ドイツ機械工業連盟（VDMA）は12日、独業界の2024年の生産高予測を下方修正した。世界経済の低迷を受け新規受注の減少が続いているうえ、状況改善の兆しもみえてこないことを踏まえたもので、実質成長率を従来のマイナス2％か […]

世界最大の海運会社であるスイスのMSCは12日、ハンブルク港運営会社HHLAのA株を対象に実施した株式公開買い付け（TOB）で約9.74％を確保したと発表した。すでに保有する株式と合わせると21.95％に上る。HHLAの

ライン川の一部が12日に一部、通行止めとなった。水位が危険水準まで上昇したため。上流や支流地域で雨が多いことから、船舶の通行規制区間は今後、増える見通しだ。 上ラインのカールスルーエ市マクサウの計測地点で13時時点の水位

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は11日、同国西南部の鉄鋼会社SHSシュタール・ホールディング・ザールのグリーン鉄鋼プロジェクトに補助金を交付する意向を表明した。欧州連合（EU）欧州委員会の承認を得られれば、同社

自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは11日、独西部ゲルゼンキルヘンにある操舵装置工場を2024年末で閉鎖すると発表した。受注が少なく採算が取れないため。従業員200人が影響を受ける。

ドイツ連邦統計局が12日に発表した11月の卸売物価指数（2015年＝100）は前年同月比3.6％減の131.7（2015年＝100）となり、7カ月連続で低下した。比較対象の22年11月は物価が高水準にあり、そのベース効果

高級乗用車大手の独BMWは内燃機関車の製造・販売を長期継続する意向だ。競合メルセデスベンツやアウディは電気自動車（BEV）への一本化を早期実現する意向を示しているが、BMWは内燃機関車の生産を停止するかどうかを明確化して

独技術者協会（VDI）は11日に発表した乗用車の気候バランスシートに関する調査レポートで、ドイツで使用される電気自動車（BEV）は9万キロ以上走行しなければ、製品ライフサイクル全体で排出される二酸化炭素（CO2）の量が内

エネルギー大手の独ユニパーは8日の臨時株主総会で減資を決議した。国の支援からの脱却に向けた措置。マイケル・ルイス最高経営責任者（CEO）は国が同社からいつどのような形で資本を引き揚げるかは未定だとしながらも、国の支援を脱

楽天グループ8日、同社と独通信事業者1&1、米マベニアがオープンRAN技術に基づく欧州初の完全仮想化5Gネットワーク「1&1 O-RAN」を構築し、1&1がドイツ国内で携帯キャリアサービスの提供を

自動車部品大手の独ボッシュが駆動装置分野の人員を削減する。車両の電動化に伴い労働力のニーズが減っていることのほか、世界経済の低迷、高インフレ、エネルギー・原料価格の高騰を受けた措置。業界紙『アウトモビルボッヘ』が同社の確

公的医療保険の最高意思決定機関である連邦共同委員会（G-BA）は7日、電話診察だけで医師が労働不能証明書（AU、通称ゲルベシャイン）を発行できるルールを同日付で導入することを決定した。今夏に成立した医薬品供給ひっ迫解消法

化学大手の独BASFは7日の投資家説明会で組織再編方針を表明した。同社の統合生産体系（フェアブント・システム）との関連が低い電池材料、コーティング、農業ソリューションの3事業を法的に自立化。顧客の特殊ニーズに対応しやすく

化粧品大手の仏ロレアルがドイツでの生産を拡大している。独市場での販売が伸びているためで、同国南西部のカールスルーエ工場では今年、生産ラインを3本増設した。今後も生産能力を伸ばす意向だ。独、オーストリア、スイス（DACH）

独電気電子工業会（ZVEI）が8日に発表した同国電機業界の10月の新規受注高は前年同月比で3.2％減少した。減少は4カ月連続。世界的な景気の低迷を受け、減少に歯止めがかからない状態だ。 国内受注が1.4％、国外が同4.7

独機関士労組GDLは6日夜、ドイツ鉄道（DB）を対象に7日から8日にかけて警告ストライキを実施すると発表した。今回のストは年内最後のもので、終了後は1月7日24時まで新たなストを見合わせる。 ストは貨物部門で7日18時、

ドイツ連邦統計局が7日発表した10月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前月比0.4％減の94.3（暫定値）となり、5カ月連続で落ち込んだ。飛び石連休と景気の低迷が響

ドイツ企業の多くで月曜日と金曜日が在宅勤務日、火曜から木曜日が出勤日となっていることが、Ifo経済研究所の7日の発表で分かった。この傾向は業種・雇用規模を問わず当てはまる。調査担当者は「構造化されたハイブリッド勤務モデル

航空大手の独ルフトハンザ・グループと電動垂直離着陸機（eVTOL）開発の独リリウムは7日、戦略パートナーシップを締結することで基本合意したと発表した。欧州でeVTOLを共同運営する可能性を探る。 具体的には地上・フライト

仏小包配達大手ジェオポストの独子会社DPDドイチュラントは7日、人員削減計画を発表した。コロナ禍特需の終了で需要が減少しているうえ、高インフレでコストが膨らんでいることから、従業員（9,600人）の約15％に当たる最大1

大手化学品商社の独ブレンタークは5日の投資家説明会で組織再編計画を発表した。汎用品を取り扱うエッセンシャル部門と特殊化学品を取り扱うスペシャリティー部門を法的・組織的に自立した事業会社に改め、新設する持ち株会社の下でそれ

ライフサイエンス大手の独メルクは5日、創薬・物質合成用の統合的な人工知能（AI）ソリューションを同日付で市場投入すると発表した。医薬品開発の加速とコスト削減につながるとしている。 「AIDDISON」というソフトをSaa

自動車部品大手の独ボッシュは6日、物流事業向けにサービスを提供するデジタルプラットホームの運用を開始したと発表した。 同社は「L.OS」というプラットホームを立ち上げた。トラックの積載効率化や荷物の流れの監視、注文処理な

ドイツ連邦統計局が6日発表した2023年第3四半期の国内発電量（送電網への供給ベース）は942億キロワット時（kWh）となり、前年同期を20.3％下回った。景気の低迷でエネルギー集約型産業の電力使用量が減ったほか、輸入量

　ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した10月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は、物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで95.3（暫定値）となり、前月を3.7％下回った。受注減は3カ月ぶり。比較

ドイツ連邦陸運局（KBA）が5日に発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比5.7％減の24万5,701台に縮小した。減少は2カ月ぶり。比較対象の2022年11月は電気自動車（BEV）の補助金縮小とプラグインハイブリ

ドイツ連邦経済・気候省は5日、同国と日本、ナミビアの3カ国がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、水素の認証制度を相互承認するための国際的なイニシアチブの立

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が1日に発表した独業界の10月の新規受注高は物価調整後の実質で前年同月比５％減となり、減少幅はこれまでの2ケタ台から7カ月ぶりに1ケタ台に縮小した。国外で大型受注が多かったことが反映されてい

スイス製薬大手ロシュは4日、米同業カーモット・セラピューティクスを買収することで合意したと発表した。カーモット・セラピューティクスは2型糖尿病と肥満症の治療薬を開発する企業。ロシュは同事業分野から一度、撤退したが、市場が

自動車部品大手の独コンチネンタルは4日の投資家説明会で、収益力強化に向けた戦略を明らかにした。同社は自動運転や車両ネットワーキングを手がけるオートモティブ部門が業績の大きな足かせとなっており、株主の間に不満が蓄積。抜本的

ドイツ連邦保健省は1日、医薬品研究法の原案を発表した。治験許可手続きを簡素・短縮化することで、国内での研究開発を促進するというもの。8月に閣議決定した医療制度デジタル化加速法案（デジタル法案）、医療データ活用法案との相乗

独ビール大手エッティンガー・ブラウアライは1日、ノンアルコール飲料事業の大幅強化方針を発表した。健康志向の強まりなどを背景に国内ビール需要の縮小に歯止めがかからないためで、ノンアルコール飲料の売上比率を2026年までに現

電機大手の独シーメンスは11月30日、機関車リース会社ヨーロピアン・ロコモティブ・リーシング（ELL）と枠組み契約を締結したと発表した。機関車「ベクトロン」を最大200台、供給する。ELLとの枠組み契約は4回目。 今回の

独高級乗用車大手メルセデスベンツとBMWは30日、中国で急速充電網を共同構築・運営する計画を発表した。充電環境を改善し、電気自動車（BEV）などを購入した顧客が電池切れを心配することなく運転できる体制を整える。取引の成立

独デパート大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフが投資家に売却される可能性が出てきた。同社を傘下に持つオーストリア企業シグナ・ホールディングが自らの経営再建に向け民事再生手続きの適用をウィーンの裁判所に申請したため

航空大手の独ルフトハンザは30日、メンテナンス子会社ルフトハンザ・テヒニクの合弁化計画を中止すると発表した。同子会社株の一部を売却する交渉が成功しなかったほか、エアバス「A320ネオ」のエンジン不具合問題を受けてメンテナ

ドイツ連邦雇用庁（BA）が30日に発表した11月の失業者数は260万6,000人となり、前月を1,000人、下回った。11月は例年、失業者数が減少する。季節要因を加味したベースでは2万2,000人増とこれまでに引き続き拡

ドイツ連邦統計局が29日に発表した11月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比3.2％増となり、上げ幅は前月を0.6ポイント下回った。インフレ率は2021年6月（2.4％）以来の低水準。比較対象の22年11月は上昇率が大

ドイツ連邦統計局が29日に発表した10月の輸入物価指数（2015年＝100）は前年同月比13.0％減の127.0となり、8カ月連続で下落した。比較対象の22年10月はエネルギーを中心に輸入価格が高騰しており、今年10月は

ドイツ連邦統計局が29日に発表した第3四半期（7～9月）の実質賃金は前年同期比0.6％増となり、2四半期連続で上昇した。名目賃金が大幅に上がったほか、インフレ率がこれまでに比べ低下したことが大きい。非課税で社会保険料も賦

タイヤ大手の仏ミシュランは28日、ドイツでの商用車用タイヤ生産をすべて停止すると発表した。アジア製低価格帯製品の流入を受けてハイエンド製品の需要が減少しているうえ、エネルギー価格の高騰で採算が取れなくなっていることを受け

建材大手の独ハイデルベルク・マテリアルズは28日、CCS（二酸化炭素＝CO2回収・貯留）を活用した「ネットゼロ（温室効果ガスの排出量が正味ゼロ）」のセメントを市場投入すると発表した。同社によると、ネットゼロのセメントをC

エネルギー大手の独RWEは28日、2024年から30年にかけグリーン技術に総額550億ユーロを投資すると発表した。先進国を中心に脱炭素化の動きが活発化していることを追い風として利用。積極投資を通して利益を大幅に増やすとと

市場調査大手GfKとニュルンベルク市場決定研究所（NIM）が28日に共同発表したドイツ消費者信頼感指数の12月向け予測値は11月の確定値（－28.3ポイント）を0.5ポイント上回るマイナス27.8ポイントに上昇した。改善

ドイツ連邦ネットワーク庁は27日、一般世帯で用いる電動車用充電器やヒートポンプ暖房への給電を電力会社が一時的に抑制できるようにするルールを来年1月1日付で導入すると発表した。これらの機器は通常の家電に比べ出力が大きく、特

軸受大手の独シェフラーは27日、独パワートレイン大手ヴィテスコに対する株式公開買い付け（TOB）の買い取り提示額を引き上げた。TOB価格が低すぎるとの批判がヴィテスコとその株主から強く出されていたことを受けたもの。ただ、

Ifo経済研究所が27日に発表した11月の独製造業輸出期待指数（DI）はマイナス3.8ポイントとなり、前月（マイナス6.3ポイント）を2.5ポイント上回った。改善は2カ月連続。ただ、同指数は6カ月連続でマイナスの領域に沈

中国政府は24日、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国を対象に15日以内の短期滞在についてビザの取得義務を免除すると発表した。期間は12月1日から差し当たり1年。厳しいコロナ規制で激減した国

フィットネスクラブ向けERP（企業資源計画）ソフトウエアの有力企業である独スポーツ・アライアンスは27日、米投資会社PSGエクイティが同社に1億ドルを出資すると発表した。PSGからは21年にも6,500万ドルの出資を受け

ドイツ連邦統計局が24日に発表した第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前期を0.1％下回った。減少は3四半期ぶり。エネルギー高や高インフレ、世界的な景気の低迷を