売上高は6％増の26億3,100万ユーロで、売上高営業利益率は15.2％から18.6％へと上昇した。

全体をけん引したのは車載半導体部門で、営業利益は前期の5,900万ユーロから3.1倍の1億8,500万ユーロへと急増。

売上高営業利益率は5.6％から16.1％へと上昇した。

独銀最大手のドイツ銀行が4日発表した2020年12月期暫定決算の税引き後損益は6億2,400万ユーロの黒字となり、前期の赤字（52億6,500万ユーロ）から大幅に改善した。

税引き前損益も26億3,400万ユーロの赤字から10億2,100万ユーロの黒字へと転換している。

投資銀部門は税引き前利益が31億7,100万ユーロに達し、前期の5億200万ユーロから6倍以上に拡大した。

自動車大手の独ダイムラーは3日、商用車部門を独立企業として分離する計画を発表した。

ダイムラーは市場と顧客ニーズの変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築するため、2019年11月に持ち株会社となった。

ダイムラーの出資比率は50％未満に低下する。

独バイオ医薬品企業キュアバックは3日、新型コロナウイルス用の次世代ワクチンを英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）と共同開発すると発表した。

新型コロナワクチンは計3種類の製品の接種が始まったばかりだが、ワクチンの効果を弱める変異種がすでに複数、出現していることから、両社は様々な変異種に有効であるとともに、今後発生するさらなる変異種にも速やかに対応できるワクチンを開発する。

また、ワクチンを製造しやすくするとともに、常温の2－8度で安定保存できるようにする。

20年10-12月期の産業部門のEBITA（調整済み）は21億2,800万ユーロとなり、前年同期を39％上回った。

産業部門の売上高は2％増の133億400万ユーロで、売上高営業利益率は11.7％から16.0％へと大きく上昇した。

同社全体の業績は売上高が3％増の140億7,100万ユーロ、税引き後利益が38％増の14億9,800万ユーロ。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した1月の乗用車新車登録台数は前年同月比31.1％減の16万9,754台と大幅に縮小した。

車種別で増加したのはキャンピングカー（5.0％増）だけで、その他はすべて減少した。

一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した1月の国内乗用車生産台数は前年同月比23％減の26万2,800台へと後退した。

高級乗用車大手の独BMWは2日、再生可能エネルギー由来の電力を100％使用して製造するアルミニウムをアラブ首長国連邦のエミレーツ・グローバル・アルミニウム（EGA）から調達すると発表した。

再生エネ電力で生産するグリーンなアルミを投入することで、BMWはCO2排出量を今後10年で約250万トン削減する見通しだ。

このため、再生エネ電力ベースのアルミを調達する意義は大きい。

在来型発電部門のコストを最低でも3億ユーロ圧縮し、売上高営業利益率（特別費計上前のEBITAベース）を6.5～8.5％へと引き上げる目標だ。

シーメンス・エナジーが同日発表した税引き後損益は9,900万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（1億9,500万ユーロ）から改善した。

売上高も2.6％増の65億ユーロに拡大した。

ライン川などドイツの河川で交通に支障が出ている。

雨天は今後も続くことから、水位はさらに上昇すると予想されている。

化学品や石油輸送の大動脈であるライン川ではすでに船舶の運航速度が制限。

バイエルは1月上旬、新型コロナワクチンを開発中のキュアバックを支援することで合意した。

両社は今回さらに、バイエルがキュアバックの新型コロナワクチンを生産することで合意した。

バイエルは独西部のブッパータールにある閉鎖中の工場を再稼働させるなどの措置を通し、2022年にワクチン1億6,000万回分を生産する。

正方形の板チョコで有名な独リッタースポーツがカカオ100％の新製品「カカオ・ヤ・ナーダ（カカオとゼロの意）」をドイツ市場に投入した。

リッターはカカオ・ヤ・ナーダをチョコとして販売しようとした。

だが、チョコは「カカオ製品と砂糖からなる製品」との規定が2003年制定の独カカオ政令にあることから、砂糖無添加の製品をチョコと名乗ることができなかった。

使い古しの車載電池が早ければ2020年代末にも大量に発生すると予想している。

今回稼働させたパイロット設備では年に最大3,600セットの電池システムをリサイクルする。

リサイクルの手順は◇電気を完全に抜いたうえで電池システムを解体する◇個々の部材を粉砕・顆粒化して乾燥し、アルミニウムと銅、ブラックパウダーを獲得する――というもの。

ドイツ政府は新型コロナウイルスの変異種が流行する国からの自国向け乗客輸送を1月30日付で原則的に禁止した。

対象は英国、アイルランド、ポルトガル、南アフリカ、エスワティニ，レソト、ブラジルの7カ国で、期間は差し当たり2月17日まで。

政府はまた、入国制限解除対象国から2日以降、日本を除外することも決めた。

ドイツ連邦統計局が29日発表した2020年10-12月期（第4四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.1％増となり、成長率は前期の8.5％から大幅に低下した。

ただ、市場では横ばいないしマイナス成長を予想しており、それに比べると高い水準となった。

7-9（第3四半期）は新規感染者数が少なくコロナ規制が緩和されたことや世界需要の拡大を受けて8.5％増とV字回復していた。

スイス製薬大手ノバルティスは29日、独バイオ医薬品会社ビオンテックと米製薬大手ファイザーが共同開発した新型コロナウイルス用ワクチンを受託製造することで両社と基本合意したと発表した。

両社のコロナワクチンについては仏製薬大手サノフィが受託生産することを27日に発表したばかり。

ノバルティスは新型コロナワクチンを生産・開発する他の複数の企業からも受注を獲得する方向で交渉を行っている。

自動車大手の独ダイムラーは28日、2020年12月期暫定決算の営業利益（EBIT）が66億300万ユーロとなり、前年同期を53％上回ったことを明らかにした。

調整済みベースのEBITは86億4,100万ユーロだった。

トラック・バス部門は調整済みベースのEBITが6億7,800万ユーロ、売上高営業利益率が市場予測平均と同じ2.0％。

時代の変化に合わせてデジタル化を推進するとともに国内の支店を統廃合するというもので、フルタイムの行員4万人のうち4,300人を整理するとしていた。

これに並行して業務のデジタル化を推し進める意向で、2024年までに計17億ユーロを投資する。

21年12月期に残り9億ユーロを追加する。

27日の新規感染者数は1万7,553人で、前週同日の2万398人から減少した。

これは100人の感染者が87人を感染させたことを意味することから、新規感染は減少している。

人口10万人当たりの新規感染者数が依然として高水準にあるうえ、従来の新型コロナウイルスに比べ感染力の高い変異種に感染する人が国内で出始めているためだ。

エネルギー価格は2.3％低下したものの、下げ幅は前月の6.0％から縮小した。

食料品は2.2％上昇し、上げ幅は前月の0.5％から大きく拡大した。

1月は例年、クリスマス商戦期に当たる12月の反動で前月比のインフレ率が低下するが、今年はVAT減税終了やCO2有償化を受けて上昇した。

独電気電子工業会（ZVEI）は28日、独電機業界の実質生産高が今年は前年比で5％増加し、3年ぶりに拡大へと転じるとの予測を発表した。

昨年は新型コロナ危機の直撃を受けて7％減（暫定値）と大幅に下落したことから、危機前の水準に回復するのは2022年になるとみている。

昨年の業界売上高は前年比5.6％減の1,800億ユーロ（同）となり、4年来の低水準へと後退。

ドイツ政府は27日、2021年の国内総生産（GDP）成長率を下方修正した。

昨年11月に再導入したロックダウン（都市封鎖）が長期化し、第1四半期の景気低迷が避けられない見通しとなっているためで、従来予測（9月）の実質4.4％から同3.0％へと大幅に引き下げた。

同国のGDPは昨年5.0％縮小した。

ドイツ政府の経済安定化基金（WSF）は27日、コロナ禍で経営が悪化しているデパート大手ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）に最大4億6,000万ユーロの融資を行うことを決定した。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで、資金繰りが悪化したためだ。

経営陣はその後、従業員代表と交渉し、数十店舗を閉鎖することを取り決めた。

製薬大手の仏サノフィは27日、独バイオ医薬品企業ビオンテックが米製薬大手ファイザーと共同開発した新型コロナウイルス用ワクチンを受託製造することでビオンテックと合意したと発表した。

ビオンテック／ファイザー連合は15日、新型コロナワクチンの欧州への出荷を一時的に減らすと発表した。

同連合によると、新型コロナワクチンの年産能力を13億回分から20億回分に引き上げるのに伴い、ファイザーがベルギーのプールスで運営する工場を増強するため、1月末から2月初めにかけて欧州に予定通り供給できなくなる。

独自動車工業会（VDA）は26日、同国の乗用車（新車）販売台数が今年は315万台となり、昨年の約292万台からおよそ8％増加するとの予測を発表した。

ただ、2017年から19年の3年間は販売台数が約350万台に達しており、危機前に比べると大幅に低い水準となる。

大型商用車については15％増の7万8,000台強を見込んでいる。

今後3カ月で受注・キャンセル状況が「改善する」との回答も前回の20％から23％へと拡大した。

「悪化する」は17％から13％に低下している。

操業時間を現在、短縮している企業は48％で、9月下旬の64％から16ポイント低下した。

現状判断はこれまでに引き続き大きく上昇したものの、先行き見通しが大きく悪化し、全体がやや押し下げられた。

流通業は前月の0.3からマイナス17.2へと17.5ポイント悪化した。

現状判断と先行き見通しがともに悪化した。

TOBの期限を延長するとともに、成立条件を引き下げることも明らかにした。

これは買収交渉が進展した段階にあることを公表する直前の営業日（11月27日）までの90日間の加重平均株価を48％上回る水準で、シルトロニックを37億5,000万ユーロと評価した格好。

65％以上の株式確保をTOBの成立条件としていた。

従来の新型コロナウイルスより感染力が高い英国種の集団感染が院内で確認されたためで、患者とスタッフ全員が隔離対象となっている。

同病院が実施している新型コロナの定期検査で英国種に20人が感染していることが確認された。

同病院から姉妹病院に転院した患者1人が英国種に感染していたとの報道もある。

両社の製品は米食品医薬品局（FDA）の緊急使用許可を得ているものの、欧州連合（EU）では現時点で承認されておらず、患者に投与されればEUで初めてとなる。

カシリビマブとイムデビマブは混合して投与するカクテルタイプの医薬品で、米国のトランプ前大統領の治療に投入されたことで知られる。

独政府は両社の製品を計20万回分、発注した。

三菱重工業は22日、同社と蘭石油大手シェルなど4社がドイツ北部のハンブルク州で水素プロジェクトを推進することで基本合意したと発表した。

再生可能エネルギー由来の電力を用いて環境に優しいグリーン水素を製造・供給・利用する事業の可能性を共同で検討する。

三菱重工の細見健太郎常務執行役員（エナジードメイン長）は「ハンブルクの産業構造にしっかりと組み込まれたグリーン水素ハブを構築することで、水素経済が現実のものであり、エネルギーシステムや重工業における脱炭素化に大きく貢献することをヨーロッパや世界に示しうるでしょう」とプロジェクトの意義を強調した。

中国が1,700億ドル増の3,100億ドルへと急拡大したことから、ドイツは中国に抜かれ経常黒字世界1位から5年ぶりに転落した。

ドイツの経常黒字が減少したのは貿易収支の黒字幅が340億ドル後退したため。

米国は経常赤字が1,550億ドル増の6,350億ドルへと拡大し、これまでに引き続き最大の経常赤字国となった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は22日、2020年12月期の営業利益（ディーゼル排ガス不正に伴う引当金を除いたベース）が約10億ユーロとなり、前期の192億9,600万ユーロからほぼ半減したことを明らかにした。

コロナ禍を受けて上半期の業績が大幅に悪化したことが響いた格好。

下半期は持ち直したものの、上半期の不振を相殺できなかった。

銑鉄は12.0％減の2,245万9,000トン、熱間圧延鋼材は9.8％減の3,094万6,000トンだった。

高炉鋼が10.3％増の238万7,000トン、電炉鋼が12.0％増の75万トンとともに大きく拡大。

銑鉄は9.8％増の222万8,000トン、熱間圧延鋼材は15.7％増の262万6,000トンだった。

デジタル産業部門の営業利益（EBITA、調整済み）は8億4,800万ユーロとなり、前年同期を57％上回った。

売上高は4％増の34億7,700万ユーロで、売上高営業利益率は9.0％から11.2％へと高まった。

モビリティ部門のEBITDAは4％減の2億1,900万ユーロへと縮小した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、欧州連合（EU）域内でグループが昨年、販売した乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量が許容上限を上回ったことを明らかにした。

EUではCO2の排出規制を順守できない乗用車メーカーに制裁金を課すルールが2020年に導入された。

VWは主力のVWブランド乗用車とアウディでは規制を達成したとしている。

売上高は159億500万ユーロで、8％増加した。

20年12月期のEBIT（特別項目を除く）は35億6,000万ユーロで、前期を23％下回った。

売上高も3％減の591億4,900万ユーロへと落ち込んだ。

12月中旬に開始した本格的なロックダウンの効果で新規感染者数は減少しているものの、従来のウイルスより感染力の高い変異種が出現したことから、さらに踏み込んだ措置を実施する。

だが、布マスクには着用者の感染を防ぐ効果がほとんどないことから、国と州は布マスクよりも感染拡大防止効果の高い医療用マスクなどの着用義務を導入することにした。

通勤中の感染を防ぐために国と州は、フレックス勤務体制を可能な限り導入することも企業に要請している。

2月を上回るのは3カ月連続で、受注に関してはコロナ禍の落ち込みから完全に回復した格好だ。

11月の受注残高を部門別でみると、中間財は前月比で1.8％、投資財は0.7％、消費財は2.3％それぞれ増加した。

受注残月（受注残高の対売上比を月に換算）は前月と同じ6.5カ月だった。

フォルクスワーゲン（VW）の高級乗用車子会社アウディは18日、戦略提携先の第一汽車（FAW）と共同設立する電気自動車（EV）生産の中国合弁会社で、アウディの出資比率が60％に達することを明らかにした。

アウディとFAWは昨年10月、合弁設立で基本合意した。

VWグループの高級EV専用プラットフォーム「PPE」を採用した車両の生産を2024年までに開始する意向だ。

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは18日、傘下企業ティッセンクルップ・ウーデ・クロリン・エンジニアズがカナダ電力大手イドロ・ケベックから電解槽を受注したと発表した。

イドロ・ケベックは同電解槽を利用してグリーン水素などを生産する。

バイオ燃料の生産に投入する。

NTTデータは18日、100％子会社の独アイテリジェンスを通じ、サプライチェーン管理（SCM）の有力企業である米マイ・サプライ・チェーン・グループ（MSCG）の過半数資本を取得すると発表した。

北米でSCM分野のデジタル対応力を強化する狙い。

NTTデータはMSCGの高度な専門性とケイパビリティーを活用するとともに、NTTグループ各社との連携を加速させ、デジタル対応力を強化していく。

メルケル連邦首相が所属する中道右派の大政党、キリスト教民主同盟（CDU）の党大会が15日から2日間、実施され、国内最大州ノルトライン・ヴェストファーレンのアーミン・ラシェット州首相が新党首に選出された。

バイエルン州の地方政党であるCSUと、同州以外で活動するCDUは連邦議会で統一会派を組んでいることから、首相候補を共同で選定する。

ラシェット氏以外の候補としてはCSUのマルクス・ゼーダー党首（バイエルン州首相）が有力視されている。

車載半導体が世界的に不足していることを受けたもので、完成車メーカーもサプライヤーも生産ラインの停止などに追い込まれている。

14日にはエムデン工場で18日から2週間、操業時間を短縮することも明らかにした。

部品メーカーではヘラーが14日、複数の工場で生産ラインの停止と再稼働を繰り返していることを明らかにした。

電動キックボードのフリーフロート型シェアサービスを手がける独ウインドがフランクフルト市でのサービスを2月末までに終了する。

ドイツの他の都市ではすでにサービスを停止しており、同国市場から撤退することになる。

同社は中国製の電動キックボードを輸入し、フランクフルト国際空港近くのランゲン市にある倉庫から欧州各地のサービス地域に輸送している。

化学大手の独ランクセスは15日、殺生物剤と抗菌剤の有力メーカーである仏INTACEを買収することで合意したと発表した。

買収金額は公表しないことで合意した。

同社製品は紙、板紙、石鹸包装材、ラベル、紙幣に投入される。

電機大手のシーメンスは14日、エジプト初の高速鉄道を建設することなどで同国政府と基本合意したと発表した。

シーメンスは2015年にエジプト政府から受注した巨大発電プロジェクトを計画通りに実現しており、これがプラスに働いたもようだ。

シーメンスは高速鉄道車両、ローカル線車両、機関車、鉄道インフラ、システム統合、15年間のメンテナンスサービスを提供する。

ドイツ連邦統計局が14日発表した2020年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質で前年比5.0％減となり、11年ぶりに縮小した。

設備投資はマイナス12.5％と2ケタ減を記録した。

EUは同3％を超過した加盟国に是正を求める措置を20年と21年は発動しないことにしている。

独自動車大手オペルの販売台数が英姉妹ブランドのボクソールを含め昨年は63万2,687台となり、前年を35.0％下回ったことが、親会社グループPSAの14日の発表で分かった。

コロナ禍の直撃を受け、主力市場の欧州で38.3％減の57万7,518台と振るわなかったことが響いた。

顧客資金の運用先で排出される二酸化炭素（CO2）の量が25年までに19年比で25％削減されるようにする。

オリファー・ベーテ社長は「持続可能な経済と社会を作ることは今後10年間の最も重要な課題になる」と明言し、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資を通して温暖化防止に貢献する考えを表明した。

具体的には、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度未満に抑えるとしたパリ協定の目標に照らして株式、社債、不動産への全投資を決定する。

2022年下半期に「グリーン水素」の生産を開始する。

電気分解には再生可能エネルギーを用いることから、生産される水素は環境に優しいグリーン水素となる。

また液体化して地域の燃料スタンドと産業顧客にも販売する。