中国自動車大手の吉利汽車は16日、ドイツに研究開発（R&D）拠点を開設したと発表した。

同社は中国と欧州にR&D拠点を展開している。

技術者数は2万人強で、そのうち2,500人は電動車分野の活動に従事している。

観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営する独スタートアップ企業ゲットユアガイドは16日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）を中心とする企業連合が同社に4億8,400万ドル出資したと発表した。

ゲットユアガイドは今回、獲得した資金をもとに事業の拡大を進め、大プレイヤーへと成長する考えだ。

レック社長によると、これら3社は同社を10億ドル強と評価して出資しており、合計の出資比率は50％弱に上るもようだ。

その実現に必要となるデータを得るため、締約国は統計データから算出した自国の温室効果ガス排出量の一覧表（インベントリ）を作成し、報告することが義務づけられている。

地球全体を均一に測定できる衛星から得られたデータは、地上観測で得られたデータを補完し、各国が報告するインベントリの正確性を確認する科学的根拠となることから、JAXAとEUMETSATは今回の協定を結んだ。

今回の協定締結により、排出源に近い地表面付近の温室効果ガス濃度分布の推定に必要な衛星データの精度を向上させるための協力体制が構築されたことから、国をまたいだ地球規模での観測体制が一段と進展する見通しだ。

ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年第1四半期（1〜3月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.4％増（暫定値）となり、3四半期ぶりにプラス成長を確保した。

GDPは昨年第3四半期（7〜9月）に前期比0.2％減となり、14四半期（3年半）ぶりにマイナス成長へと転落。

第1四半期のGDPは前年同期比では実質0.7％増（物価・営業日数調整値）となった。

独化学工業会（VCI）が15日発表した独化学・製薬業界の1-3月期（第1四半期）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比1.1％減の483億ユーロへと落ち込んだ。

世界的な景気低迷が反映された格好で、国内売上が2.6％減、国外が同0.2％減とともに落ち込んだ。

業界生産高は前期比で実質0.5％増加し、3四半期ぶりに拡大した。

自動車大手の独ダイムラーがハンガリーの新乗用車工場の開設を先送りする。

ダイムラーはハンガリー中部の都市ケチケメートにメルセデスブランドの乗用車工場を2012年に開設した。

ダイムラーの広報担当者は「恒常的に行っている生産ネットワークの最適化に基づいて（生産能力の）拡張を先送りした」と回答するにとどめ、新工場開設先送りの具体的な理由を明らかにしなかった。

独フランクフルト検察などは15日、銀行や会計事務所を対象に立ち入り捜査を実施した。

租税回避地を利用した脱税の捜査の一環で、同検察はドイツ銀行を対象とした昨年11月の立ち入り捜査の延長線上の措置だと説明した。

同行は声明を発表し、捜査は個人を対象としたもので、ドイツ銀は対象になっていないと強調。

経営資源を乗用車分野に絞り込む戦略を具体化するもので、今後本格化する電気自動車（EV）攻勢に向けて車載電池を自ら生産するほか、商用車子会社トレイトンの新規株式公開（IPO）を夏季休暇前に実施する意向だ。

電動車を開発しても電池が不足すれば車両を生産・販売できないためだ。

VWは同日、グループの複数ブランドの車両を生産する工場を欧州に建設するための具体的な交渉を開始することも決議した。

スキンケア用品大手の独バイヤスドルフは13日、独製薬大手バイエルから日焼け止めクリーム「コパトーン」事業を取得することで合意したと発表した。

米国の日焼け止めクリーム市場への参入を果たし、北米事業を強化する狙い。

コパトーン事業の昨年の売上高は2億1,300万ドルだった。

独自動車大手ダイムラーのオラ・ケレニウス次期社長は13日、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を乗用車部門メルセデスベンツ・カーズで2039年までに実現するとの目標を打ち出した。

CO2削減目標で一定基準を満たしたサプライヤーからのみ部品を調達することにする。

顧客が電動車を購入しても、火力発電で作り出された電力を利用したのではカーボンニュートラル効果を得られないことから、同社は再生エネに特化した充電スタンドを顧客がアプリで簡単に探し出せるようにするなどの取り組みを行う。

これまでは充電時間が長いことから設置を見合わせてきたが、急速充電技術が進歩してきたことから、設置へと踏み切る。

年内に急速充電スタンド50基を設置する。

EnBWは充電網拡大・運営のノウハウを提供する。

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは13日、人の動きを把握・分析するソフトウエアの開発事業者である独シミ・リアリティ・モーション・システムズの資本90％を取得し子会社化すると発表した。

自動運転車（AV）の搭乗者の安全性を確保できるようにする狙い。

搭乗者の安全を確保するためには体格のほか、乗車時の姿勢の把握が必要不可欠であることから、AVでは搭乗者の姿勢、動きをリアルタイムで把握・分析することが極めて重要になる。

米農業化学大手モンサントが同社に批判的なジャーナリストなどのリストを作成していた問題で、同社を買収したライフサイエンス大手の独バイエルは12日、その事実を認めて謝罪するとともに、外部の法律事務所に調査を依頼することを明らかにした。

バイエルはこれを受けて声明を発表し、外部の法律事務所に調査を委託する意向を表明した。

法律事務所は事実関係の把握し、モンサントのリスト作成が倫理に反していなかったか、および法令に抵触していなかったかを吟味。

独複合企業ティッセンクルップは10日、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念すると発表した。

ティッセンとタタはこれを受けて、両社の欧州鉄鋼事業を合弁化することで2017年9月に基本合意した。

ティッセンは昨年9月、欧州鉄鋼事業を合弁化するだけでは不十分だとする主要株主の批判を受けて、同社を工業会社ティッセンクルップ・インダストリアルズと素材会社ティッセンクルップ・マテリアルズへと分割し、ともに上場株式会社とする計画を打ち出した。

特殊化学大手のエボニックは9日、ポリアミド事業を再編すると発表した。

21年上半期に完成すると同社のPA12生産能力は50％以上、拡大する。

近年は3Dプリンターの造形材料としても需要が拡大している。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は8日、VWグループの電気自動車（EV）専用車台である「MEB」を採用したコンパクトカー「ID.3」の事前予約受付を欧州で開始した。

VWは今後、EVの車種を大幅に増やしていく計画で、2028年までにMEB採用車を2,200万台、販売する目標だ。

事前予約では3万台限定の特別車を販売する。

大型災害の保険料支払い額が前年同期の6,200万ユーロから4億7,900万ユーロへと急増したため。

台風21号の保険金はそのうち2億6,700万ユーロを占めた。

保険金は人災分野でも1億1,200万ユーロから2億8,300万ユーロへと大きく膨らんだ。

独東部ザクセン・アンハルト州は8日、電池大手の米ファラシス・エナジーが同州に車載電池工場を建設すると発表した。

ライプチヒ北部のビターフェルト・ヴォルフェンに同社初の欧州工場を設置し、リチウムイオン電池セルとモジュール、電池パックを生産する。

最低600人を雇用する。

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した3月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.5％上回った。

製造業は0.1％減少した。

建設業については好景気が継続するとしている。

同社は昨年9月に発表したビジョン2020＋で、事業部門を分社化しカンパニー制へと全面移行する方針を打ち出した。

シーメンスは保有するシーメンス・ガメサ株59％をGPへと移管したうえで、来年9月までにGPの新規株式公開（IPO）を実施する。

SIではアジア事業を強化するとともに、サービス事業を拡大する。

ユーロ圏が15.4％増えたことが大きく、ユーロ圏外は0.6％増、国内は6.5％減だった。

国内が2.6％、ユーロ圏外が0.5％減少。

地域別では国内が2.6％、ユーロ圏が2.1％、ユーロ圏外が7.2％縮小した。

高級車大手の独BMWが7日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比78.2％減の5億8,900万ユーロと大幅に縮小した。

自動車部門のEBITは前年同期の黒字（18億8,100万ユーロ）から3億1,000万ユーロの赤字へと転落した。

売上高は0.6％減の192億1,300万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の9.7％からマイナス1.6％へと悪化した。

化学大手の独メルクは6日、材料検査分野で高い技術を持つ米インターモレキュラーを買収することで合意したと発表した。

メルクはこれまで業績をけん引してきた液晶に代わる成長の柱として半導体材料の事業拡大に注力しており、4月には同分野の有力企業である米バースームを約58億ユーロで買収することを取り決めた。

インターモレキュラーを1株当たり現金1.2ドルで買収する。

道路上に設置した電線から電力の供給を受けて走行する架線給電ハイブリッドトラックの実用テストが7日、フランクフルト近郊のアウトバーン（高速道路）でスタートする。

商用車大手スカニアが開発した専用トラックを用いて2022年末までテストを実施する。

ドイツがインフラを整備しても周辺諸国が追随しなければ国境を越えた物流での利用が進まず、CO2排出削減効果が制限されるためだ。

国外はユーロ圏外が9％減、ユーロ圏が3％減だった。

国内が7％、国外が11％減少。

国外の内訳はユーロ圏が14％減、ユーロ圏外が10％減だった。

IoTが進展すればするほど、攻撃対象となり得る領域（アタック・サーフェス）が増えることから、エネルギーの安定供給を確保するためにはセキュリティ対策がこれまで以上に重要になっている。

両社は顧客企業がサイバー攻撃を受けるリスクを早期に特定したうえで、包括的な対策を提供していく。

シーメンス以外の製品を用いる企業にもサービスを提供する。

VWは昨年のジュネーブモーターショーで、電動スクーターコンセプト「ストリートメイト」を発表した。

NIUとは同スクーターを共同生産する。

NIUは2014年の設立で、これまでに電動スクーター64万台を販売した。

N26は2013年設立のフィンテックで、15年1月に振替口座サービスを開始した。

すでに欧州24カ国に進出しており、顧客数は昨年1年間で3倍の230万人強へと拡大した。

米国にはN26 のような事業を手がける企業が存在しないことから、現地顧客を数年で数百万人、獲得できるとみている。

高級テレビ製造の独レーベは3日、民事再生手続きの適用をコーブルク区裁判所に申請したと発表した。

低価格の製品であっても機能は向上しており、高級テレビ市場は今年第1四半期に20％も縮小した。

顧客企業が用いる部品・資材を所有して管理するベンダー管理在庫（VMI）サービスをレーベに提供するとともに、独クローナハにあるレーベ本社工場内に生産倉庫を設置し、ジャストインタイムで資材を供給する。

ドローン専用のプラットホームを運営する合弁会社を独国営航空管制会社DFSとドイツテレコムが設立した。

両社は2年以上に渡ってプロジェクトを実施したうえで、同合弁を設立した。

ドロニクではドローンに利用者の特定を可能にするSIMカードと位置情報の把握を可能にするGPS機能を搭載したうえで、プラットホームを運営する。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比1.1％減の31万715台となり、2カ月連続で落ち込んだ。

ハイブリッド車は54.9％増の1万6,814台で、シェア5.4％を記録した。

ガソリン車は前年同月比で5.1％減少し、シェアは昨年4月の61.6％から59.1％へと低下した。

売上高は3％増の161億7,700万ユーロ、純利益は16％減の14億600万ユーロだった。

EBIT（同）を部門別でみると、機能性材料とモノマー事業で構成される素材が60％減の3億2,300万ユーロ、石油化学と中間体化学品事業で構成される化学品が36％減の3億600万ユーロと特に大きく後退。

触媒とコーティング剤事業で構成される表面技術部門の同利益は横ばいの1億5,900万ユーロだった。

独仏政府は同連合に総額12億ユーロの補助金を交付する意向で、欧州委にはすでに承認申請が提出されている。

独政府は車載電池セル分野の欧州企業連合に総額10億ユーロの補助金を交付する考え。

ノースボルトは車載電池セルを研究する欧州コンソーシアムを同社と自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が中心となって設立することで3月に合意している。

独電気電子工業会（ZVEI）と独情報通信業界連盟（Bitkom）は2日、複製機能を持つ家電に課金される著作権料をめぐる交渉で著作権管理団体と合意したと発表した。

ドイツではデジタル時代に対応して2008年に著作権法が改正され、「複製目的で利用されるすべての機器・記録媒体」が著作権料の課金対象と定められた。

ただ、複製機能を持つ家電に著作権料を一律、課金することについてはZVEIもBitkomも時代遅れのルールだと批判している。

総合医療大手の独フレゼニウスが2日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益（EBIT）は11億1,500万ユーロとなり、前年同期比で8％増加した。

人工透析と点滴部門が好調だったほか、米ドル高で水準が押上られた。

売上高は5％増の84億9,500万ユーロ、純利益は3％増の4億5,300万ユーロだった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが2日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益は前年同期比8.2％減の38億6,800万ユーロへと落ち込んだ。

ディーゼル乗用車分野の法務費用として引当金9億8,100万ユーロを計上したことから、減益となった。

売上高は3.1％増の600億1,200万ユーロへと拡大しており、売上高営業利益率は前年同期の7.2％から6.4％へと下落した。

ローツェは10日、欧州販売・サポート拠点をドイツに開設すると発表した。

これまで現地代理店を中心に展開してきた欧州事業を、子会社設立により一段と強化する。

自動化システムの販売とメンテナンス事業を展開していく。

自動車部品大手の独ベバストは10日、韓国同業Dongheeとの現地合弁会社Webasto Dongheeを完全子会社化したと発表した。

同合弁は1987年、折半出資会社として設立された。

中国や韓国、日本向けの製品はドイツで開発したものを現地仕様化する。

SKの電池事業統括責任者は10日公開されたロイター通信のインタビューで、車載電池合弁の設立交渉をVWと行っていることを明らかにした。

VWは同通信の問い合わせに「電動車攻勢を強化するとともに、それに必要なノウハウを培うために、ある電池メーカーに投資することを検討している」と回答した。

VWはこれについては、中国での長期的な成功を確保するためにすべての関係者とともにあらゆるオプションを検討していると回答するにとどめ、肯定も否定もしなかった。

経営再建に向けた銀行との融資交渉がまとまらないことから、同手続きにより現経営陣の主導権を維持できるようにしたうえで再建を進める。

支援合意が成立した場合は民事再生手続きを中止することもあり得るとしている。

風力発電設備業界では再生可能エネルギー電力の助成額削減と競争激化を受けて経営環境が悪化し、各社の業績が圧迫されている。

製薬・化学大手のバイエルは9日、独国内の従業員3万2,000人のうち約4,500人を削減する方針を社内に通知した。

同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減することを明らかにした。

ヴッパータールでは血友病治療薬の生産拠点統廃合に伴って工場を閉鎖し、350人を整理する。

自動車大手ダイムラーの移動サービス子会社ダイムラー・モビリティ・サービシズは9日、独南部のミュンヘンで電動キックボードのパイロットプロジェクトを開始した。

同国では電動キックボードの公道走行が許可されていないが、近い将来の解禁を見越して同市と独北部のハンブルクで実用テストを実施する。

電動キックボードおよそ30台を無料で提供する。

自動車はドイツの主力産業であることから、同業界の生産減の影響は大きく、製造業全体の生産高も2.0％減少した。

例えば自動車に用いられる鉄鋼・樹脂などの素材を生産する企業は統計上、自動車部品メーカーに分類されないが、自動車減産のしわ寄せはこれら川上業界にも波及。

自動車・部品業界の生産高は今年1月も前月比で実質4.3％減少した。

マツダは8日、新型｢マツダ3（アクセラ）｣が世界で最も権威のあるデザイン賞のひとつである独「レッド・ドット賞：プロダクトデザインにおけるベスト・オブ・ザ・ベスト賞」を受賞したと発表した。

新型マツダ3は日本の美意識の本質を体現することを目指す、深化した「魂動デザイン」を体現したモデル。

マツダのデザイン・ブランドスタイルを担当する前田育男常務執行役員は受賞に際し、「新型マツダ3は、日本の美意識の本質を体現することを目指す『魂動デザイン』第2ステージの幕開けを飾るモデルです。今回の受賞は、デザイナーだけでなく、設計や生産技術のエンジニアなど、このクルマのデザインに携わったすべてのメンバーの情熱と努力のたまものであり、全員でこの喜びを分かち合いたいと思います」と述べた。

製薬・化学大手の独メルクと半導体材料大手の米バースームは8日、メルクがバースームを対象とする株式公開買い付け（TOB）の条件を引き上げることを明らかにした。

バースームはこれまで、米特殊化学大手インテグリスと合併するとしてメルクによる買収を拒否してきたが、メルクがTOB条件引き上げの意向を示したことから方針を転換。

メルクの広報担当者はこれについて、バースームの財務を査定した後に買収価格引き上げの意向を伝えたと説明した。

貿易収支は179億ユーロの黒字となったものの、黒字幅は前年同月を2.2％下回った。

経常黒字は16.4％減の163億ユーロと大幅に縮小している。

同輸入高は5.0％増の1,852億ユーロと大きく伸びており、貿易黒字は8.2％減の325億ユーロへと縮小。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは5日、中国のリチウム製品大手ガンフォンリチウム（GFL）からリチウムを調達することで基本合意したと発表した。

リチウムの需要が世界的に拡大し価格も上昇しているうえ、VWは電気自動車（WV）の投入を今後、本格化する計画のため、車載電池セルの原料であるリチウムをGFLから安定価格で10年間、購入。

2025年には販売する車両の約25％をEVとすることを計画している。

カルテルは製品技術に関するもので、価格や市場分割などを取り決めたものでないものの、最も優れた技術の搭載車を、申し合わせを通して消費者が購入できないにしたことはEUと欧州経済領域（EEA）の独禁規制に抵触すると批判している。

ダイムラーはカルテルを認めて欧州委に最初に通報し、調査に協力しており、制裁を全額免除される見込み。

具体的には◇3社の協議は排ガス処理技術の改良を目指したものであり、顧客にもサプライヤーにも被害をもたらすものではない◇アドブルーのタンク容量を小さくしたのは小型車にも速やかに搭載できるようにすることが目的だ◇BMWのディーゼル車排ガス処理技術は競合のものと大きく異なっており、3社の協議により技術革新競争は制限されていない◇GPFに関する協議は同フィルターの一律採用が義務化されることを回避し、EUが導入を目指していたガソリン車のPM規制値を遵守する手段としてGPF以外の技術も導入できるようにすることを意図したものだ――としている。

ドイツ鉄道（DB）は4日、シーメンスが製造する最新の高速鉄道「ICE4」に欠陥が見つかったとして、車両の受け取りを当面、停止することを明らかにした。

DBの運行計画には支障が出ないとしている。

DBは23年までに計119編成を導入することになっている。

建設業が好調で、製造、エネルギー業の不振が相殺された。

建設業の生産高は6.8％増となり、2カ月連続で拡大した。

中間材は2カ月連続で減少した。