世帯を異にする人同士が同一の席に座る場合は、その日に行われた抗原テストで感染していないことを証明しなければならない。

規制が緩和された地域でも感染者数が各上限枠を超えた場合は制限措置が強化される。

規制緩和で人と人の接触が増えると感染が拡大しやすくなることから、国と州は抗原検査を無料で提供することを取り決めた。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比19.0％減の19万4,349台へと縮小し、2カ月連続で2ケタ減となった。

シェアは前年同月の52.1％から37.7％へと低下した。

一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した2月の国内乗用車生産台数は前年同月比17％減の32万3,600台へと後退した。

半導体受託製造大手の米グローバルファウンドリーズ（GF）が増産体制を構築する意向だ。

世界的な半導体不足を踏まえたもので、米ニューヨーク州マルタ、シンガポール、独ドレスデン工場の生産能力を2022年までに拡張する。

旺盛な需要が続く場合はマルタ工場の隣接地に新工場を建設する可能性もあるとしている。

独自動車工業会（VDA）は2日、業界内を横断してデータ交換を行うためのネットワークを構築すると発表した。

中小企業が活用することを特に重視している。

カティーナ-Xでは自動車の全バリューチェーンでデータ・情報交換の標準を創出するとこで、企業内のプロセスと企業間の協業を加速し、業界全体の競争力を高めていく。

商用車大手の独ダイムラー・トラックとスウェーデン同業のボルボは1日、折半出資の合弁会社を同日付で設立したと発表した。

ダイムラーの燃料電池開発会社ダイムラー・トラック・フューエルセルにボルボが約6億ユーロ出資し、合弁化した。

両社は昨年11月、燃料電池システム事業を合弁化することで最終合意した。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した2月の失業者数は前月比4,000人増の290万4,000人と小幅な増加にとどまった。

失業者数は前年同月比では50万9,000人増加した。

コロナ禍が原因で失業している人は51万人で、前月に比べ3万4,000人増加した。

ドイツ連邦統計局は2日、1月の対英輸出高が前年同月比で約30％減（暫定値）と大幅に縮小したことを明らかにした。

対英輸出はブレグジットを国民投票で決めた2016年から一貫して減少しており、20年は前年比15.5％減の669億ユーロへと後退。

15年（890億ユーロ）に比べると24.8％も縮小した。

欧州で製造する電動車向けの電池セルを同地で調達できる見通しが高まってきた。

それによると、欧州で現在、計画・建設されている巨大電池セル工場（ギガファクトリー）の数は22カ所に上る。

これらの工場が操業を開始する結果、同地の電池生産能力は現在の49ギガワット時（GWh）から25年には約10倍の460GWhへと拡大する。

ドイツ連邦統計局が1日発表した2月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.3％増となり、上げ幅は前月の1.0％から拡大した。

食料品は上げ幅が前月の2.2％から1.4％へと縮小したものの、物品全体では上昇率が0.6％から1.0％へと拡大した。

消費者物価指数は前月比では0.7％上昇した。

製薬大手の独メルクは1日、スイスのバイオ医薬品企業デビオファームから頭頚部がん治療薬「ゼビナパント（Xevinapant）」の独占開発・販売権を取得することで合意したと発表した。

第2相臨床試験では標準治療だけの治療に比べ死亡リスクが51％低下することが確認された。

開発・認可・販売の目標達成に応じて、取引額は最大7億1,000万ユーロに拡大する。

高級白物家電大手のミーレは2月26日、独西部のオイスキルヒェンにあるモーター工場で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを明らかにした。

これに伴い同工場の生産が一時、停止されたことから、川下工程などの計5工場が3月第1週に操業を停止することになった。

集団感染を受けて同工場勤務の500人のうち206人が9日まで隔離される。

独自動車部品大手のコンチネンタルは2月26日、パワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズがハンガリー新工場の操業を開始したと発表した。

ハイテク部品が樹脂でモールドされているため、強い振動への耐性が高まり、堅牢性が向上した。

独ニュルンベルク工場では2020年春から生産している。

化学大手の独BASFが26日発表した2020年12月期決算の純損益は10億6,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（84億2,100万ユーロ）から大幅に悪化した。

10-12月期は10億5,500万ユーロの黒字（前年同期1億5,000万ユーロの黒字）となったものの、通期赤字の解消には届かなかった。

20年12月期の営業利益（EBIT、特別費計上前）は前期比23％減の35億6,000万ユーロへと落ち込んだ。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が26日発表した2020年12月期決算の営業利益（特別費計上前）は前期比45.0％減の106億700万ユーロへと落ち込んだ。

売上高は11.8％減の2,228億8,400万ユーロで、売上高営業利益率は前期の7.6％から4.8％へと低下した。

経営陣は売上高営業利益率の予想レンジを5.0－6.5％としたうえで、その上限を目指す意向を表明した。

英蘭系石油大手シェルは26日、独西部のヴェッセリングにある製油拠点内に合成ケロシン（航空機燃料）の商業生産施設を建設する方針を明らかにした。

ドイツ国内で排出する温室効果ガスを大幅に削減する計画に基づく措置で、同拠点での水素生産能力も大幅に拡大する。

合成ケロシンの生産施設は2023年に着工し、25年から操業を開始する。

サンダルで有名な独ビルケンシュトックは26日、同社の過半数資本を米仏系投資会社Lキャタルトンと仏アルノー家の資産管理会社フィナンシエール・アガシュに売却することで合意したと発表した。

中国やインドなど将来性の高い市場で成長していくためにはパートナーが必要なためと説明している。

取引の詳細は公表しないことで合意した。

ミュンヘンを州都とするバイエルンはホームセンターと園芸センター、ネイルスタジオの営業を解禁する。

また、ヘッセン州のフォルカー・ブフィエ首相は25日、店舗営業などの規制を3月から段階的に緩和していく意向を表明した。

その効果で新規感染者数は大幅に減ったものの、従来の新型コロナウイルスに比べ感染力の高い変異種が流行し始めたことを受けて国と州は先ごろ、規制を3月7日まで延長するとともに、ロックダウン緩和の目安とする1週間の新規感染者数を従来の人口10万人当たり50人以下から同35人以下へと変更した。

独仏両国は国境地域の一部で入国検査を強化することで合意した。

ドイツ政府は南ア種や英国種など感染力の高い変異種が流行している国・地域を「新型コロナウイルス変異種地域」に指定し、ドイツの国籍保有者や在住資格保有者などを除き入国を原則的に禁止している。

国境を接するチロルとチェコでは国境検査を開始したことから、入国審査待ちの渋滞が発生している。

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者信頼感指数の3月向け予測値はマイナス12.9ポイントとなり、2月の確定値（－15.5ポイント）から2.6ポイント上昇した。

所得の見通しに関する2月の指数（同）も6.5ポイントとなり、前月のマイナス2.9ポイントから9.4ポイント改善した。

景気の見通しに関する2月の指数（同）は前月の1.3ポイントから8.0ポイントへと上昇した。

英・蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは25日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクスト・クラフトヴェルケを完全買収することで合意したと発表した。

買収を通して再生可能エネルギー分野のポートフォリオを拡充していく考えだ。

シェルは同社の買収により、再生エネ電力事業を強化する。

売上高は5.0％減の188億4,000万ユーロ、EBITDA（特別費計上前）は3.8％減の45億3,600万ユーロで、売上高営業利益率は前期の23.8％から24.1％へと上昇した。

売上高が4.0％減の172億4,300万ユーロへと縮小したことから、売上高営業利益率は32.6％から34.9％へと上昇した。

一般医薬品部門は売上高が7.5％減の50億5,400万ユーロ、EBITDA（同）が2.5％減の11億1,400万ユーロで、売上高営業利益率は20.9％から22.0％へと高まった。

ライフサイエンス大手の独バイエルは24日、農業以外の分野に投入する業務用薬剤を手がける「エンバイロサイエンス事業部」の売却方針を打ち出した。

農業化学部門の経営資源を農業分野に絞り込む方針に基づく措置。

エンバイロサイエンス事業部では森林、芝生、観賞植物向けの殺虫剤や除草剤を製造・販売している。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は24日、電気自動車（EV）用の次世代ステアリングを日本精工と共同開発したと発表した。

VWグループが開発したEV専用車台「MEB」の採用車に搭載する。

2023年の生産開始予定。

ドイツ連邦統計局が24日発表した2020年10-12月期（第4四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.3％増となり、速報値（同0.1％増）から0.2ポイント上方修正された。

内需の不振を外需が相殺し、2四半期連続でプラス成長を確保した。

建設投資は1.8％増加したものの、内需全体では前期を0.3％下回った。

政府は2010年、これらの車両の保有台数を20年までに計100万台にするという目標を打ち出した。

21年1月1日時点の保有台数は33万780台に達し、前年同日の2.4倍に拡大した。

PHVも21年1月1日時点の保有台数が30万2,952台となり、前年同日の10万2,175台から3倍に増えた。

電動パワートレインの開発にも巨額の資金が必要なことから、ダイムラー・トラックは次世代中型エンジンの開発、生産を行わず、カミンズから調達することにした。

20年代後半からユーロⅦ対応のエンジンを生産し、ダイムラー・トラックに供給する。

ダイムラー・トラックはグローバルレベルでもカミンズから中型エンジンを調達する。

Ifo経済研究所が23日に発表した独製造業の2月の輸出期待指数（DI）は前月の7.5ポイントから10.7ポイントとへ上昇し、2018年9月以来の高水準を記録した。

「増加」回答の割合から「減少」回答の割合を引いた数が輸出期待指数となる。

2月は化学と機械・設備業界で輸出見通しが特に良好だった。

従来のコロナウイルスに比べ感染力の高い変異種の感染者数が急速に増えるなど状況は依然として厳しいものの、新規感染者数がピーク時に比べ大幅に減り、規制緩和要求が強まっていることから、頻繁なテストを通して感染リスクを引き下げ、制限措置を徐々に解除していく方針を打ち出した。

抗原テストは新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるテストのひとつ。

ウイルス独自のたんぱく質を検出することで感染の有無を確認する。

スイス物流大手のキューネ・アンド・ナーゲルは22日、中国同業エイペックス・インタ－ナショナルを韓国の投資会社MBKパートナーズから買収することで合意したと発表した。

買収金額は明らかにしていない。

キューネ・アンド・ナーゲルは同社史上最大の買収であることを明らかにした。

先行き見通しが特に大きく好転した。

新規感染者数の減少を受けて先行き見通しがやや改善したことが大きい。

先行き見通しが好転したため。

貿易相手国2位はオランダ（8.7％減の1,728億ユーロ）、3位は米国（9.7％減の1,716億ユーロ）だった。

2位は中国で0.1％減の959億ユーロ、3位はフランスで14.6％減の911億ユーロとなっている。

2位は機械で1,741億ユーロ（11.4％減）、3位は化学品で1,111億ユーロ（6.3％減）。

特に4月と5月は前年同月比の減少幅がそれぞれ29.7％、23.4％と大きかった。

12月は減少幅が1.0％にとどまった。

4月は28.6％減と減少幅が自動車業界に比べ小さかったものの、12月時点では10.3％と大きい。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）で新型「ゴルフ」（8代目）のハイブリッド（HV）モデル生産に支障が出ている。

従業員代表のベルント・オスターロー事業所委員長が地方紙『ブラウンシュヴァイガー・ツァイトゥング』に明らかにしたもので、需要の読み誤りが背景にあるという。

新型ゴルフの受注に占めるHVの割合はドイツ本国で60％、欧州全域で40％に上る。

20年の業界生産高は前年比31％減の118億4,000万ユーロ（推定値）と大幅に縮小した。

18年の174億6,000万ユーロからは半分以下に縮小している。

工作機械の輸出高は70億6,900万ユーロで、29％減少した。

独電気電子工業会（ZVEI）が22日発表した同国の2020年の電機製品輸出高は前年比5.7％減の2,027億ユーロとなり、3年来の低水準に落ち込んだ。

コロナ禍が響いた格好。

輸出先上位10カ国のなかで増加したのは1位中国（6.5％増の233億ユーロ、4位ポーランド（5.4％増の111億ユーロ）、10位スイス（0.2％増の70億ユーロ）の3カ国にとどまった。

その他は米国が9.8％減の173億ユーロ（2位）、フランスが11.1％減の121億ユーロ（3位）、オランダが9.4％減の99億ユーロ（5位）、イタリアが7.3％減の94億ユーロ（6位）、オーストリアが3.8％減の91億ユーロ（7位）、チェコが9.5％減の91億ユーロ（7位）、英国が12.1％減の86億ユーロ（9位）だった。

地域別ではアジアが1.7％減の461億ユーロと減少幅が小さかった。中国向けが伸びたことが大きい。欧州は5.5％減の1,293億ユーロ、北米は10.1％減の185億ユーロ、南米は15.7％減の46億ユーロだった。

電機製品の輸入高は2.1％減の1,899億ユーロで、同分野の貿易黒字は03年以来の低水準（128億ユーロ）となった。

20年12月の輸出高は前年同月比5.2％増の171億ユーロとなり、コロナ禍に伴う減少にようやく歯止めがかかった。輸入高は13.1％増の171億ユーロと大きく伸び、輸出と同水準に達した。

エネルギー価格は0.7％上昇した。

取引所価格が63.0％、産業向けが10.4％上昇したのに対し、発電所向けは1.4％、再販事業者向けは2.7％下落した。

非耐久消費財は1.8％低下した。

連邦統計局のデータをもとにドイツ機械工業連盟（VDMA）が19日発表した同国の2020年の機械輸出高は前年比12.0％減の1,600億ユーロ（暫定値）へと縮小し、11年ぶりの大幅下落となった。

中国の機械輸出高が1,650億ユーロ（同）に達したことから、ドイツは機械輸出世界トップから転落した。

上位20カ国のなかで増加したのは14位のトルコ（7.1％増の36億ユーロ）と17位の韓国（0.2％増の29億ユーロ）だけだった。

独電気電子工業会（ZVEI）は19日、欧州の電線メーカーがポリ塩化ビニル（PVC）の供給不足に直面していることを明らかにした。

ZVEIによると、欧州の複数のPVCメーカーが昨年末、定期メンテナンスを行ったほか、フォース・マジュール（不可抗力条項）を宣言し、納期を守れないと通告したことで供給不足が発生した。

PVCを欧州域外から輸入するのも難しい状況だ。

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の金融サービス子会社フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービシズは18日、自転車のリース、融資サービスをドイツで開始すると発表した。

「ファイナンス・ア・バイク」ブランドに加盟する自転車販売店で利用できる。

顧客は加盟店で購入する車両を選択し、500－1万ユーロの融資を受ける。

独製薬会社ビオテストは18日、新型コロナウイルス感染症治療用の高度免疫グロブリン製剤のバッチ生産に成功したと発表した。

今回の製剤は新型コロナ感染者の血液から免疫グロブリンを取り出して作製した。

1回分の製品を作るのに感染者およそ1,000人の献血が必要なことから、同社は、血漿ベースの新型コロナ治療薬の開発に向けて世界の製薬会社などが結成した「CoVIg-19アライアンス」の加盟企業が欧州と米国で集めた感染者の血漿を用いてバッチ生産を行った。

自動車部品大手の独ボッシュは18日、車両とクラウドをシームレスにネットワーク化するためのプラットホームの開発で米IT大手マイクロソフトと協業すると発表した。

自動車分野でボッシュが持つノウハウと、クラウド、人工知能（AI）などの分野でマイクロソフトが持つノウハウを持ち寄って両社が開発するプラットホームを利用することで、自動車メーカーはソフト開発と、ソフトの車両への統合を簡単かつ迅速に行えるようになる。

両社は車載ソフト開発を簡素化するためのツールの開発でも協業する。

20年12月期の営業利益（EBIT）は前期比53％増の66億300万ユーロに拡大した。

乗用車・バン部門が前期の赤字（1億900万ユーロ）から51億7,200万ユーロの黒字へと転換したことが大きい。

売上高は販売減を受けて11％減の1,543億900万ユーロに後退した。

電気自動車（EV）製造の米テスラがドイツでリコール（無料の回収・修理）を行うことが分かった。

リコールの対象となるのは2012－18年に製造された「モデルS」と「モデルX」。

リコールは自主的な措置として行われる。

2月を上回るのは4カ月連続で、受注に関してはコロナ禍の落ち込みから完全に回復した格好だ。

12月の受注残高を部門別でみると、中間財が前月比で2.6％、消費財が同3.3％増加した。

受注残月（受注残高の対売上比を月に換算）は6.6カ月で、前月の6.5カ月をやや上回った。

業績が低迷する同部門を自力再建することにした。

リバティは12月、ティッセンの鉄鋼部門の買収に向けて拘束力のない提案を行ったことを明らかにした。

リバティとの取引に対しては人員削減を警戒する労組が強く反対していたが、ティッセンの経営陣は同部門の売却を選択肢の1つとしてリバティと協議を続けてきた。

中国家電大手の小米科技がドイツ西部のデュッセルドルフ市に欧州事業の統括拠点を設置する。

独事業の統括責任者アラン・チェン・リー氏が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、同市は欧州の中心に位置するため白羽の矢を立てたとしている。

ディスカウントストアも重視しており、すでにフィットネストラッカーとハンディクリーナーをアルディで販売している。

自動車大手の米フォードは17日、欧州で販売する乗用車を2030年から電気自動車（EV）に絞り込む計画を発表した。

フォードはMEBベースのEVを計60万台以上、生産し、欧州市場で販売する計画。

フォードはこれを踏まえ純粋な内燃機関車の販売を欧州で停止する考えで、26年からはEVとプラグインハイブリッド車（PHV）以外の販売から撤退する。

ドイツのイエン・シュパーン保健相は17日、従来の新型コロナウイルスに比べ感染力の高い英国種「B.1.1.7」に感染する人が急速に増えていることを明らかにした。

感染者全体に占める割合は1週間で倍増のスピードで拡大しており、B.1.1.7は遠からず最大のシェアを持つ株になる可能性があると述べた。

新規感染に占めるB.1.1.7の割合は現在、22％強に達している。

ロックダウンは11月初旬に再導入され、12月中旬に強化された。

特に、従来のコロナウイルスに比べ感染力の高い変異種の出現を受けて、ロックダウン緩和の目安とする1週間の新規感染者数を国と州が10日の会議でこれまでの人口10万人当たり50人から同35人へと変更したことで、先行き不透明感は強まっている。

アルトマイヤー経済相はこうした声を踏まえ、ロックダウンからの出口戦略案を経済界と共同で検討し、国と州の次回の会議に提案することを決めた。

12月の同就労人口は548万9,000人で、前年同月を2.7％割り込んだ。

同月の延べ就労時間は0.5％増加した。

化学（3.7％増）、電算機器／電子・光学製品（0.8％増）、ゴム・樹脂製品（0.6％増）、自動車・自動車部品（0.2％増）で前年同月を上回った。