年までの4年間で最大40億ユーロを投資すると発表した。

これに伴い従業員を最大4,000人、整理する。

また、従業員がデジタル化に対応できるようにするための中期予算（23年まで）を6,000万ユーロ引き上げて1億6,000万ユーロとする。

電池大手の独ファルタは5日、リチウムイオン電池セルの生産能力を従来計画よりも大幅に拡大すると発表した。

同社が得意とするコイン型電池の需要が急速に伸びていることに対応する。

これまでの計画では生産能力を現在の年およそ5,000万個から来年、約6,000万個に拡大することになっていた。

国外はユーロ圏外が10％減、ユーロ圏が6％減だった。

国内が10％、国外が11％減少。

国外の内訳はユーロ圏が8％減、ユーロ圏外が12％減だった。

同指数はドイツの経済界全般を対象としたIfo企業景況感指数より常に高い水準を保っており、IT・通信業界の花形産業ぶりがうかがわれる。

現状判断指数が2.8ポイント増の46.7ポイント、期待指数が1.7ポイント増の8.8ポイントとともに上昇した。

現状判断と期待指数の低下傾向を受けて、デジタル指数は直近のピークである17年7月（38.2ポイント）を11.2ポイント下回った。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した5月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.1％増の33万2,962台と大幅に拡大した。

ハイブリッド車（HV）は87.5％増の1万9,306台で、シェア5.8％を記録。

1〜5月は生産台数が前年同期比10％減の211万8,700台、輸出台数が12％減の160万3,900台だった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は3日、商用車子会社トレイトンの新規株式公開（IPO）を夏休み前に実施する計画を明らかにした。

今回も市場環境次第では先延ばしする可能性を排除していない。

3月時点では株式を最大25％公開し、市場資金60億ユーロを調達する考えを表明していた。

SPDは2017年9月の連邦議会選挙で得票率を前回の25.7％から20.5％へと大幅に落とし、戦後最低を更新したことから、当初はCDU／CSUとの連立を解消し下野する意向を表明していた。

SPDが仮に政権から離脱した場合、CDU／CSUはまず（1）FDP、緑の党との連立樹立を目指す（2）議会の過半数議席を持たない少数内閣として政権を運営する——の選択肢を迫られることになる。

緑の党は17年の連邦議会選挙時に比べて支持率が倍増していることから、現政権が崩壊した場合は解散・総選挙を行うよう要求している。

独エンジン大手のドイツは3日、中国の建機大手、三一重工と共同で現地に合弁生産会社を設立すると発表した。

2022年にエンジンおよそ7万5,000基を生産する。

ドイツ大連は建築車両や農業車両向けのエンジンを生産する合弁として07年に設立された。

半導体大手の独インフィニオンは2日、米同業サイプレス・セミコンダクターを買収することで合意したと発表した。

サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。

サイプレスを90億ユーロと評価しており、インフィニオンが行う買収では2015年の米インターナショナル・レクティファイアー（IR）買収（約30億ドル）を抜いて過去最大となる。

広報担当者は禁止措置ではないと強調しながらも、新規の業務用スマホとして華為製品を申請することは推奨しないと回答した。

華為をめぐっては同社製通信端末とネットワーク機器を通してスパイ活動を行い、中国の情報当局に協力しているとの疑惑が以前から指摘されている。

そうした機能が同社製品から発見されたことはこれまでのところないものの、HB紙によると、ティッセンクルップやシーメンス、フォルクスワーゲン（VW）などの独大手企業はセキュリティ上の懸念を理由に、業務用スマホから華為製品を排除しているという。

ドイツ連邦統計局が31日発表した5月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4%増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同2.0%から縮小した。

物価に占める比重が1割強と大きいエネルギーも上昇率が前月の4.6%から4.2%へと低下した。

消費者物価は前月比では0.2%増となり、4カ月連続で拡大した。