ドイツ内務省は11日、オーストリアのチロル州とチェコを新型コロナウイルス変異種地域に指定したと発表した。

オーストリアとチェコは隣国であることから、政府は国境検査を導入する。

感染診断検査などの実施と検査結果の報告義務を導入することで、トラックが国境をスムーズに通過できるようにすることを要求している。

中国を除くアジア太平洋は4.0％増の2万2,000台、中東・アフリカは3.2％増の2万8,200台だった。

ブランド別では乗用車のポルシェが22.8％増の2万4,400台、アウディが5.7％増の15万5,700台、VWブランド乗用車が0.1％増の48万5,800台へと拡大。

シュコダは12.4％減の7万6,400台、セアトは24.8％減の3万7,100台へと縮小した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は11日、自動運転技術の開発で米IT大手マイクロソフトと協業すると発表した。

VWはコネクテッドカー向け専用クラウドの開発ですでにマイクロソフトと協業しており、協働分野を拡大することになる。

VWのデータにマイクロソフトがアクセスすることはできない。

独コメルツ銀行が11日発表した2020年12月期暫定決算の税引き後損益は28億7,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（5億8,500万ユーロ）から大幅に悪化した。

営業損益も12億5,300万ユーロの黒字から2億3,300万ユーロの赤字へと転落した。

来年は営業損益で黒字転換を図り、24年には27億ユーロの利益を確保する目標だ。

特殊化学大手の独エボニックは11日、脂質の生産能力を短期間で拡大すると発表した。

独バイオ医薬品企業ビオンテックが米製薬大手ファイザーと共同開発した新型コロナウイルス用ワクチン向けに供給。

脂質不足で滞っているワクチン生産を支援する。

上げ幅が特に大きかったのは古材・残材（34.2％）、穀物・葉たばこ・種子・飼料（9.5％）、鉱石・金属（8.9％）。

卸売物価は前月比では2.1％上昇し、1974年3月以来の大きな上げ幅となった。

このほか古材・残材（14.3％）、鉱石・金属（5.9％）で上昇率が大きかった。

12月中旬に開始した本格的なロックダウンの効果で新規感染者数は大幅に減少したものの、従来のウイルスより感染力の高い変異種の感染が急速に増えていることから、14日を期限としていた現行規制を3月7日まで延ばすことにした。

食料品店やドラッグストアなど一部の例外を除く小売店とサービス事業者の店舗営業を禁止する措置も継続される。

ただ、美容・理容店については予約制により来店者数を制限することなどを条件に3月1日から営業が認められる。

ドイツ政府は完全自動運転車（ロボットカー）の公道走行を特定の分野で認める法案を10日の閣議で了承した。

法案が施行されると、ドライバー不要のロボットカーの実用が世界で初めて法的に認められることになる。

今回の法案はあらゆる状況下でシステムが運転を全面的に引き受けるロボットカーを業務や日常生活で利用するための前提を創出するもの。

欧州でこのところ鉄鋼製品が不足している。

欧州鉄鋼メーカーはコロナ禍で需要が激減したことを受けて昨年、生産能力を縮小した。

川上の鉄鋼が不足していることから、鉄鋼加工業界では顧客に製品を供給できず、係争に発展するケースが増えているという。

第1四半期のEBIT（同）は7,800万ユーロとなり、前年同期の赤字（1億8,500万ユーロ）から黒字転換した。

経営不振が続く鉄鋼も1億2,700万ユーロの赤字から2,000万ユーロの黒字へと転換した。

売上高はコロナ禍の影響で76億ユーロから73億ユーロに縮小したものの、新規受注高は6％増の78億ユーロへと拡大した。

台湾半導体ウエハー大手の環球晶円（グローバルウェーハズ）は9日、独同業シルトロニックへの株式公開買い付け（TOB）に成功したと発表した。

TOBの成立条件とした「50％以上の株式確保」を達成した。

同TOBは10日に終了する。

ユーロ圏向けが10.5％減の4,408億ユーロ、欧州連合（EU）のユーロ非加盟国向けが6.0％減の1,936億ユーロ、EU域外向けが9.4％減の5,704億ユーロへと後退。

内訳はユーロ圏が9.0％減の3,728億ユーロ、EUのユーロ非加盟国が4.7％減の1,749億ユーロ、EU域外が6.4％減の4,780億ユーロ。

輸入高は3.5％増の859億ユーロで、貿易収支の黒字幅は前年同月の151億ユーロから148億ユーロへと2.0％縮小した。

独製薬大手デルマファームは9日、独バイオ医薬品会社ビオンテックと米製薬大手ファイザーが共同開発した新型コロナウイルス用ワクチン「162b2」の生産を拡大すると発表した。

デルマファームは162b2を昨年10月からドイツ東部のブレーナ工場で生産している。

今後はさらに同国北部のラインベック工場でも生産する。

化学品生産で発生する二酸化炭素（CO2）の量の削減に向けて様々なパイロットプロジェクトを実施する意向。

BASFのマルティン・ブルーダーミュラー社長は「BASFはCO2排出量の少ない新しい技術を可能な限り早く開発し、実用化したい」と述べ、シーメンス・エナジーとの協業に意欲を示した。

実施する可能性があるものとして◇50メガワット（MW）級のプロトン交換膜（PEM）電解槽を建設し水素を製造する◇工場の排熱を利用する熱出力50MWの高温ヒートポンプを生産設備に組み込む◇デジタル技術を利用したシーメンス・エナジーの製品を用いて工場内の送電網を近代化しCO2排出量を削減する――を挙げた。

化学大手の独ユニパーと蘭ロッテルダム港湾公社（PRA）は8日、再生可能エネルギーを用いてグリーン水素を同港内で製造するプロジェクトの実現可能性調査を実施すると発表した。

実現可能性調査を今夏までに終了し、2025年に建設する意向だ。

製造したグリーン水素は港湾内とドイツの産業顧客に販売する。

ルネサスエレクトロニクスは8日、英国に本社を置くドイツ系の半導体大手ダイアログ・セミコンダクターを完全買収することで合意したと発表した。

ダイアログを1株当たり現金67.50ユーロで買収する。

買収後3年以内にコストを年1億2,500万ドル圧縮し、同4－5年以内に売上高を2億ドル拡大することを見込んでいる。

エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは8日、仏工業ガス大手エア・リキードと大型電解槽を共同開発することで基本合意したと発表した。

両社は次世代電解槽の研究・開発でも協業する意向だ。

ただ、現時点では生産コストが高く実用化できていないことから、両社は低コスト化につながる電解槽を開発する。

独エネルギー大手EnBWは8日、英石油大手BPと共同で洋上風力発電用の海域を英国で確保したと発表した。

国王の公的な不動産を管理するクラウン･エステートが実施した入札で落札に成功した。

両社は発電容量が計3ギガワット（GW）の風力発電パークを折半出資で建設し、2028年から発電を開始する予定。

風力発電設備向けの新製品を生産するほか、イントラロジスティクス向けの製品で品質検査を強化する。

同社はその対策としてベルトの両面に保護層を施した新製品を開発した。

同社はこれを受けて、不良品をこれまでよりも高い精度で弾けるようにする考えだ。

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した12月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比横ばいとなった。

鉱工業生産は前年同月比（物価・営業日数調整値）では1.0％減少した。

2020年10-12月期（第4四半期）の鉱工業生産指数は前期比で実質6.1％増加した。

減少幅は金融・経済危機の直撃を受けた2009年（約25％減）以来の規模。

昨年の減少幅（12.1％）はVDMAの直近の予測（14％減）に比べて小さかった。

VDMAの主任エコノミストはこれについて、11月と12月の減少率が想定していたよりも小さかったためと説明している。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が8日発表した独農業機械業界の昨年の売上高は前年比5％増の90億ユーロとなり、過去最高を更新した。

小麦と雑穀の価格上昇と、環境に優しい農機への補助金が追い風となった。

小麦と雑穀の価格は7月以降、大幅に上昇し、10年来の高値を付けた。

脂質は伝令RNA（mRNA）をベースとする医薬品に必要不可欠な原料。

脂質の不足がワクチン製造拡大のネックとなっていることから、今年末までにビオンテック向けの供給量を増やすことで合意した。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は3日、ワクチンメーカーや州の代表と行ったテレビ会議後の記者会見で、「mRNAワクチンの主要原料の1つである脂質をもう少し多く、生産できれば、ワクチンの製造量を増やすことができる」と述べた。

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が5日発表した12月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.9％減の105.1（暫定値）となり、8カ月ぶりに低下した。

新規受注を地域別でみると、国内が0.9％、ユーロ圏（ドイツを除く）が7.5％の幅で落ち込んだ。

10-12月期（第4四半期）の製造業新規受注は前期比で実質7.0％増加した。

新規受注を地域別でみると、ユーロ圏外が9％増、国内が7％増と大きく伸びた。

ユーロ圏（ドイツを除く）は1％増と増加幅が小さかった。

地域別の内訳は国内が6％減、ユーロ圏が11％減、ユーロ圏外が13％減だった。

保険大手の独アリアンツは5日、中国生保合弁アリアンツ・チャイナ・ライフ・インシュアランス（AZCL）の株式49％を現地企業、中信信託から取得し出資比率を100％に引き上げると発表した。

中国は戦略市場であることから、外資規制の緩和を受けて完全子会社化を目指してきた。

現地当局の承認を経て取引を完了する。

化学大手の独コベストロは5日、上海の総合サイトCISSに水系ポリウレタン樹脂（PUD）の生産施設を建設し、生産能力を大幅に拡張すると発表した。

PUDの原料であるポリエステル樹脂の生産ラインも設置する。

2024年の操業開始を予定している。

2022年末までに2年間で支援額を106億ユーロ上乗せする。

企業に対しては赤字を過去の黒字と相殺して税金の還付を受ける損失繰戻しの上限を2倍の1,000万ユーロに拡大する。

このほか、◇子育て世帯に子供1人当たり一時金（Kinderbonus）150ユーロを支給する◇コロナ禍で支出が増えていることを踏まえ求職者基礎給付金の受給者に一時金150ユーロを支給する――などで合意した。

自動車部品大手の独ボッシュは4日の決算記者会見で、欧州連合（EU）が導入を検討している自動車の次期排ガス規制「ユーロ7」に懸念を表明した。

デナー社長はEUが検討している規制の具体的な問題点として、有害物質の排出許容上限を現在の計測技術ではとらえられない極めて低い水準に設定しようとしていることを挙げた。

営業利益（EBIT）は32億ユーロから19億ユーロへと41％減少しており、売上高営業利益率は4.2％から2.5％へと低下した。

売上高は6％増の26億3,100万ユーロで、売上高営業利益率は15.2％から18.6％へと上昇した。

全体をけん引したのは車載半導体部門で、営業利益は前期の5,900万ユーロから3.1倍の1億8,500万ユーロへと急増。

売上高営業利益率は5.6％から16.1％へと上昇した。

独銀最大手のドイツ銀行が4日発表した2020年12月期暫定決算の税引き後損益は6億2,400万ユーロの黒字となり、前期の赤字（52億6,500万ユーロ）から大幅に改善した。

税引き前損益も26億3,400万ユーロの赤字から10億2,100万ユーロの黒字へと転換している。

投資銀部門は税引き前利益が31億7,100万ユーロに達し、前期の5億200万ユーロから6倍以上に拡大した。

自動車大手の独ダイムラーは3日、商用車部門を独立企業として分離する計画を発表した。

ダイムラーは市場と顧客ニーズの変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築するため、2019年11月に持ち株会社となった。

ダイムラーの出資比率は50％未満に低下する。

独バイオ医薬品企業キュアバックは3日、新型コロナウイルス用の次世代ワクチンを英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）と共同開発すると発表した。

新型コロナワクチンは計3種類の製品の接種が始まったばかりだが、ワクチンの効果を弱める変異種がすでに複数、出現していることから、両社は様々な変異種に有効であるとともに、今後発生するさらなる変異種にも速やかに対応できるワクチンを開発する。

また、ワクチンを製造しやすくするとともに、常温の2－8度で安定保存できるようにする。

20年10-12月期の産業部門のEBITA（調整済み）は21億2,800万ユーロとなり、前年同期を39％上回った。

産業部門の売上高は2％増の133億400万ユーロで、売上高営業利益率は11.7％から16.0％へと大きく上昇した。

同社全体の業績は売上高が3％増の140億7,100万ユーロ、税引き後利益が38％増の14億9,800万ユーロ。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した1月の乗用車新車登録台数は前年同月比31.1％減の16万9,754台と大幅に縮小した。

車種別で増加したのはキャンピングカー（5.0％増）だけで、その他はすべて減少した。

一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した1月の国内乗用車生産台数は前年同月比23％減の26万2,800台へと後退した。

高級乗用車大手の独BMWは2日、再生可能エネルギー由来の電力を100％使用して製造するアルミニウムをアラブ首長国連邦のエミレーツ・グローバル・アルミニウム（EGA）から調達すると発表した。

再生エネ電力で生産するグリーンなアルミを投入することで、BMWはCO2排出量を今後10年で約250万トン削減する見通しだ。

このため、再生エネ電力ベースのアルミを調達する意義は大きい。

在来型発電部門のコストを最低でも3億ユーロ圧縮し、売上高営業利益率（特別費計上前のEBITAベース）を6.5～8.5％へと引き上げる目標だ。

シーメンス・エナジーが同日発表した税引き後損益は9,900万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（1億9,500万ユーロ）から改善した。

売上高も2.6％増の65億ユーロに拡大した。

ライン川などドイツの河川で交通に支障が出ている。

雨天は今後も続くことから、水位はさらに上昇すると予想されている。

化学品や石油輸送の大動脈であるライン川ではすでに船舶の運航速度が制限。

バイエルは1月上旬、新型コロナワクチンを開発中のキュアバックを支援することで合意した。

両社は今回さらに、バイエルがキュアバックの新型コロナワクチンを生産することで合意した。

バイエルは独西部のブッパータールにある閉鎖中の工場を再稼働させるなどの措置を通し、2022年にワクチン1億6,000万回分を生産する。

正方形の板チョコで有名な独リッタースポーツがカカオ100％の新製品「カカオ・ヤ・ナーダ（カカオとゼロの意）」をドイツ市場に投入した。

リッターはカカオ・ヤ・ナーダをチョコとして販売しようとした。

だが、チョコは「カカオ製品と砂糖からなる製品」との規定が2003年制定の独カカオ政令にあることから、砂糖無添加の製品をチョコと名乗ることができなかった。

使い古しの車載電池が早ければ2020年代末にも大量に発生すると予想している。

今回稼働させたパイロット設備では年に最大3,600セットの電池システムをリサイクルする。

リサイクルの手順は◇電気を完全に抜いたうえで電池システムを解体する◇個々の部材を粉砕・顆粒化して乾燥し、アルミニウムと銅、ブラックパウダーを獲得する――というもの。

ドイツ政府は新型コロナウイルスの変異種が流行する国からの自国向け乗客輸送を1月30日付で原則的に禁止した。

対象は英国、アイルランド、ポルトガル、南アフリカ、エスワティニ，レソト、ブラジルの7カ国で、期間は差し当たり2月17日まで。

政府はまた、入国制限解除対象国から2日以降、日本を除外することも決めた。

ドイツ連邦統計局が29日発表した2020年10-12月期（第4四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.1％増となり、成長率は前期の8.5％から大幅に低下した。

ただ、市場では横ばいないしマイナス成長を予想しており、それに比べると高い水準となった。

7-9（第3四半期）は新規感染者数が少なくコロナ規制が緩和されたことや世界需要の拡大を受けて8.5％増とV字回復していた。

スイス製薬大手ノバルティスは29日、独バイオ医薬品会社ビオンテックと米製薬大手ファイザーが共同開発した新型コロナウイルス用ワクチンを受託製造することで両社と基本合意したと発表した。

両社のコロナワクチンについては仏製薬大手サノフィが受託生産することを27日に発表したばかり。

ノバルティスは新型コロナワクチンを生産・開発する他の複数の企業からも受注を獲得する方向で交渉を行っている。

自動車大手の独ダイムラーは28日、2020年12月期暫定決算の営業利益（EBIT）が66億300万ユーロとなり、前年同期を53％上回ったことを明らかにした。

調整済みベースのEBITは86億4,100万ユーロだった。

トラック・バス部門は調整済みベースのEBITが6億7,800万ユーロ、売上高営業利益率が市場予測平均と同じ2.0％。

時代の変化に合わせてデジタル化を推進するとともに国内の支店を統廃合するというもので、フルタイムの行員4万人のうち4,300人を整理するとしていた。

これに並行して業務のデジタル化を推し進める意向で、2024年までに計17億ユーロを投資する。

21年12月期に残り9億ユーロを追加する。

27日の新規感染者数は1万7,553人で、前週同日の2万398人から減少した。

これは100人の感染者が87人を感染させたことを意味することから、新規感染は減少している。

人口10万人当たりの新規感染者数が依然として高水準にあるうえ、従来の新型コロナウイルスに比べ感染力の高い変異種に感染する人が国内で出始めているためだ。

エネルギー価格は2.3％低下したものの、下げ幅は前月の6.0％から縮小した。

食料品は2.2％上昇し、上げ幅は前月の0.5％から大きく拡大した。

1月は例年、クリスマス商戦期に当たる12月の反動で前月比のインフレ率が低下するが、今年はVAT減税終了やCO2有償化を受けて上昇した。

独電気電子工業会（ZVEI）は28日、独電機業界の実質生産高が今年は前年比で5％増加し、3年ぶりに拡大へと転じるとの予測を発表した。

昨年は新型コロナ危機の直撃を受けて7％減（暫定値）と大幅に下落したことから、危機前の水準に回復するのは2022年になるとみている。

昨年の業界売上高は前年比5.6％減の1,800億ユーロ（同）となり、4年来の低水準へと後退。

ドイツ政府は27日、2021年の国内総生産（GDP）成長率を下方修正した。

昨年11月に再導入したロックダウン（都市封鎖）が長期化し、第1四半期の景気低迷が避けられない見通しとなっているためで、従来予測（9月）の実質4.4％から同3.0％へと大幅に引き下げた。

同国のGDPは昨年5.0％縮小した。