車両電動化による雇用減、定年退職を大幅に上回る規模に
内燃機関車から電動車への需要の移行に伴い自動車業界で不要となる雇用規模は定年退職による就労者の自然減を大幅に上回る――。Ifo経済研究所は独自動車工業会(VDA)から受託して実施した調査でこのような結論を導きだした。エン […]
内燃機関車から電動車への需要の移行に伴い自動車業界で不要となる雇用規模は定年退職による就労者の自然減を大幅に上回る――。Ifo経済研究所は独自動車工業会(VDA)から受託して実施した調査でこのような結論を導きだした。エン […]
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した3月の製造業新規受注指数(2015年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を3.0%上回る111.3(暫定値)となり、17年12月以来3年3カ月ぶりの高水準に達し
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が6日発表した独業界の3月の新規受注高は物価調整後の実質で前年同月比29%増と大幅に伸びた。比較対象の昨年3月はコロナ禍で受注が激減しており、その反動が大きい。世界経済が急速に回復しているこ
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは6日の決算発表で2021年12月期の業績見通しを引き上げた。1-3月期決算が好調だったためで、売上高営業利益率の予測レンジを従来の「5.0~6.5%」から「5.5~7.0
ドイツ連邦陸運局(KBA)が5日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比90.0%増の22万9,650台と急拡大した。増加は2カ月連続。比較対象の昨年4月は第1回目のロックダウン(都市封鎖)で需要が激減しており、今年
新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した人と感染から回復した人は、行動制限措置が今週末にも緩和される見通しだ。ドイツ政府は4日の閣議で当該政令案を承認した。連邦議会と連邦参議院で7日までに可決されるのは確実と目されてい
化学大手の独BASFは4日、ベルギーの非鉄金属大手ユミコアと電池正極材の分野でクロスライセンス契約を締結したと発表した。リチウムイオン電池正極材の開発を加速するとともに、電池メーカーなど顧客の知財権侵害訴訟リスクを低減す
ドイツ連邦統計局が3日発表した3月の小売売上指数(2015年=100、暫定値)は物価調整後の実質で前年同月比11.0%増の123.0となり、統計を開始した1994年以降で最大の伸びを記録した。3月は店舗営業規制が緩和され
米自動車大手フォードが独ケルン工場で長期の操業短縮を開始した。半導体不足を受けた措置で、従業員の3分の1に当たる5,000人が対象となる。日刊紙『ビルト』が報じ、同社が追認した。 操短の期間は5月3日~6月18日と6月3
高級乗用車大手の独BMWは3日、全個体電池を開発する米スタートアップ企業ソリッドパワーが行う資金調達に応じることで合意したと発表した。ソリッドパワーの製品開発を加速させ、全個体電池搭載の新モデルを2020年代半ばに市場投
独電気電子工業会(ZVEI)は3日、欧州電線製造業界の原料不足がこれまで以上に深刻化しているとの声明を発表した。2月の時点では不足品がポリ塩化ビニル(PVC)に限られていたが、現在はポリプロピレン(PP)、ポリエチレン(
半導体大手の米インテルがドイツに工場を建設する可能性が出てきた。訪欧中のパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は欧州誌『ポリティコ』に、アジアに伍して半導体を生産できるようにするための枠組み条件を創出することを欧州
ドイツ連邦統計局が30日発表した1-3月期の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を1.7%下回った。マイナス成長は昨年4-6月期以来で3四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにロッ
タイヤ大手の独コンチネンタルは30日、独経済協力・開発省(BMZ)と共同で実施している持続可能な天然ゴムの栽培・調達プロジェクトを大幅に拡大すると発表した。同社は100%持続可能なサプライチェーンを2050年までに実現す
ドイツ連邦カルテル庁は29日、ルネサスエレクトロニクスが英国に本社を置くドイツ系の半導体大手ダイアログ・セミコンダクターを完全買収する計画を承認したと発表した。両社の製品分野が異なるうえ、市場に強力な競合も存在することか
ドイツの温出効果ガス排出削減目標を定めた環境保護法(KSG)は違憲として環境保護活動家などが提訴していた係争で連邦憲法裁判所(BVerfG)は29日、訴えを一部認める決定を下した。2050年に炭素中立を実現するとしている
欧州の二酸化炭素(CO2)排出量取引価格が急上昇している。欧州連合(EU)が30年のCO2排出削減目標を従来の1990年比40%から同55%へと大幅に引き上げることが背景にある。エネルギー効率改善や排出削減に向けた発電事
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は29日、VWブランド乗用車の脱炭素戦略を発表した。二酸化炭素(CO2)の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立を2050年までに実現するため、ライフサイクルアセスメント(LCA)ベ
自動車部品大手の独コンチネンタルは29日にテレビ会議方式で開いた株主総会で、パワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズの分離と新規株式公開(IPO)を9月に実施する意向を表明した。ヴィテスコの全株式をコンチネンタルの
化学大手の独BASFは29日の決算発表で2021年12月期の業績予測を引き上げた。1-3月期決算が好調だったうえ、世界経済の回復も加速しているためで、売上高を従来予測の「610億~640億ユーロ」から「680億ユーロ~7
ドイツ連邦統計局が29日発表した4月の消費者物価指数は前年同月比の上げ幅が2.0%(速報値)となり、2年来の高水準に達した。エネルギー価格の上昇率が前月の4.8%から7.9%へと拡大したことが最大の押し上げ要因。食品は同
市場調査大手GfKが28日発表したドイツ消費者信頼感指数の5月向け予測値はマイナス8.8ポイントとなり、4月の修正値(-6.1ポイント)から2.7ポイントも落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染第3波を受けて制限措置が再強
独銀最大手のドイツ銀行が28日発表した2021年1-3月期(第1四半期)決算の株主帰属の純損益は9億800万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字(4,300万ユーロ)から黒字転換した。中核4部門が軒並み大幅な増益を確保して
ドイツのメルケル首相と国内16州の首相は26日のテレビ会議で、新型コロナウイルスに絡む政策を協議した。今回は各州の政策調整を話し合う従来の協議と異なり、ワクチン接種キャンペーンの今後の見通しと、接種完了者の取り扱いを論議
ドイツ政府は27日の閣議で、貿易政令改正案を了承した。欧州連合(EU)への域外からの直接投資の審査枠組みを定めた指令を踏まえたもので、人工知能(AI)、自動運転、半導体、オプトエレクトロニクス、量子コンピューターなど将来
Ifo経済研究所が27日に発表した独製造業の4月の輸出期待指数(DI)は前月の23.8ポイントから24.6ポイントとへ上昇し、2011年1月以来10年3カ月ぶりの高水準を記録した。同指数の改善は5カ月連続。フュスト所長は
ドイツ政府は27日、2021年の国内総生産(GDP)予測を引き上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための制限措置が4-6月期に徐々に緩和され、内需と個人消費が急速に回復すると予想。実質成長率見通しを1月の3.0
フォルクスワーゲン(VW)の高級乗用車子会社ポルシェが車載電池セルを自ら生産する計画だ。オリファー・ブルーメ社長が日曜版『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、「電池セルはドイツの自動車産業の中核技術で
中道右派の与党キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)の共同首相候補となったCDUのアーミン・ラシェット党首(ノルトライン・ヴェストファーレン州首相)が9月の連邦議会選挙に向け、最大のライバルに浮上した緑の党への攻撃を
Ifo経済研究所が26日発表した4月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は96.8となり、前月を0.2ポイント上回った。同指数の改善は3カ月連続。現状判断を示す指数が1.0ポイント増の94.1と大きく伸び、全体を
独ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは26日、組織再編計画を発表した。年末のスピンオフと新規株式公開(IPO)をにらみ、収益力を強化するとともに、業界の構造転換で主導的な役割を果たせる体制を構築する。7月1日付
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が26日発表した同国食品・包装機械業界の2020年の生産高は前年比9%減の139億ユーロへと落ち込んだ。減少はリーマンショックに端を発する金融危機以降で初めて。コロナ禍のほか、比較対象の19
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は23日、グループの全従業員を代表するコンツェルン事業所委員長のベルント・オスターロー氏(64歳)が商用車子会社トレイトンの人事担当取締役に5月1日付で就任すると発表した。後任には
高級車大手の独ダイムラーは23日の決算発表で、2021年12月期の乗用車・バン部門の利益率見通しを引き上げた。1-3月期の業績が好調だったうえ、コロナ禍で悪化した世界経済がワクチン接種の進展とともに正常化していくと予想さ
ロケットの建造と衛星打ち上げサービスを手がける独スタートアップ企業イザール・エアロスペースは22日、欧州航空宇宙大手エアバスグループの防衛・宇宙子会社エアバス・ディフェンス・アンド・スペースから衛星打ち上げを受注したと発
物流大手のドイツポストは22日、鉄道輸送の大幅強化方針を打ち出した。二酸化炭素(CO2)の排出量を削減することが狙い。国内の荷物輸送に占める鉄道の割合を現在の2%から中期的に6%へと拡大する。長期的には約20%まで引き上
化学大手の独BASFと廃棄物処理大手の独リモンディス、廃プラスチックの再利用技術を手がけるノルウェー企業クアンタフューエルは21日、プラスチックごみの化学的リサイクルで協業する基本合意を締結したと発表した。リサイクルして
新型コロナウイルスの感染拡大防止策をドイツ全国で一律化することを柱とする法案が22日までに連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)で可決された。シュタインマイヤー大統領は同日、署名を済ませており、近日中に施行される見通しだ。
ドイツのイエン・シュパーン保健相は22日、連邦参議院の答弁で、これまで設定してきた新型コロナウイルス用ワクチンの接種順位規制を6月には解除できるとの見通しを明らかにした。ワクチン供給量が急速に増えているためで、6月前に解
特殊化学大手の独エボニックは22日、独バイオ医薬品企業ビオンテックと米製薬大手ファイザーが共同開発した新型コロナウイルスワクチン向けに重要な原料である脂質の供給を開始したと発表した。当初は供給を年央にスタートする予定だっ
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは21日、肥料大手の米CFインダストリーズから電解槽を受注したと発表した。CFは同電解槽を用いて環境に優しいグリーンアンモニアを製造する。 アンモニアは窒素と水素を合成して製造する。水
フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社トレイトンは21日、2021年12月期の利益率見通しを上方修正した。1-3月期の業績が好調だったためで、売上高営業利益率(調整済みベース)を従来予測の「5.0~6.0%」から「5.
EUが承認したワクチンはこれまで、欧州委員会が承認に先立ってメーカーと調達契約を結び、加盟国に供給する体制を取ってきた。
独政府はEUを通したスプートニクVの調達を求めていたが、欧州委が拒否したことから自力調達へと方針を転換した。
ドイツではワクチンの供給不足を背景にスプートニクVを州レベルで調達する動きが出ており、バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は7日、計250万回分を購入する方向で仮契約を結んだことを明らかにした。
ユーロ圏外は2.3%減少した。
ユーロ圏外は2.9%減少した。
統計局は今回、1月の製造業新規受注を前期比0.8%増とし、当初の1.4%増から下方修正した。
メルセデスベンツとスマートのEV、PHV販売台数は合わせて約5万9,000台で、両ブランドに占める割合はおよそ10%となった。
メルセデスベンツ(ブランド)の販売を地域別でみると、中国は60.1%増えて過去最高の22万2,520台を記録。
米国販売は15.5%増の7万8,256台、欧州は同1.8%増の19万2,302台だった。
ドイツ連邦陸運局(KBA)が7日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比35.9%増の29万2,349台と急拡大した。
環境対応車はこれまでに引き続き好調で、購入補助金の対象となる電気自動車(EV)の3月の新車登録台数は前年同月比191.4%増の3万101台、プラグインハイブリッド車(PHV)も同277.5%増の3万5,580台と3ケタ台の伸びを記録。
ガソリン車は7.1%増の11万5,174台に拡大したものの、シェアは前年同月の50.0%から39.4%へと低下した。
ドイツ連邦統計局が30日発表した3月の消費者物価統計(速報値)によると、欧州連合(EU)基準の同国のインフレ率は前年同月比2.0%となり、前月の1.6%から上昇した。
インフレ率は今後さらに高まり、欧州中央銀行(ECB)が適正水準とする同2%弱を大きく上回ると予想されている。
インフレ率が今後さらに上昇するのは◇石油価格が昨年4月に急落した反動が今年4月から出始める◇付加価値税を元の水準に戻した影響が7月から一段と強く出るようになる――ため。
空飛ぶタクシーを開発中の独リリウムは30日、米国で新規株式公開(IPO)を実施すると発表した。
SPACは事業資金を投資家から調達したうえで新興企業などと合併し、合併先企業を株式市場にデビューさせることを目的とする企業。
リリウムはこの枠組みを活用して米ハイテク市場ナスダックでIPOを実施する。
新型コロナウイルス用ワクチンの主要生産国である米国は現在、自国民への接種を優先し、輸出を制限している。
こうした「ワクチンナショナリズム」がEUのワクチン不足の一因となっていることから、ドイツ政府はそうした事態が将来、起きないようEU域内に十分な規模の生産能力を確保する考えだ。
予備生産能力を提供する製薬会社に協力金を支給する考えだ。
Ifo経済研究所が29日に発表した独製造業の3月の輸出期待指数(DI)は前月の11.9ポイントから24.9ポイントとへ上昇し、2011年1月以来10年2カ月ぶりの高水準を記録した。
製造業のほとんどすべての分野で輸出見通しが改善した。
2カ月連続で急落していた家具は好転した。