エネ使用由来のCO2排出量、13年で3割減少
独経済界と一般世帯のエネルギー使用に伴い2023年に発生 した二酸化炭素(CO2)の量は5億4,300万トンとなり、 2010年(7億7,090万トン)に比べ29.6%減少したことが、 連邦統計局の発表で分かった。& […]
独経済界と一般世帯のエネルギー使用に伴い2023年に発生 した二酸化炭素(CO2)の量は5億4,300万トンとなり、 2010年(7億7,090万トン)に比べ29.6%減少したことが、 連邦統計局の発表で分かった。& […]
ドイツの流通事業者の78%が「Temu(テム)」や 「SHEIN(シーイン)」など中国発の低価格オンライン通販 (EC)サイトの禁止を求めていることが、情報通信業界連盟 (Bitkom)のアンケート調査で…
ドイツの港湾インフラの修繕や拡張にはおよそ150億ユー ロの投資が必要となる見通しだ。独港湾運営事業者中央連盟 (ZDS)のアンゲラ・ティッツラート会長(ハンブルク港運 営会社HHLA社長)が…
米IT大手ナイスは28日、ドイツのAIスタートアップ企業 コグニジー(Cognigy)を買収することで合意したと発表し た。自社のCX(カスタマーエクスペリエンス)プラットフ ォーム「CXone Mpower」と
印刷機械大手の独ハイデルベルガー・ドルックマシーネン は29日、エネルギー・システムの有力企業である独ヴィンコ リオン(VINCORION)と戦略パートナーシップの基本合意 を締結したと発表した。…
独暖房産業全国連盟(BDH)が24日に発表した上半期の 国内暖房販売台数は29万6,500台となり、前年同期を22% 下回った。昨年も前年を46%割り込んでおり、急速な減少 に歯止めがかからない状態だ。…
Ifo経済研究所が28日に発表した7月の独製造業輸出期待 指数(DI)はマイナス0.1ポイントとなり、前月のマイナス 3.6ポイントからやや改善した。調査担当者は予想が難しい 米国の輸入関税に言及。…
サプライチェーンで人権・環境問題が生じていないかどう かを監視することを企業に義務付ける欧州連合(EU)のデュ ー・デリジェンス指令(CSDDD)を見直すよう中東の産油 国カタールが要求している。…
製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは24日の決算発表で、米国の生産ネットワークの強化方針を明らかにした。グローバルな供給能力を向上させる戦略の一環。アジア・オセアニア市場でも、…
半導体大手の米インテルは25日、ドイツ東部のマグデブルグに工場を建設する計画を撤回した。同社は経営が悪化しており、再建を模索中。ポーランド西部のヴロツワフに工場を建設する計画も中止する。3月に就任したリップブー・タン最
Ifo経済研究所が25日に発表した7月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は88.6となり、前月を0.2ポイント上回った。同指数は昨年12月の84.9を底に上昇が続いているものの、改善に勢いはない。̷
スポーツ用品大手の独プーマは24日、2025年12月期の業績予測を引き下げた。販売不振で在庫が増えているうえ、為替差損、米トランプ関税といったマイナス要因が大きな足かせとなっているためで、…
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループが25日に発表した2025年6月中間期決算の営業利益は前年同期比32.8%減の67億700万ユーロと大幅に落ち込んだ。リストラ費、二酸化炭素(CO2)排出…
市場調査大手NIQとニュルンベルク市場決定研究所(NIM)が24日に共同発表したドイツ消費者信頼感指数の8月向け予測値はマイナス21.5ポイントとなり、7月の確定値(−20.3ポイント)から1.2ポイント…
スイス食品大手のネスレは24日、ビタミン剤事業の戦略的な検討を行うと発表した。業績低迷を受けた措置で、個々のブランドを売却する可能性があるとしている。…
独銀最大手のドイツ銀行が24日に発表した2025年4-6月期決算の純利益は14億8,500万ユーロとなり、07年以来の高水準に達した。前年同期はポストバンク買収に絡んだ訴訟で巨額引当金を計上し赤字…
ドイツ政府は23日の閣議で国防軍調達加速法案を了承した。防衛能力の強化を速やかに進められるようにする狙い。連邦議会(下院)の可決を経て施行される見通しだ。メルツ首相は「新しい(調達)規則により、…
フランクフルト空港運営会社フラポートは24日、同空港のターンアラウンド業務を改善するため、カメラを用いた人工知能(AI)システム(コンピュータービジョン)の活用を進めていると発表した。…
家電量販大手の独セコノミーは24日の適時開示で、中国EC大手の京東集団(JDドットコム)に身売りする方向で交渉を進めていることを明らかにした。市場の観測を追認した格好。交渉は進展した段階に…
伊金融大手ウニクレディトは23日、独同業コメルツ銀行を2026年から持分法適用会社にする意向を表明した。売り上げと利益の拡大につながるとしている。ウニクレディトはコメ銀の買収を目指している…
内燃機関車の販売を2035年から原則禁止するとした現行規制を欧州連合(EU)が変更しない場合、自動車部品大手の独マーレはエンジン関連部品の欧州投資を停止する意向だ。23日にシュツットガルトで…
自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンが西南ドイツのザールブリュッケン工場からハンガリー北部のエゲル工場への部分的な生産移管を検討している。従業員代表の事業所委員会が社内の動画…
賃金水準や有給休暇日数などで一定条件を満たさない企業を国や国営企業の入札から除外することを柱とする法原案を労働省が関連省庁に送付した。「労使協定忠順法」と呼ばれる同原案は、雇用者団体と…
IoT大手のボッシュは22日、西南ドイツのロイトリンゲン工場(雇用規模:約1万人)で人員削減を実施すると発表した。自動車市場の低迷を受けたもので、2029年までに制御機器の分野で1,100人を…
地球温暖化が進展する結果、世界のエアコン電力使用量は 2050年までに現在の3倍に拡大するとの予測を、独Ifo経済研 究所が22日に発表したレポートで明らかにした。エアコンの 普及率は27%から55%に倍増する。ただ、
フォークリフト大手の独ユングハインリヒは21日の適時開示で、ロシア子会社ユングハインリヒ・リフト・トラックOOOを現地の金融投資家とアセットマネージャーに完全売却する契約に調印したと…
特殊化学大手の独ワッカー・ケミーは18日、2025年12月期の業績見通しを引き下げた。景気と地政学危機の先行き不透明感が解消されないほか、4月からドル安が続いていることを踏まえたもの。同社は声明で、トランプ政権の通商政
保険大手のアリアンツは18日、印大手財閥リライアンス・インダストリーズの金融サービス子会社ジオ・ファイナンシャル・サービシズ(JFSL)と折半出資の再保険会社を現地に設立することで合意したと発表した。…
ドイツのメルツ首相、クリングバイル財務相、ライヒェ経済・エネルギー相と、国内外の企業が新設したイニシアチブ「メイド・フォー・ジャーマニー」の代表は21日、ベルリンの首相官邸で会談した。…
ドイツ連邦統計局が18日に発表した6月の生産者物価指数(2021年=100)は前年同月を1.3%下回る126.1に低下した。同指数の下落は4カ月連続。エネルギーが6.4%下がり、これまでに引き続き全体を強く押し下げた。
化学大手の独BASFは18日、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールから天然ガスを長期調達することで合意したと発表した。年に最大23テラワット時(約20億立方メートル)の供給を受ける。期間は10月1日から10年間。主に欧
鉄鋼大手の独ザルツギターは17日の適時開示で2025年12月期の業績予測を引き下げた。上半期の業績が振るわなかったうえ、下半期も回復が見込めないことを受けたもの。税引き前損益の予想レンジを従来の「1億ユーロの赤字〜1億
独鉄鋼業界団体シュタールが18日に発表した上半期の粗鋼生産高は1,710万8,000トンとなり、前年同期を11.6%下回った。国内の主要顧客産業である建設、機械、自動車の低迷のほか、産業立地競争力の低下…
ドイツから米国への乗用車輸出台数が4月以降、大きく落ち込んでいることが、連邦統計局の18日の発表で分かった。米トランプ政権が輸入車に対する25%の追加関税を4月3日に発動したことが反映されている。 1〜5月の対米輸出
独フォルクスワーゲン(VW)の高級スポーツ車子会社ポルシェがコスト削減に向け従業員代表の事業所委員会と協議する意向だ。同社は業績不振を受けて2月に人員削減方針を打ち出したばかり。…
ドイツのメルツ首相とヴァーデプール外相は17日、ロンドンを訪問し、英スターマー首相、ラミー外相とともに独英友好条約(ケンジントン条約)に署名した。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)で冷え込んだ両国関係を改善し、
ドイツ連邦統計局が17日に発表した5月の製造業受注残高指数(2021年=100)は物価調整後の実質に営業日数・季節要因を加味したベースで前月を0.4%上回る107.7(暫定値)に上昇した。…
電機大手のシーメンスは17日、ドイツ本国の人員削減計画について従業員代表の事業所委員会、金属労組IGメタルと合意したと発表した。人員削減の対象となる社員を、異動を通して可能な限り少なく…
独化学工業会(VCI)は17日、同国化学・製薬業界の上半期の生産高が前年同期を1.0%下回ったことを明らかにした。化学部門の低迷が響いた格好だ。VCIは声明で、過去数年間の急落には歯止めがかかった…
ドイツのカテリーナ・ライヒェ経済・エネルギー相は国内送電インフラ拡充のコストを再生可能エネルギー発電事業者にも負担させる意向だ。これまでは消費者やメーカーなどの需要家が送電料金を…
ドイツの単身生活者数が2024年時点で1,700万人強となり、04年(1,400万人)に比べ21.8%増えたことが、連邦統計局の小国勢調査で分かった。人口に占める割合は3.5ポイント増えて20.6%となった。…
ドイツ企業の63%が米国の企業家イーロン・マスク氏を危険視していることが、独情報通信業界連盟(Bitkom)のアンケート調査で分かった。ビジネスだけでなく政治にも関与し、幅広い分野に巨大な…
独風力エネルギー全国連盟(BWE)やドイツ機械工業連盟(VDMA)は15日、国内陸上風力発電の1-6月期の認可容量が前年同期比55%増の7,851メガワット(MW)となり、上期の過去最高を記録したと…
独機械業界の景況感が停滞していることが、業界団体VDMAが16日に発表した最新の会員企業アンケート調査(6月末に実施)で分かった。通商摩擦と地政学的な対立を背景に先行き不透明な状態が続いて…
IT大手の米オラクルは15日、ドイツの人工知能(AI)・クラウドインフラの拡大に今後5年で20億ドルを投資すると発表した。需要の増加に対応する。カルステン・ヴィルトベルガー独デジタル相は「わが国のデジタルインフラが強化
東洋製罐グループホールディングスは16日、統合型太陽光発電システム向けのマス・カスタマイゼーション実現に向けたオランダ応用科学研究機構(TNO)の「MC2.0プロジェクト」で、同機関の技術開発…
独ガスパイプライン運営最大手オープン・グリッド・ヨーロッパ(OGE)にイタリア同業のスナム(Snam)が出資する計画の本格的な審査を、独経済・エネルギー省が進めている。スナムには中国国営…
高級乗用車大手の独BMWは15日、中国の先進運転支援システム(ADAS)新興企業モメンタ(Momenta)と協業すると発表した。BMWの中国販売車に搭載する運転アシスト・ソリューションを共同開発する。まずは次世代電気自
ドイツ連邦陸運局(KBA)が15日に発表した電気自動車(BEV、乗用車)の上半期の新車登録台数は24万8,726台となり、前年同期を35.1%上回った。比較対象の2024年同期は購入補助金打ち切りの影響で…