独ダイムラーは2日、商用車子会社ダイムラー・トラックが「メルセデスベンツ」ブランドのトラックを中国で合弁生産すると発表した。

2年後をめどに北京市懐柔区で生産を開始する。

メルセデスベンツのトラックは輸入してきた。

今後6カ月の見通しを示す期待指数（事業の見通しを「良い」とする企業の割合から「悪い」とする企業の割合を引いた数値＝DI）は11月にマイナス4.0ポイントとなり、前月のプラス16.3ポイントから20ポイント以上、落ち込んだ。

生産見通しに関する指数（DI）はマイナス0.5ポイントとなり、前月のプラス38.6ポイントから大幅に低下した。

輸出見通しに関する指数（DI）もプラス19.0ポイントからマイナス5.0ポイントへと24ポイント悪化している。

保険大手の独アリアンツは2日、オーストラリアの金融大手ウエストパック銀行から損保事業を取得することで合意したと発表した。

ウエストパック銀行の支店を通して販売するアリアンツの保険商品の種類を拡大することも取り決めた。

アリアンツは自社の自動車、旅行保険商品などを2015年からウエストパック銀の支店で販売してきた。

BAが1日発表した11月の失業者数は269万9,000人となり、前月を6万1,000人下回った。

季節要因を加味した失業者数は3万9,000人減少し5カ月連続で縮小した。

国の操短手当の受給者は9月時点で222万人（暫定値）となり、5カ月連続で減少した。

電子材料大手の独メルクは1日、折りたたんだり丸めたりできる「フォルダブルOLED」の材料開発でフィンランドのオプティチューンおよび韓国のソリプ・テックと協業すると発表した。

フォルダブルOLED材料の新シリーズである「リヴィフレックス（LiviFlex）」の商品化を加速する狙い。

まずは「リヴィフレックス-H」という製品を市場投入する。

取得したエランコ株は7,290万株で、出資比率は約15.5％に上った。

同社は今回、エランコ株5,450万株を放出した。

引受銀行はバイエルが保有するエランコ株のうち817万5,000株を30日以内に購入するオプション権を持つ。

将来的には水を再生可能エネルギー電力で分解してできた水素を、CO2と合成して製造する技術が商業化されると見込まれている。

そのうちの一部を777Fに給油したうえで、残りのSAFを空港の燃料タンクに混入した。

SAFの製造、加工、輸送で発生したCO2については植林プロジェクトを通して相殺する。

半導体ウエハー大手の独シルトロニックは29日、台湾同業の環球晶円（グローバルウェーハズ）に身売りする方向で進めている交渉が進展した段階にあり、近く成約する見通しだと発表した。

環球晶円はシルトロニックの株主に1株当たり125ユーロでの買い取りを提案する。

ワッカーは現在保有するシルトロニック株30.８％を環球晶円に全量、譲渡する考え。

エネルギーは前年同月比7.7％減となり、下落率は前月の同6.8％を上回った。

食料品は1.4％増と、前月と同じ上げ幅を保ったものの、物品全体では下げ幅が1.5％から1.8％へと拡大した。

前月比のインフレ率はマイナス0.8％となり、同プラス0.1％だった前月を0.9ポイント下回った。

Ifo経済研究所は30日、操業時間を短縮する企業の割合が10月の24.8％から11月は28.0％へと上昇し、数カ月ぶりに拡大したと発表した。

サービス業のなかでは宿泊が62.9％から91％、飲食が53.4％から71.7％へと急上昇した。

一方、自動車業界では同割合が50％から36.7％へと大きく低下した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は30日、独自開発した電気自動車（EV）専用シャシー、「MEB」の採用モデル生産を中国で開始したと発表した。

これを実現するために世界最大の市場であ中国でMEB採用車の生産を今後、拡大していく。

また、生産で使用する水の44％を再利用する。

ドイツ鉄道（DB）は27日、長距離列車で予約できる座席の制限措置を開始した。

4人掛けの対面型座席では最大2人の乗客が対角線上に座ることになる。

これらの措置により通路側の座席に座る乗客は少なくなり、乗客間の距離が保ちやすくなる。

次世代EVの第一弾として9月に発売したコンパクトカー「ID.3」よりひとまわり小さいモデルとなる。

「スモールBEV」というプロジェクト名で現在、新EVを開発している。

VWのヘルベルト・ディース社長はEVの普及を加速させるために低価格EVの投入方針を打ち出している。

同社初の欧州市場向けEVを生産する。

フォードはVWのEV専用車台「MEB」を用いて欧州市場向けの量産車1モデルを2023年に投入する。

フォードが欧州市場向けEVをVWの車台を用いて生産する背景には、欧州連合（EU）の排ガス規制が強化されることがある。

スポーツ用品大手の独アディダスが業績不振の米ブランド「リーボック」の売却に向けて動き出したもようだ。

『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が27日、報じたもので、投資銀行JPモルガンに売却先候補の模索を委託したという。

アディダスは2006年、業界最大手の米ナイキを追撃するためにリーボックを38億ドルで買収した。

新規感染者数は2万2,806人。

新型コロナの感染死者は週を追うごとに増加しており、10月最終週（10月26日－11月1日）は687人と、4週間前（9月28日－10月4日）の609人を13％上回った。

11月26日はわずか1日で426人に達していることから、感染死者数が加速度的に拡大していることが分かる。

1日からは新たな規制を導入することにした。

11月2日付で実施した。

2日付で実施された制限措置では、公共の場に3家族以上が集まることが禁止されたほか、2家族以内でも許容上限は10人となっていた。

市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値はマイナス6.7となり、11月の確定値（－3.2）から3.5ポイント悪化した。

景気の見通しに関する11月の指数（12月向け予測値の算出基準の1つ）はマイナス0.2となり、前月から7.3ポイント低下した。

所得の見通しに関する11月の指数（同）も5.2ポイント減の4.6へと落ち込んだ。

ドイツ連邦情報技術セキュリティ庁（BSI）のアルネ・シェーンボーム長官はロイター通信のインタビューで、同国のワクチンメーカーはサイバー攻撃の格好の標的であるとの認識を示した。

バイオ医薬品開発の独ビオンテックは米製薬大手ファイザーと共同で新型コロナワクチンの治験を終了し、米食品医薬品局（FDA）に先ごろ、認可申請を提出した。

シェーンボーム長官によると、各社はサイバー攻撃の格好の標的であることを認識し、適切な対策を取っているという。

バイオ医薬品開発の独ビオンテックは25日、上海復星医薬集団と共同で新型コロナウイルス用ワクチン「BNT162ｂ２」の第2相臨床試験を開始すると発表した。

ビオンテックと復星医薬は中国の960人を対象に実施し、安全性と効果を確かめる。

ビオンテックとファイザーが実施した第3相臨床試験では、同ワクチンの有効率が95％に達した。

全日本空輸（ANA）は25日、成田－デュッセルドルフ線を年末年始に臨時運行すると発表した。

帰省需要を踏まえた措置で、成田行きのNH210便を12月19日と23日、デュッセルドルフ行きのNH209便を1月5日と10日にそれぞれ運航する。

新型コロナ危機の直撃を受けているためで、ヴィルフリート・シェーファー専務理事は、景気指標は7-9月期（第3四半期）に改善したが、感染第2波の到来で回復の見通しは遠のいたと指摘。

国内が27％、国外が36％の幅で減少した。

自動車の需要は世界最大の市場である中国で回復しているものの、自動車業界は車両の電動・IoT化など巨大な構造転換の只中にあることから、完成車メーカーとサプライヤーは投資予算の重点を電動車やデジタル化に移し、工作機械投資を削減している。

スイス特殊化学大手のクラリアントは25日、従業員およそ1,000人を追加削減すると発表した。

事業売却に伴い売り上げが縮小することから、管理部門をそれに見合った規模にダウンサイズする。

今回整理する1,000人のうち3分の1は顔料事業の売却に伴い売却先に移籍。

テレビ会議方式で24日に開幕した独経済省主催の欧州電池業界会議でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が明らかにしたもので、同地にテスラ最大の電池工場を建設することを明らかにした。

マスクCEOは今回、欧州市場向けの車両を新規開発して同工場で生産する考えを明らかにした。

同工場建設向けの補助金は電池産業育成に向けた欧州連合（EU）の共同プロジェクトの枠組みで交付されることから、詳細については欧州委員会が同プロジェクトを承認した後に説明するとしている。

投資額や生産能力は明らかにしていないものの、工場を段階的に拡張していくとしている。

トレイトンは同ブランドの中国販売が30年までに少なくともブラジルと同水準まで拡大すると予想している。

MANはまた、高価格帯製品を中国向けに輸出してきた。

帳簿に記載された総額19億ユーロの銀行口座が実際には存在しないことが発覚し、6月に経営破たんしたにもかかわらず、当時のルールに従ってDAXに採用され続け、投資家の批判を浴びた。

この問題は8月に解決したものの、ドイツ取引所は会計に大きな問題がある企業を、ドイツを代表する株価指数であるDAXに採用してきたことを反省。

この問題については◇時価総額と市場での売買高をともに考慮して採用するこれまでの基準を改め、今後は時価総額のみを基準とする◇直近の2年間、連続して利益（EBITDA＝利払い・税金・償却前利益）を計上していない企業はDAXに新規採用しない――ルールを導入して対応する。

ドイツ連邦統計局が24日発表した2020年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比8.5％増となり、4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大の伸びを記録した。

前期はコロナ禍の直撃を受けて9.8％減と過去最大の落ち込みとなったが、第3四半期はその反動で個人消費と設備投資、輸出が急回復。

内需全体では4.7％の伸びを記録した。

サービス業は前月のプラス3.8からマイナス3.1へと6.9ポイント低下した。

先行き見通しは悪化したものの、新規受注の増加を背景に現状判断が改善した。

建設業はマイナス0.1となり、前月のプラス0.3からやや低下した。

ドイツ鉄道（DB）は23日、電機大手シーメンスと共同で燃料電池列車の実用試験を実施すると発表した。

列車に同水素を搭載して走行する。

燃料電池とリチウムイオン電池を搭載する同列車は航続距離が600キロと長い。

自動車大手の独アウディは23日、カールスルーエ工科大学（KIT）と共同で混合プラスチック部品を化学的に再生するケミカルリサイクル技術を開発すると発表した。

技術的な壁が高い混合プラスチック部品のリサイクルを実現し、自社モデルに搭載する再生部品の割合を拡大。

バーデン・ヴュルテンベルク州がKIT内に設置したシンクタンク「産業資源戦略（Industrielle Ressourcenstrategien）」と共同で混合プラスチック部品の化学的再生技術を開発する。

ドイツ連邦ネットワーク庁（BNetzA）は23日、次世代移動通信規格5Gを局地的に利用する「ローカル5G」の申請件数が免許付与手続きを開始した1年前からこれまでに計93件に達したことを明らかにした。

すでに88件の免許を付与している。

ローカル5Gは工場や大学構内など特定の狭いエリアで利用される5G通信網。

バイオ医薬品開発の独IDTビオロギカは23日、新型コロナウイルス用ワクチンの認可申請を順調に行けば来年末までに申請する見通しを明らかにした。

第3相の治験が成功すれば迅速認可手続きを申請する。

ドイツのイエン・シュパーン保健相は共同記者会見で、IDTが開発に成功した場合はワクチン500万本を調達することを明らかにした。

電炉鋼が6.6％増の118万9,000トン、高炉鋼が1.3％増の222万8,000トンとともに拡大した。

銑鉄は0.9％減の207万4,000トン、熱間圧延鋼材は4.1％増の309万7,000トンだった。

銑鉄は16.6％減の1,813万7,000トン、熱間圧延鋼材は12.9％減の2,563万9,000トンだった。

食料品の配達サービスを手がける独ハロー・フレッシュは23日、米同業ファクター75を買収することで合意したと発表した。

ファクターを最大2億7,700万ドルで買収する。

調理済み食品の配達市場は将来性が高いことから、今回の買収により新たな事業分野を開拓する。

同国では同50人を超えた地域を「危険地域」しており、ドイツは全体としてみると依然、危険地域に相当する格好だ。

集中治療ベッドで治療を受ける患者は19日昼時点で3,588人となり、前週同日（3,186人）から13％増加した。

集中治療ベッドは全体の22％に当たる6,273床が空いているものの、空きベッドの数は減少し続けている。

高級車大手の独BMWは20日、工場などで用いる運搬ロボットの開発・販売会社を設立すると発表した。

自社の工場と物流施設に投入したところグループ内外で大きな反響を呼び、問い合わせも多いことから、同ロボットなどを開発する事業ユニットを会社化する。

新会社が販売する運搬ロボット「スマート・トランスポート・ロボット（STR）」は2015年にフラウンホーファー研究所と共同開発したもので、最適のルートを自ら計算して自動走行できる。

自動車大手の独ダイムラーは20日、筆頭株主の中国同業、浙江吉利控股集団と次世代ハイブリッド車（HV）用のパワートレイン開発で協業すると発表した。

両社が世界的に展開する研究・開発網を活用してハイブリッド車用の高効率ガソリンエンジンを共同開発する。

中国で生産するエンジンについてはグローバル市場に供給することを視野に入れている。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が20日発表した独業界の7-9月期（第3四半期）の輸出高は前年同期比12.4％減の398億ユーロと大きく落ち込んだものの、下げ幅は4-6月期（第2四半期）の22％から大幅に縮小した。

一方、台湾と韓国は新型コロナウイルス感染症の流行を速やかに終息させることに成功したほか、在宅勤務で用いるパソコンなどの主要部品を多く生産していることから、ドイツからの部品製造設備などの輸出が増えた。

1-9月期の機械輸出を部門別でみると、工作機械は31.1％と激減した。

ドイツ銀行のクリスティアン・ゼーヴィング頭取は20日開催された銀行関連のバーチャル会議で、コロナ禍の終息後も出勤と在宅を組み合わせたハイブリッド勤務体制を継続する意向を表明した。

出勤を前提とするコロナ前の勤務体制に戻ることはないとの立場を示した。

単にオフィスの賃貸料を節約するという目的で従業員を在宅勤務させることは浅はかだと述べた。

2020年9月通期決算の営業損益（EBIT、調整済み）は継続事業ベースで16億3,300万ユーロの赤字となり、赤字幅は前期の1億1,000万ユーロから大幅に拡大した。

非継続事業を含む決算の純損益は95億8,500万ユーロの黒字となり、前期の赤字（3億400万ユーロ）から大きく好転した。

エレベーター部門も売却で150億ユーロを計上したことが大きい。

新型コロナ感染症の流行が本格化した3月以降に導入された接触制限や営業規制などの措置は基本法（憲法）で保障された権利を著しく制限している。

これらの措置は感染防止法28条を根拠としているものの、同条にはどのような状況下でどのような制限措置を行政機関が実施できるかがこれまで具体的に明記されていなかった。

ただ憲法裁は同時に、制限措置に期限を設けることと、制限措置が必要かどうかを常に検証することも要求していた。

高級乗用車大手の独BMWは18日、ミュンヘン本社工場に新たな組み立て施設を設置すると発表した。

新施設は現在のエンジン生産施設のある場所に建設することから、エンジン生産を英ハムスホール工場と墺シュタイル工場に移管する。

それにも関わらずエンジン生産を英国に移管する理由をミラン・ネデリコヴィチ取締役（生産担当）は、英子会社ロールスロイスのモデルに今後も8気筒、12気筒エンジンを搭載するためだと説明した。

仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルがリュッセルスハイム本社工場で車両生産を停止した。

同モデルの需要が少ないことから、経営陣はクリスマス休業を前倒しした。

同工場では来年夏からオペルのコンパクトカー「アストラ」とPSAの高級車ブランド「DS」のモデルを生産することになっている。

内訳はプラセボ（有効成分が入っていない偽の薬）接種者が162人、本物のワクチンの接種者が8人となっており、ワクチンを接種した人の発病率は接種しなかった人に比べ95％低い計算だ。

感染者170人のうち重篤化した人は10人だった。

ワクチン接種者も1人が重篤化している。

今回の会議では支援額を30億ユーロ上乗せし50億ユーロとする方針を明らかにした。

具体的には（1）総額10億ユーロの「自動車業界の将来ファンド」を設立し、「自動車業界の将来投資」支援プログラムを補完する（2）現行の電動車購入補助金制度の期限を2021年末から25年まで延長する（3）企業のトラック買い替え支援と公共機関の特殊車両購入に総額10億ユーロを拠出する――意向だ。

支援総額は5億ユーロを予定している。

中国の電池新興企業、蜂巣能源科技（SVOLT）と西南ドイツのザールラント州政府は17日に共同記者会見を開き、SVOLTが同州にリチウムイオン電池工場を建設すると発表した。

欧州自動車メーカーが電動車の生産を今後、急速に増やしていくことを見据え、工場進出する。

新たにSVOLTが加わると、同国で生産される電池セルの規模は電気自動車（EV）170万台に相当する年82GWhに達する見通しだ。

高級車大手の独ダイムラーが開発するエンジンを筆頭株主である提携先の浙江吉利控股集団が中国で生産する。

HB紙によると、ダイムラーと吉利は同エンジンを2024年から生産する。

中国での生産を低コストの吉利に委託することでダイムラーは年に1億ユーロのケタ台のコストを圧縮する考えという。

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は16日にテレビ会議を開催し、新型コロナウイルスの感染状況について協議した。

同国では新規感染者数が1週間で倍増する感染爆発が続いたことから、国（連邦）と州は10月28日の会議で部分的なロックダウンの導入を決定。

新規感染者数が大幅に減らないと重篤患者が増え続け医療崩壊につながりかねないことから、メルケル首相は今回の会議で制限措置の強化を決議する考えだった。

独卸売・貿易業者連盟（BGA）のアントン・ベルナー会長はロイター通信に、「中国企業がRCEPに加盟する他の14カ国の市場にアクセスしやすくなることで、ドイツ企業の販売チャンスは相対的に悪化する」と指摘。

特定の国に強く依存していると、国際社会で自立的な政策を展開しにくくなることから、経済、安全保障、環境、温暖化防止、人権など幅広い分野でインド太平洋の国々や地域協力機構との関係を強化し、中国の比重を相対的に引き下げていく考えだ。

だが、アジア太平洋の15カ国がRCEPを締結したことで、欧州企業が東南アジア事業などを強化する際のハードルは相対的に高まった。

高級車大手の独ポルシェは16日、同社と傘下の経営・ITコンサルティング会社MHP、およびミュンヘン再保険の3社が少量多品種生産を支援する合弁会社を設立したと発表した。

顧客メーカーが少量多品種生産を迅速で効率的、かつ低コストで導入するために必要なサービスを一手に提供していく。

ポルシェは生産、MHPは開発と生産を結ぶインターフェイスなどでのプロセス最適化のノウハウをそれぞれ提供し、ミュンヘン再保険は資金調達・保険モデルの作成および生産パフォーマンスの保証を引き受ける。