独ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは26日、組織再編計画を発表した。年末のスピンオフと新規株式公開（IPO）をにらみ、収益力を強化するとともに、業界の構造転換で主導的な役割を果たせる体制を構築する。7月1日付 […]

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が26日発表した同国食品・包装機械業界の2020年の生産高は前年比9％減の139億ユーロへと落ち込んだ。減少はリーマンショックに端を発する金融危機以降で初めて。コロナ禍のほか、比較対象の19

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は23日、グループの全従業員を代表するコンツェルン事業所委員長のベルント・オスターロー氏（64歳）が商用車子会社トレイトンの人事担当取締役に5月1日付で就任すると発表した。後任には

高級車大手の独ダイムラーは23日の決算発表で、2021年12月期の乗用車・バン部門の利益率見通しを引き上げた。1-3月期の業績が好調だったうえ、コロナ禍で悪化した世界経済がワクチン接種の進展とともに正常化していくと予想さ

ロケットの建造と衛星打ち上げサービスを手がける独スタートアップ企業イザール・エアロスペースは22日、欧州航空宇宙大手エアバスグループの防衛・宇宙子会社エアバス・ディフェンス・アンド・スペースから衛星打ち上げを受注したと発

物流大手のドイツポストは22日、鉄道輸送の大幅強化方針を打ち出した。二酸化炭素（CO2）の排出量を削減することが狙い。国内の荷物輸送に占める鉄道の割合を現在の2％から中期的に6％へと拡大する。長期的には約20％まで引き上

化学大手の独BASFと廃棄物処理大手の独リモンディス、廃プラスチックの再利用技術を手がけるノルウェー企業クアンタフューエルは21日、プラスチックごみの化学的リサイクルで協業する基本合意を締結したと発表した。リサイクルして

新型コロナウイルスの感染拡大防止策をドイツ全国で一律化することを柱とする法案が22日までに連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で可決された。シュタインマイヤー大統領は同日、署名を済ませており、近日中に施行される見通しだ。

ドイツのイエン・シュパーン保健相は22日、連邦参議院の答弁で、これまで設定してきた新型コロナウイルス用ワクチンの接種順位規制を6月には解除できるとの見通しを明らかにした。ワクチン供給量が急速に増えているためで、6月前に解

特殊化学大手の独エボニックは22日、独バイオ医薬品企業ビオンテックと米製薬大手ファイザーが共同開発した新型コロナウイルスワクチン向けに重要な原料である脂質の供給を開始したと発表した。当初は供給を年央にスタートする予定だっ

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは21日、肥料大手の米CFインダストリーズから電解槽を受注したと発表した。CFは同電解槽を用いて環境に優しいグリーンアンモニアを製造する。 アンモニアは窒素と水素を合成して製造する。水

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは21日、2021年12月期の利益率見通しを上方修正した。1-3月期の業績が好調だったためで、売上高営業利益率（調整済みベース）を従来予測の「5.0～6.0％」から「5.

EUが承認したワクチンはこれまで、欧州委員会が承認に先立ってメーカーと調達契約を結び、加盟国に供給する体制を取ってきた。

独政府はEUを通したスプートニクVの調達を求めていたが、欧州委が拒否したことから自力調達へと方針を転換した。

ドイツではワクチンの供給不足を背景にスプートニクVを州レベルで調達する動きが出ており、バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は7日、計250万回分を購入する方向で仮契約を結んだことを明らかにした。

ユーロ圏外は2.3％減少した。

ユーロ圏外は2.9％減少した。

統計局は今回、1月の製造業新規受注を前期比0.8％増とし、当初の1.4％増から下方修正した。

メルセデスベンツとスマートのEV、PHV販売台数は合わせて約5万9,000台で、両ブランドに占める割合はおよそ10％となった。

メルセデスベンツ（ブランド）の販売を地域別でみると、中国は60.1％増えて過去最高の22万2,520台を記録。

米国販売は15.5％増の7万8,256台、欧州は同1.8％増の19万2,302台だった。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が7日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比35.9%増の29万2,349台と急拡大した。

環境対応車はこれまでに引き続き好調で、購入補助金の対象となる電気自動車（EV）の3月の新車登録台数は前年同月比191.4％増の3万101台、プラグインハイブリッド車（PHV）も同277.5％増の3万5,580台と3ケタ台の伸びを記録。

ガソリン車は7.1％増の11万5,174台に拡大したものの、シェアは前年同月の50.0％から39.4％へと低下した。

ドイツ連邦統計局が30日発表した3月の消費者物価統計（速報値）によると、欧州連合（EU）基準の同国のインフレ率は前年同月比2.0％となり、前月の1.6％から上昇した。

インフレ率は今後さらに高まり、欧州中央銀行（ECB）が適正水準とする同2％弱を大きく上回ると予想されている。

インフレ率が今後さらに上昇するのは◇石油価格が昨年4月に急落した反動が今年4月から出始める◇付加価値税を元の水準に戻した影響が7月から一段と強く出るようになる――ため。

空飛ぶタクシーを開発中の独リリウムは30日、米国で新規株式公開（IPO）を実施すると発表した。

SPACは事業資金を投資家から調達したうえで新興企業などと合併し、合併先企業を株式市場にデビューさせることを目的とする企業。

リリウムはこの枠組みを活用して米ハイテク市場ナスダックでIPOを実施する。

新型コロナウイルス用ワクチンの主要生産国である米国は現在、自国民への接種を優先し、輸出を制限している。

こうした「ワクチンナショナリズム」がEUのワクチン不足の一因となっていることから、ドイツ政府はそうした事態が将来、起きないようEU域内に十分な規模の生産能力を確保する考えだ。

予備生産能力を提供する製薬会社に協力金を支給する考えだ。

Ifo経済研究所が29日に発表した独製造業の3月の輸出期待指数（DI）は前月の11.9ポイントから24.9ポイントとへ上昇し、2011年1月以来10年2カ月ぶりの高水準を記録した。

製造業のほとんどすべての分野で輸出見通しが改善した。

2カ月連続で急落していた家具は好転した。

二酸化炭素CO2）排出削減技術の発展を踏まえたもので、2030年までに年排出量を「18年の水準以下」にするとした従来目標を「18年比25％減」へと改めた。

水素の生産では大気中にCO2が排出されない技術を投入する考え。

CO2排出削減に向け同社は25年までに10億ユーロを投資する。

ドイツ鉄道（DB）は26日、全路線に光ファイバー通信網を敷設する計画をすべて自力で行うと発表した。

鉄道網のデジタル化に光ファイバー通信網の敷設は必要不可欠であることからDBはいずれにせよ敷設せざるを得ない、という事情も同社に不利に働いた。

DBは全国的に路線を展開していることから、同社が光ファイバー網を拡充すると、人口希薄地域で高速通信環境を整備しやすくなる。

独外務省、保健省、内務省は26日、フランスを新型コロナウイルスの「高感染数地域」に指定すると発表した。

フランスは現在、300人を超えていることから、高感染数地域に指定した。

今後はフランスのどの地域から入国しても同証明の携帯が義務付けられる。

航空機で入国するすべての人に搭乗前に陰性証明を提示することを義務付ける。

これまではコロナの感染者数が多い地域と変異株が流行する地域からの入国者に限定してきたが、これらの地域に指定されていない観光地で休暇を過ごすドイツ人が急速に増えていることから、帰国者を起点とする感染拡大を防ぐため、搭乗前検査の適用対象をあらゆる地域からの入国者に拡大する。

ドイツに入国するためには48時間以内に発行された陰性証明を搭乗時に提示しなければならない。

今後6カ月の見通しを示す期待指数が100.4となり、前月の95.0から5.4ポイント上昇した。

現状判断を示す指数も2.4ポイント増の93.0となり、2カ月連続で改善した。

サービス業も前月のマイナス2.2から6.5へと8.7ポイント上昇した。

保険大手の独アリアンツは26日、英同業アビバからポーランド事業を取得することで合意したと発表した。

アリアンツは取引完了後、同国の保険市場で5位に浮上し、生保分野では2位となる。

3月にはイタリアの損保事業をアリアンツに3億3,000万ユーロで売却することで合意した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は26日、シートや内装を手がける子会社SITECHを独自動車部品大手ブローゼとの合弁会社に切り替えることで本合意したと発表した。

SITECHはドイツ、ポーランド、中国に工場を展開し、VWグループのブランド向けにシートを製造している。

合弁化後はVWグループ以外の自動車メーカー向けにも製品を供給し、2030年までに売上高を28億ユーロ、従業員数を7,000人に拡大する計画だ。

バイオ製薬の米モデルナが新型コロナウイルス用ワクチンをドイツ東部で生産することを計画しているもようだ。

2年後の生産開始を計画している。

同紙によると、政府は工場建設に対する助成の条件として、ワクチンの供給量を現時点で拡大することをモデルナに要求している。

ただ、新規感染者数がこのところ再び急増していることから、規制は再強化される可能性があり、調査担当者は「厳格なロックダウンが再導入されれば消費者信頼感は大きく損なわれる。今回の改善は一時的な現象に過ぎない」と明言した。

これを反映し消費者信頼感指数の算出基準となる3つの指標はすべて改善した。

景気の見通しに関する指数も9.7ポイント増の17.7ポイントへと大きく上昇した。

化学大手の独BASFは25日、ベルギーのアントワープにある統合生産拠点内に高吸収性樹脂のパイロット設備を設置すると発表した。

アントワープ拠点は同社最大の高吸収樹脂工場であることから、同拠点内にパイロット設備を設けることで新製品投入までのリードタイムを短縮できるとしている。

BASFは独マンハイムの高吸収樹脂工場を閉鎖することも明らかにした。

独コンチネンタルから分離予定のパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズは25日、韓国の現代自動車から大型受注を獲得したことを明らかにした。

電動車の充電時間短縮に寄与する800ボルトパワーエレクトロニクスを供給する。

受注額など取引の詳細は明らかにしていない。

ドイツ鉄道（DB）が25日発表した2020年12月期の純損益は57億700万ユーロの赤字となり、前期の黒字（6億8,000万ユーロ）から大幅に悪化した。

コロナ禍の直撃を受けた格好で、本業のもうけを示す営業損益（EBIT、調整済み）も18億3,700万ユーロの黒字から29億300万ユーロの赤字へと転落した。

21年12月期も業績不振が続く見通しで、経営陣は営業損益が約20億ユーロの赤字になると予想している。

ドイツのメルケル首相は24日昼に臨時記者会見を開き、イースター休暇を今年に限り5連休にするとした国内16州の首相との合意を撤回すると発表した。

経済界から批判を受けたうえ、法的に問題があることも内部の検討で明らかになったことから、4月1日（木）と3日（土）を休日としないことにした。

同会議では今年限りの措置として、聖金曜日の前日に当たる聖木曜日と復活祭前日の土曜日も特例として休日とし、4月1日から5日までを5連休とすることで合意が成立。

化学大手の独BASF、サウジ基礎産業公社（SABIC）、プラント大手リンデは24日、蒸気分解炉（スチームクラッカー）の熱源に再生可能エネルギー電力を投入するプロジェクトを計画していると発表した。

3社は化石燃料を再生エネに置き換えることで、スチームクラッカーのCO2排出量を最大90％削減する技術の実現を目指す。

電力加熱型スチームクラッカーの開発に成功した場合、リンデは市場投入する。

ドイツのメルケル首相は23日未明、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために実施しているロックダウン（都市封鎖）を延長することで国内16州の首相と合意したと発表した。

感染が再び急増しているのは、B1.1.7が流行しているためだ。

感染状況が悪化しなければ条件を段階的に緩和することになっている。

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは22日、電動車の研究・開発投資を大幅に拡大すると発表した。

これと並行して内燃機関車用パワートレイン分野の投資を引き下げることから、研究・開発費に占める電動車の割合は2倍に拡大するとしている。

30年にはスカニア車の50％を電動車とし、MANでも配達用トラックの60％、長距離トラックの40％を電動車とする。

独西部のノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための州令を改正した。

生活必需品以外を販売する小売店については、より多くの制限措置を条件に営業再開を認めることにした。

非生活必需品店の規制を本屋などと同じものへと緩和することを通しても不平等を解消できたが、新型コロナの感染者数が急増していることから、規制強化の方向で州令を改正した。

銑鉄は8.4％減の195万2,000トン、熱間圧延鋼材は5.9％減の277万8,000トンだった。

高炉鋼が1.7％減の445万5,000トン、電炉鋼が4.6％減の194万7,000トンとともに縮小している。

銑鉄は0.5％減の415万3,000トン、熱間圧延鋼材は1.8％増の582万9,000トンだった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）やエネルギー大手の伊エネルなど欧州10社の社長が立ち上げた「欧州の復興・改革・回復力のためのCEOアライアンス」は19日にポジションペーパーを発表した。

同CEOアライアンスは50年までに域内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指す欧州連合（EU）の総合的な環境対策「欧州グリーンディール」と、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて昨年、設立された。

EUを温暖化防止で世界をリードする地域にし、投資・技術革新を加速させることを目指している。

製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス用ワクチンの接種を受けた人の一部で脳内に血栓ができたのは、特殊な抗体の働きが原因との見解を、独グライフスヴァルト大学のアンドレス・グライナッハー教授を中心とするチームが発表した。

ドイツでは約160万人が同ワクチンの接種を受け、そのうち13人で脳内に血栓が形成された。

独血栓・止血協会は同チームの発表を受け、ワクチン接種後に血栓ができた患者には静注用免疫グロブリンを投与するよう医師に促した。

エネルギーも3.7％上昇した。

投資財は0.8％、耐久消費財は1.4％それぞれ上昇した。

砂糖は11.5％上昇した。

減少幅は特にロシア（34.4％減の2億2,200万ユーロ）、日本（23.6％減の2億1,200万ユーロ）、英国（20.0％減の5億6,800万ユーロ）、米国（14.4％減の13億ユーロ）、ハンガリー（9.3％減の5億3,500万ユーロ）、スイス（8.5％減の5億6,900万ユーロ）で大きかった。

減少幅が大きかったのはポルトガル（12.3％減の1億6,000万ユーロ）、フィンランド（8.1％減の1億5,300万ユーロ）、スロベニア（7.9％減の6,400万ユーロ）、オーストリア（6.7％減の6億7,100万ユーロ）、ベルギー（5.7％減の4億500万ユーロ）。

イタリアは6.3％増の8億4,700万ユーロ、オランダは4.5％増の8億5,800万ユーロ、スペインは3.3％増の5億7,400万ユーロ、アイルランドは0.6％増の1億5,600万ユーロへと拡大した。

国内受注の残高が0.9％増、国外が同0.8％増と、ともに拡大した。

1月の受注残高を部門別でみると、中間財は前月比で2.7％、投資財は0.3％、消費財は3.3％それぞれ増加した。

受注残月（受注残高の対売上比を月に換算）は前月の6.7カ月から6.9カ月へと拡大し、統計を開始した2015年以降の最高を更新した。

コロナ禍の影響で存続の危機にさらされている企業の割合がドイツで18.7％に上ることが、Ifo経済研究所が2月に実施したアンケート調査で分かった。

調査担当者は「資金繰りに問題のある企業が特に先行きを懸念している」と述べており、コロナ禍の長期化で事業資金が目減りする企業が増えているもようだ。

スーパーマーケットなど生活必需品を取り扱う事業者を除き店舗営業が禁止されたことが直撃しており、サービス部門も同26.3％と高かった。

独複合企業ティッセンクルップは18日、子会社ティッセンクルップ・ビルシュタインが中国でダンパーを製造すると発表した。

上海と南京の中間に位置する常州市の自動車部品工場内に新生産ラインを設置し、2022年から量産を開始する。

中国では平均車齢が上昇していることから、今後は交換部品事業を強化する意向だ。

パナソニックは17日、欧州で展開する民生用電池事業をドイツの投資会社オーレリウスグループに売却することで合意したと発表した。

パナソニックは乾電池など民生用電池の欧州販売拡大に向け1970年にPECBEを設立し、ベルギーで現地生産を開始した。

93年にはポーランドにPECPLを設置し、欧州での生産能力を拡大した。

EVで約30万台、プラグインハイブリッド車（PHV）で約15万台を目指す。

1－2月の販売実績はEVが前年同期比51％増の1万5,500台、PHVが174％増の1万6,300台と好調だった。

売上高は20％減の711億ユーロ、販売台数は16％減の630万台だった。

BMWは2020年までを電動・デジタル化の第1フェーズとしたうえで、今後の取り組み・目標を明らかにした。

同年末までの累計販売数を200万台超とする目標だ。

第3フェーズではEVの販売を年20％以上、拡大してき、30年には世界販売の50％超をEVとする。

フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェは、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）を2030年までに実現する目標だ。

フラッグシップモデルの「911」については今後も内燃機関車を販売するものの、燃料は環境に優しいグリーン水素ベースの合成燃料「eフューエル」を利用するようにする。

製造されたeフューエルを引き取ることになっている。

欧米自動車大手ステランティスの独子会社オペルが中国市場への参入を検討している。

日本市場にも今年、再参入することになっている。

同国市場に参入するかどうかは最終的にステランティスが決定する。