研究開発分野でトークと緊密に協働し、高度な自動運転トラックを北米市場に投入する考え。

買収後もトークは独立した企業として事業を展開していく。

自動運転トラックを利用すると輸送効率向上などの効果が得られることから、ダイムラーは同トラックを投入することで需要を掘り起こす考えだ。

シーメンスはVWの各工場で用いる様々なメーカーの機械、設備をクラウド上でネットワーク化し、これらの機器が生み出す全データを分析できるようにする。

VWとサプライヤー、機械メーカーがデータを有効に活用できるようにする。

VWとシーメンスは将来的に、機械・設備メーカーと共同で新しい機能・サービスを開発し、VW産業クラウドの参加企業に提供する考えだ。

自動車大手の独ダイムラーは28日、超小型乗用車ブランド「スマート」を筆頭株主である中国同業・浙江吉利控股集団との合弁会社へと改めることで両社が合意したと発表した。

中国に専用工場を建設して次世代スマートを生産し、2022年から世界で販売していく。

両社は10月に、配車サービスの合弁会社を中国に共同設立することで基本合意した。

商用車ブレーキ分野の事業を獲得することで、乗用車だけでなく商用車分野でも総合的なソリューションを提供できるようにする狙い。

このため16年にはスウェーデンの商用車用ブレーキメーカー、ハルデックスをTOBで買収しようとしたが、独ブレーキ大手のクノールブレムゼが横やりを入れたため、とん挫していた。

WABCOを傘下に収めると商用車の実行分野のポートフォリオを獲得できると説明し、今回の買収の意義を強調した。

トヨタ自動車は28日、ドイツで販売した「トヨタ」「レクサス」ブランド車に占めるハイブリッド車（HV）の割合が昨年は約54％に達し、前年から10ポイント拡大したと発表した。

両ブランドの昨年の独販売台数は8万3,930台のため、HVはおよそ4万5,000台に上る計算だ。

同国で販売したHVの走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は平均91.1グラム（旧検査方式「新欧州ドライビングサイクル（NEDC）」の数値）で、前年を0.4グラム下回った。

ドイツ連邦統計局が28日発表した3月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比1.3％増となり、上げ幅（インフレ率）は11カ月来の低水準を記録した。

前月比のインフレ率は0.4％で、前月（2月）と同水準だった。

前月比は0.6％だった。

ドイツ政府は27日の閣議で、液化天然ガス（LNG）ターミナルの建設を促進するための政令案を了承した。

電力供給が不安定な再生可能エネルギーの利用拡大を受けて今後、天然ガス発電を強化するためにはLNGターミナルを整備することが必要と判断しているため。

今回の政令案には同コストをパイプラインの運営事業者が負担するルールへの変更が盛り込まれていることから、施行されるとターミナルを建設しやすくなる。

ヤマト運輸は27日、ドイツポストの電気自動車（EV）子会社ストリートスクーター（STS）から、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックを調達する契約に調印した。

具体的には◇人間工学に基づいて運転・乗降時の身体への負担を軽減する◇乗り込まずに荷物を扱えるようにすることで腰への負担を軽減する◇荷台にLED照明を設置して夜間の荷扱い作業を快適化する――などの工夫が施されている。

EVであるため、二酸化炭素（CO2）を排出しない。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは27日、産業用クラウドを米IT大手アマゾンと共同構築すると発表した。

同社はアマゾンのクラウドを利用することで全工場をネットワーク化し、一元管理体制を確立。

同クラウドはオープンプラットホームとし、原則的に他の自動車メーカーもアクセスできるようにする。

半導体大手の独インフィニオンは27日、2019年9月通期の業績見通しを引き下げた。

需要の低迷と世界経済の先行き不透明感を受けたもので、売上高営業利益率を2月に提示した17.5％から16％へと下方修正。

売上高についても「前期の76億ユーロを9％上回る」から「3.2～7.4％増の78億4,000万～81億6,000万ユーロ」へと引き下げた。

炭素製品大手の独SGLが27日発表した2018年12月期決算の営業利益（EBIT、特別項目を除く）は前期比61.1％増の6,460万ユーロと大幅に拡大した。

売上高は21.8％増の10億4,750万ユーロで、売上高営業利益率は前期の4.7％から6.2％へと上昇した。

継続事業ベースの純損益は前期の赤字（1,620万ユーロ）から5,030万ユーロの黒字へと転換した。

SPICに対しては昨年、大型ガスタービンの研究・開発を支援することなどで基本合意しており、協力関係を大幅に拡大することになる。

シーメンスは昨年7月、SPICとの協業を通して、中国が取り組む国産大型ガスタービンの開発を支援することを取り決めた。

ガスタービンの開発をデザイン、エンジニアリング、テスト面で支援していく。

製薬・化学大手の独メルクは26日、半導体材料の有力メーカーである米バースームの株主に株式買い付けの提案を送付したと発表した。

バースームの経営陣がメルクによる買収を拒否し、米特殊化学大手インテグリスとの合併を目指していることから、敵対的な株式公開買い付け（TOB）へと踏み切った。

メルクは2月27日、バースームに買収提案を行ったが、バースームが受け入れを拒否していることから、敵対的なTOBを開始した。

フォルクスワーゲン（VW）傘下企業で大型ディーゼルエンジンとターボを手がけるMANエナジー・ソリューションズ（旧MANディーゼル・ウント・ターボ）は26日、電解槽などの開発を手がける独H-テック・システムズの資本40％を再生可能エネルギー分野のプロジェクト会社GPジュールから譲り受けることで合意したと発表した。

再生エネを用いて燃料を合成する技術を強化する狙い。

H-テック・システムズの資本を将来、GPジュールから買い増し子会社化ないし完全子会社化するオプション権も取得した。

現状判断を示す指数も103.6から103.8へと0.2ポイント改善した。

流通業でも両指数が改善した。

建設業の景況感指数は5カ月ぶりに上昇した。

ドイツ連邦統計局が25日発表した同国の2018年の河川貨物輸送量は1億9,800万トンとなり、前年比で11.1％落ち込んだ。

18年の減少率が特に大きかったのはドイツを通過する貨物輸送で、前年比22.4％減の1,140万トンへと縮小した。

同工場では原料・製品の40％を河川で輸送していることから、水位の低下は18年の大きな減益要因となった。

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、BMW、ダイムラーの3社の社長と独自動車工業会（VDA）のベルンハルト・マッテス会長は20日、電話会談し、乗用車の二酸化炭素（CO2）排出削減強化に向けて欧州連合（EU）が打ち出した政策にVDAがどのように対応していくかで合意した。

だが、VDAには内燃エンジンやPHVを必要不可欠とするVW以外の自動車メーカーとサプライヤーも多数、加盟していることから、ディース社長の提言は大きな波紋を引き起こした。

今回の電話会談はこれを受けて行われたもので、ディース社長とクリューガー社長、ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長はEVのほか、PHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで一致した。

自動車大手の独ダイムラーが中国の主要な合弁先である北京汽車工業（BAICグループ）への出資比率を引き上げる方向で協議しているもようだ。

ダイムラーは現在、BAICの発行済み株9.55％を保有している。

協議は初期段階にあり、出資引き上げ計画が変更される可能性もあるという。

国営航空管制会社DFSは21日、管制業務に支障が出ていることを明らかにした。

フランクフルト近郊のランゲンにある管制センターでソフトウエアに不具合が発生したため、離発着の遅れや欠航が出ている。

管制官は同ソフトなしで管制業務を行わなければならないため、フライトに支障が出ている。

ウーバーがドイツに持つ事業網を活用してフリックスブスの乗客にドアツードアの輸送サービスを提供する。

22日付で同サービスを開始した。

ドイツでは乗合サービス欧州最大手の仏ブラブラカーが長距離バスと連動した乗合サービスを近く開始する予定。

電機大手の独シーメンスと三菱重工業が大型タービン事業の合弁化に向けた協議を再開したもようだ。

大型ガスタービン市場は再生可能エネルギー市場の拡大を背景に縮小し、シーメンスの業績を圧迫していることから、同社は合弁化を通して過半数資本を放出し、連結対象から切り離す考えという。

シーメンスは今回の協議では、少なくとも大型ガス・蒸気タービン事業を合弁化することを目指している。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは21日、車載電池セルを研究する欧州コンソーシアムを同社とスウェーデン電池メーカーのノースボルトが中心となって設立すると発表した。

セル製造の包括的な知識や技術を確保し、欧州でのセル生産を実現する狙い。

セル技術の研究・開発、産業化を支援するための補助金を活用する意向。

英国が新協定を締結せずに欧州連合（EU）から離脱すると、英国だけでなくEUに残留する国も大きな痛手を受ける――。

同レポートによると、合意なき離脱が起きた場合、英国は総収入が年570億ユーロ減少し、最大の痛手を受ける。

英国が新協定を締結してEUを離脱した場合は、経済的な損失が大幅に少なくなる。

電機通信大手のドイツテレコムは21日、独北部のエネルギー・通信事業者EWEと共同で合弁会社を設立することで最終合意した。

同国北部・西部地区に光ファイバー通信網を敷設し、最大150万の消費者・企業が高速通信サービスを利用できるようにする。

そのうえで敷設を開始する。

電気自動車（EV）メーカーのストリートスクーターが生産した車両の使用を親会社のドイツポストが一部、見合わせている。車両の発火事故が起きたためだ。公共放送ARDが報じ、ドイツポストが20日、追認した。 発火事故は昨年11月

高級車大手の独BMWは20日、2022年までの4年間でコストを120億ユーロ以上、削減する方針を明らかにした。車両の電動・IoT化やデジタル技術を活用した移動サービスなど自動車業界のあり方を根本的に変える動きを背景に開発

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディが生産シフトを削減する。需要減少に対応するためで、インゴルシュタット本社工場の一部の生産ラインを対象に夜間の操業を停止する。広報担当者の確認を得た情報として独メディアが報じ

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、自動輸送システムの開発・製造を手がける蘭2ゲットゼア（2getthere）の資本60％を取得し子会社化したと発表した。自動運転分野で主導的なメーカーになるための措置

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は19日、同社と第一汽車の中国合弁である一汽大衆と共同でコネクテッドカー向けデジタルサービスの開発会社モバイル・オンライン・サービシズ・インテリジェント（MOSI）を設立すると発表し

ドイツ連邦統計局が19日発表した製造業の1月末時点の受注残高は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.4％下回った。減少は2016年9月以来で2年4カ月ぶり。新規受注の低迷が続いていることから、受注残高も縮小へ

旅行大手の独TUIは18日、航空子会社の仏コルセールを独投資会社INTROアビエーションに売却したと発表した。中核事業である宿泊、クルージング、体験旅行とのシナジー効果がない事業から撤退する戦略に基づく措置。売却金額は公

独民間銀行最大手のドイツ銀行と同2位のコメルツ銀行は17日、合併協議を正式に開始すると発表した。政府の圧力を受けてこれまで行ってきた予備交渉を本交渉へと切り替える。両行とも合併するかどうかは未定だと強調しているものの、実

電線大手の独レオニは17日、世界の従業員9万2,000人のうち2,000人を整理すると発表した。業績不振を受けた措置の一環で、事業ポートフォリオの見直しも行う。 事務、経理などの間接部門で人員削減を行う。主に新規採用の停

自動車大手の米フォードは15日、ドイツの従業員5,000人を整理することを明らかにした。コスト削減に向けた措置の一環で、同国での人員整理を通して少なくとも5億ユーロを圧縮する。 フォードは北米事業を除いて赤字を計上してお

独高級車大手のBMWとメルセデス（ダイムラーの乗用車部門）がプラットホーム（車台）の共有に向けて協議しているもようだ。両社はすでに部品の共同調達、情報通信技術を利用した移動サービスで協業。2月には第2世代の自動運転技術の

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が15日発表した2月のグループ販売台数は前年同月比1.8％減の72万4,400台となり、6カ月連続で落ち込んだ。最大の市場である中国の低迷が響いた格好。1～2月の累計は163万6,

高級車大手の独BMWが15日発表した2018年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比7.9％減の91億2,100万ユーロへと落ち込んだ。主力の乗用車部門の不振が響いた格好。売上高も0.8％減って974億8,000万ユ

米証券取引委員会（SEC）は14日、自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）と同社のマルティン・ヴィンターコルン元社長を有価証券法違反で提訴したと発表した。同社製ディーゼル車に違法な排ガス操作ソフトが搭載されているのを知

高級車大手の独BMWがコスト削減への協力を主要サプライヤーに要請している。自動車各社では車両の電動・IoT化を背景に開発コストが膨らみ、財務が強く圧迫されていることから、コスト削減の一環として調達分野にメスを入れる動きが

ドイツ国内で車載電池セルを生産する企業に政府が交付する意向の補助金に計6つの企業連合が関心を示している。経済紙『ハンデルスブラット』が報じ、連邦経済省が追認した。自動車大手の独BMWとフォルクスワーゲン（VW）、独オペル

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は商用車事業を統括する子会社トレイトン・グループの新規株式公開（IPO）を先送りする。市場環境が悪化しているためで、VWのフランク・ヴィットナー取締役（財務担当）は13日、「取締役

戦車大手の独ラインメタルが独仏資本の同業KMW＋ネクスター・ディフェンス・システムズ（KNDS）に資本参加することをめぐり、両国政府が協議している。ラインメタルのアーミン・パッパーガー社長が13日、明らかにしたもので、独

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は13日、主力のVWブランド乗用車で2023年までに年コストを59億ユーロ圧縮すると発表した。電動車・自動運転車などへの投資や排ガス規制の強化を受けてコストが膨らんでいるため。事務

航空大手の独ルフトハンザは13日、保有する超大型機「A380」を製造元のエアバスに売り戻すと発表した。長距離機の刷新に向けた措置の一環。燃費が良く二酸化炭素（CO2）排出量が少ない最新の双発機を増やし、投入に適した路線が

独製薬大手のグリューネンタールが同業の買収や医薬品の権利取得を検討している。主力製品の特許切れを見据えたもので、ガブリエル・ベルチ社長は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、「売り上げに直結するさらなる取引のチャンスを

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは12日、2028年までに市場投入する電気自動車（EV）を従来計画の50種類から約70種類へと拡大すると発表した。二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量を同量とする「カーボン

独化学工業会（VCI）は12日、同国化学・製薬業界の今年の生産成長率を従来予測（12月発表）の1.5％からマイナス3.5％へと大幅に引き下げた。欧州需要の減少や英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる混乱を踏まえたもので、売上

化学大手の独BASFは11日、燃料電池システム用の複数の部品を樹脂部品製造の独ジョマ・ポリテック、自動車大手ダイムラー傘下のメルセデスベンツ・フュエルセルと共同開発したと発表した。メルセデス初の量産水素燃料電池車「GLC

ドイツ連邦統計局が11日発表した1月の輸出高（暫定値）は前年同月比1.7％増の1,089億ユーロとなり、2カ月ぶりに拡大した。欧州連合（EU）域外向けが3.3％増の435億ユーロとなり、全体をけん引。ユーロ圏向けも1.0

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が11日発表した1月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.8％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。自動車業界の不振で水準が強く押し下げられた格