減少幅は特にロシア（34.4％減の2億2,200万ユーロ）、日本（23.6％減の2億1,200万ユーロ）、英国（20.0％減の5億6,800万ユーロ）、米国（14.4％減の13億ユーロ）、ハンガリー（9.3％減の5億3,500万ユーロ）、スイス（8.5％減の5億6,900万ユーロ）で大きかった。
減少幅が大きかったのはポルトガル（12.3％減の1億6,000万ユーロ）、フィンランド（8.1％減の1億5,300万ユーロ）、スロベニア（7.9％減の6,400万ユーロ）、オーストリア（6.7％減の6億7,100万ユーロ）、ベルギー（5.7％減の4億500万ユーロ）。
イタリアは6.3％増の8億4,700万ユーロ、オランダは4.5％増の8億5,800万ユーロ、スペインは3.3％増の5億7,400万ユーロ、アイルランドは0.6％増の1億5,600万ユーロへと拡大した。
国内受注の残高が0.9％増、国外が同0.8％増と、ともに拡大した。
1月の受注残高を部門別でみると、中間財は前月比で2.7％、投資財は0.3％、消費財は3.3％それぞれ増加した。
受注残月（受注残高の対売上比を月に換算）は前月の6.7カ月から6.9カ月へと拡大し、統計を開始した2015年以降の最高を更新した。
コロナ禍の影響で存続の危機にさらされている企業の割合がドイツで18.7％に上ることが、Ifo経済研究所が2月に実施したアンケート調査で分かった。
調査担当者は「資金繰りに問題のある企業が特に先行きを懸念している」と述べており、コロナ禍の長期化で事業資金が目減りする企業が増えているもようだ。
スーパーマーケットなど生活必需品を取り扱う事業者を除き店舗営業が禁止されたことが直撃しており、サービス部門も同26.3％と高かった。
独複合企業ティッセンクルップは18日、子会社ティッセンクルップ・ビルシュタインが中国でダンパーを製造すると発表した。
上海と南京の中間に位置する常州市の自動車部品工場内に新生産ラインを設置し、2022年から量産を開始する。
中国では平均車齢が上昇していることから、今後は交換部品事業を強化する意向だ。
パナソニックは17日、欧州で展開する民生用電池事業をドイツの投資会社オーレリウスグループに売却することで合意したと発表した。
パナソニックは乾電池など民生用電池の欧州販売拡大に向け1970年にPECBEを設立し、ベルギーで現地生産を開始した。
93年にはポーランドにPECPLを設置し、欧州での生産能力を拡大した。
EVで約30万台、プラグインハイブリッド車（PHV）で約15万台を目指す。
1－2月の販売実績はEVが前年同期比51％増の1万5,500台、PHVが174％増の1万6,300台と好調だった。
売上高は20％減の711億ユーロ、販売台数は16％減の630万台だった。
BMWは2020年までを電動・デジタル化の第1フェーズとしたうえで、今後の取り組み・目標を明らかにした。
同年末までの累計販売数を200万台超とする目標だ。
第3フェーズではEVの販売を年20％以上、拡大してき、30年には世界販売の50％超をEVとする。
フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェは、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）を2030年までに実現する目標だ。
フラッグシップモデルの「911」については今後も内燃機関車を販売するものの、燃料は環境に優しいグリーン水素ベースの合成燃料「eフューエル」を利用するようにする。
製造されたeフューエルを引き取ることになっている。
欧米自動車大手ステランティスの独子会社オペルが中国市場への参入を検討している。
日本市場にも今年、再参入することになっている。
同国市場に参入するかどうかは最終的にステランティスが決定する。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は16日、車台とソフトウエア、電池、移動サービスの4分野でグループブランドの技術プラットホームを大幅に統合すると発表した。
拡張性の高い車台設計とし、全グループブランドのすべてのセグメントの車両に投入する。
30年までにグループブランドの電動車の約80％に搭載する。
内燃機関車は現在、アウディが販売する車両の90％を占める。
電動車と内燃機関車を並行して開発するにはコストがかさむことから、同社はエンジンの新規開発を行わない。
今後の排ガス規制には既存エンジンの改良を通して対応していく。
電池大手の独ファルタが電動車向けの電池を生産する。
車載電池分野への参入は以前から計画していた。
ファルタは高級車向けの電池を製造するもよう。
住友電気工業は16日、独シーメンス・エナジーと共同受注したインドの送電システムが商業運転を開始したと発表した。
同国の送電系統の安定と、再生可能エネルギー電力の効率的な利用に寄与するとしている。
両社が建設したシステムはその実現を支える重要なインフラになると目されている。
化学大手の独ワッカー・ケミーは16日、独バイオ医薬品企業キュアバックが開発中の新型コロナウイルス用ワクチンを受託生産すると発表した。
年央から年1億回分以上を生産する。
キュアバックはビオンテック／ファイザー連合と同様に、伝令RNA（mRNA）ベースのワクチンを開発している。
電動車の今後の生産拡大を見据えて電池セルの生産能力を大幅に拡大するとともに、電池製造コストを大幅に引き下げ電動車の普及を促進することが柱。
同社は両工場を含めセル工場を欧州に計6カ所、確保し、生産能力を計240GWhとする計画だ。
VWは米国と中国でも急速充電網を構築することを明らかにした。
公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施した有権者アンケート調査によると、BW州では現職のクレッチュマン首相（緑の党）の再選を支持するとの回答が70％、RLP州でも同ドライヤー首相（SPD）の支持が57％に達し、CDUの対立候補をとも圧倒した。
両州議選の獲得議席数をみると、BW州では緑の党が58、CDUが42、SPDが19、FDPが18、AfDが17となった。
RLP州の議席数はSPDが39、CDUが31、緑の党が10、AfDが9、FDPとFWがそれぞれ6。
高級乗用車大手の独BMWは12日、二酸化炭素（CO2）を排出しない製鉄技術を持つ米スタートアップ企業ボストン・メタルに出資すると発表した。
高炉を用いて銑鉄を生産する従来の方式ではCO2が大量に排出される。
BMWは調達する鉄鋼の生産で排出されるCO2の量を2030年までに約200万トン削減するとの目標を掲げている。
中東欧は1.6％減の5万5,800台、北米は6.3％減の6万6,300台、南米は5.4％減の4万3,600台だった。
ブランド別ではVWブランド乗用車が29.5％増の34万9,800台、高級車のアウディが31.1％増の12万1,800台、商用車のスカニアが24.1％増の7,900台、同MANが20.7％増の1万1,900台と2ケタ台の伸びを記録。
セアトは19.2％減の3万6,300台、VWブランド商用車は17.0％減の2万7,000台とともに振るわなかった。
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相とフランスのブリュノ・ル・メール経済・財務相、欧州連合（EU）欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長（エネルギー同盟担当）は経済紙『ハンデルスブラット』への共同寄稿文で、欧州の車載電池セル生産能力は2025年までに少なくとも電動車700万台分に拡大するとの見通しを明らかにした。
電池産業の育成に向けて欧州委が2017年に立ち上げた「欧州電池アライアンス」が成果を上げているとしている。
今後の課題としては原料の欧州現地調達拡大と調達先の多様化、リサイクルシステムの確立、充電インフラの拡充を挙げた。
事故の際に自動通報システムが車両の位置を誤って伝える可能性がある。
対象車両数は約260万台。
同社は自動通報システムの不具合で米国でも130万台のリコールを行っている。
新規感染件数に占める英国株の割合は3月第1週に約55％となり、前週の46％から9ポイント増加した。
ヴィーラー所長は、ワクチン接種は変異株との競走だと述べ、接種を速やかに行うことが重要だと強調した。
ドイツ政府と国内16州の政府はワクチン接種を加速するため、新たに開業医と産業医でも接種を受けられるようにする意向だ。
下半期は業績が改善し、10-12月期の同利益は前年同期比19.3％増の16億8,000万ユーロへと拡大した。
乗用車部門の売上高は11.8％減の808億5,300万ユーロへと後退した。
EBITは51.9％減の21億6,200万ユーロで、売上高営業利益率は前期の4.9％から2.7％へと低下した。
ACSに資本参加する。
BASFはACSとの協業を通しソホロ脂質ベースの物質を開発し、「BioToLife」という商標名で2020年4-6月期にアジア市場へ投入した。
需要が拡大し続ける生分解性の天然物質のポートフォリオを拡充する考えだ。
米IT大手アップルは10日、ドイツの研究開発事業に今後3年で10億ユーロ以上を投資すると発表した。
ミュンヘンに半導体設計センターを建設することが最大の柱。
現在は7拠点に拡大し、アップルストアも2カ所、展開している。
資源エネルギー庁と独連邦経済エネルギー省が設立した「日独エネルギーパートナーシップ」ではすでに水素が重要テーマとなっている。
独ダイムラーの子会社である三菱ふそうトラック・バスのハルトムート・シック最高経営責任者（CEO）は、水素と燃料電池の全国的な普及を単独で実現することはできないと指摘したうえで、日本政府が目指す水素社会の実現を、協業を通して加速したいと述べた。
HB紙は欧州と異なる日本の水素利用の独自性として◇燃料電池を商用車だけでなく乗用車でも普及させようとしている◇水素および、水素と窒素の化合物であるアンモニアを発電に投入する◇化石燃料から水素を取り出すものの、発生するCO2を有効利用ないし貯留する「ブルー水素」を重視している――の3点を挙げている。
メルケル連邦首相と国内16州の首相は3日、出社する従業員に週に最低1度、抗原検査を提供することを企業に義務付ける方針をまとめた。
多くの企業は抗原検査の重要性を理解しており、スーパー大手のレーベはすでに、個人用検査キットを計25万人の従業員に無料で提供することを明らかにした。
従業員に抗原検査の機会を提供するよう企業に要請した。
グリーン水素や産業プロセスで発生する水素の活用などに取り組むドイツの産学連携イニシアチブ「GET H2」に加盟するRWE、BP、エボニック（化学）、ノヴェガ、OGE、ティッセンガス（以上パイプライン運営）、ザルツギター（鉄鋼）の7社がコンソーシアムを組んでプロジェクトを実施する。
26年には蘭国境に接する独グロナオ市エペ地区にRWEが水素貯蔵施設を開設し、水素需給を調整できるようにする。
同地にあるザルツギター社の鉄鋼工場に水素を供給する。
ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは9日、炭素中立目標の実現にサプライヤーの大半が同意したと発表した。
同社は2039年までに炭素中立を実現する目標を掲げ、これに合致した部品の納入をサプライヤー要請。
同社によると、調達額ベースで75％以上のサプライヤーがすでに同意した。
独高級車大手のダイムラーとBMWは9日、駐車仲介サービス合弁パークナウをスウェーデン同業のイージーパークに売却することで合意したと発表した。
ダイムラーとBMWの移動サービス合弁は業績の足かせとなっていることから、今回の取引に踏み切ったもようだ。
ダイムラーとBMWは2019年、デジタル技術を活用した移動サービスの将来性が高いと判断し両社の当該事業を計5つの合弁会社に移管した。
1月の名目輸出高（同）は前年同月比8.0％減の981億ユーロとなり、2カ月ぶりに縮小した。
名目の輸入高（同）は前年同月比9.8％減の838億ユーロだった。
英国は56.2％減の37億ユーロへと激減した。
独航空大手ルフトハンザとドイツ鉄道（DB）は8日、フランクフルト国際空港と主要都市を結ぶ乗客フィーダー（支線）輸送で協業を拡大すると発表した。
両社はすでに国内17都市からフランクフルト空港に向かうフィーダー列車を1日に計134便、運行している。
ミュンヘン空港にはDBの高速鉄道ICEが停車しないためだ。
国と州の合意を受けて、市民は新型コロナウイルスに感染していないかどうかを調べる抗原検査を8日から無料で受けられるようになった。
メルケル連邦首相と16州の首相は3日のテレビ会議で市民が週に1度、抗原検査を無料で受けられるようにすることを取り決めた。
検査は検査センター、薬局、開業医で受けられることになっている。
メディア報道によると、同社を8億ユーロ強と評価してIPOを実施する。
フリードリヒ・フォーヴェルクの2020年の売上高は2億9,100万ユーロで、営業利益（EBITDA）5,900万ユーロを計上した。
今後3－5年で売上高が5億ユーロ以上に拡大すると見込む。
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した1月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.5％減の98.6（暫定値）へと低下した。
建設業は12.2％減少した。
鉱工業生産指数はコロナ禍が本格化する直前の20年2月（102.9）に比べると実質4.2％低い。
自動車部品大手ボッシュは8日、独東部のドレスデンに建設した半導体工場での生産を年末に開始すると発表した。
同工場では需要の拡大が見込まれる車載品とIoT向け製品を製造する。
ボッシュはこれまで西南ドイツのロイトリンゲンにある工場で半導体を製造してきた。
独ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは5日、本社所在地シュツットガルト・ウンターチュルクハイムのパワートレイン工場を電動パワートレインの中核拠点にすると発表した。
これに伴いエンジン系パワートレインの生産を段階的に縮小していく。
競合BMWはセルをより良く理解しサプライヤーと対等の立場で協働できるようにするため、ミュンヘンの電池セル研究センターでプロトタイプを生産している。
同法案はデジタル技術を利用した新しい移動サービスの登場を踏まえたもので、その普及を促進するとともに、タクシーと地域公共交通機関を過度な競争から保護することが狙い。
与党に加え緑の党も支持していることから法案は連邦参議院（上院）でも可決され施行される見通しだ。
法案を作成した連邦交通省は当初、同規制を廃止しようとしたが、タクシー業界の反発を受けて修正。
車両の通信端末化の分野では車載ソフトを無線通信（OTA）で頻繁に更新するサービスを提供する。
車両の通信端末化に伴いモデルバリエーションを削減する。
多くの人が利用できるようにする意向を表明した。
独製薬大手シュターダが医療用大麻をドイツ市場に投入する。
独事業の統括責任者は「医療用大麻市場をかなり以前から注視してきた。その結果、医療用大麻はわが社のポートフォリオを有意義に補完するという結論に至った」と述べた。
シュターダのような大手は医師と太いパイプを持つうえ、自社の他の医薬品と組み合わせて投与する選択肢も持つことから、市場成長は加速する可能性がある。
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月を実質10％下回った。
国外は5％減で、内訳はユーロ圏が1％減、ユーロ圏外が6％減だった。
国内が6％減少したのに対し国外が3％増加。
ドイツ特許・商標庁（DPMA）が5日発表した2020年の特許出願件数は前年比7.9％減の6万2,105件となり、2年連続で落ち込んだ。
出願件数が最も多い輸送機械で16.6％減の1万758件と大きく後退。
出願件数が最も多かった企業はボッシュで4,033件に達した。
世帯を異にする人同士が同一の席に座る場合は、その日に行われた抗原テストで感染していないことを証明しなければならない。
規制が緩和された地域でも感染者数が各上限枠を超えた場合は制限措置が強化される。
規制緩和で人と人の接触が増えると感染が拡大しやすくなることから、国と州は抗原検査を無料で提供することを取り決めた。
ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比19.0％減の19万4,349台へと縮小し、2カ月連続で2ケタ減となった。
シェアは前年同月の52.1％から37.7％へと低下した。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した2月の国内乗用車生産台数は前年同月比17％減の32万3,600台へと後退した。
半導体受託製造大手の米グローバルファウンドリーズ（GF）が増産体制を構築する意向だ。
世界的な半導体不足を踏まえたもので、米ニューヨーク州マルタ、シンガポール、独ドレスデン工場の生産能力を2022年までに拡張する。
旺盛な需要が続く場合はマルタ工場の隣接地に新工場を建設する可能性もあるとしている。
独自動車工業会（VDA）は2日、業界内を横断してデータ交換を行うためのネットワークを構築すると発表した。
中小企業が活用することを特に重視している。
カティーナ-Xでは自動車の全バリューチェーンでデータ・情報交換の標準を創出するとこで、企業内のプロセスと企業間の協業を加速し、業界全体の競争力を高めていく。
商用車大手の独ダイムラー・トラックとスウェーデン同業のボルボは1日、折半出資の合弁会社を同日付で設立したと発表した。
ダイムラーの燃料電池開発会社ダイムラー・トラック・フューエルセルにボルボが約6億ユーロ出資し、合弁化した。
両社は昨年11月、燃料電池システム事業を合弁化することで最終合意した。
ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した2月の失業者数は前月比4,000人増の290万4,000人と小幅な増加にとどまった。
失業者数は前年同月比では50万9,000人増加した。
コロナ禍が原因で失業している人は51万人で、前月に比べ3万4,000人増加した。
ドイツ連邦統計局は2日、1月の対英輸出高が前年同月比で約30％減（暫定値）と大幅に縮小したことを明らかにした。
対英輸出はブレグジットを国民投票で決めた2016年から一貫して減少しており、20年は前年比15.5％減の669億ユーロへと後退。
15年（890億ユーロ）に比べると24.8％も縮小した。
