ドイツ経済ニュース速報

ワクチン開発のキュアヴァクにカタールが出資

バイオ医薬品開発の独キュアヴァクは21日、カタール投資庁(QIA)と新旧の投資家グループが同社に合わせて約1億2,600万ドルを出資すると発表した。

同社はこの技術を用いて新型コロナワクチンを開発しており、6月に治験の第1段階に当たる第1相臨床試験を開始した。

ドイツ政府は新型コロナワクチンの開発を支援するため、KfWを通して資本参加した。

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スマート畜産の中国企業に独化学2社が出資

化学大手の独BASFとエボニックは20日、情報技術を活用したスマート畜産のスタートアップ企業である中国の睿畜科技(SmartAHC)に出資するとそれぞれ発表した。

出資額と出資比率は明らかにしていない。

スマート畜産により飼料の投与が効率化されることを踏まえて睿畜に出資する。

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生産者物価の下げ幅5カ月ぶりに縮小

ドイツ連邦統計局が20日発表した6月の生産者物価指数は前年同月比1.8%減となり、5カ月連続で低下したものの、下げ幅は5カ月ぶりに縮小した。

非耐久消費財は0.6%上昇したものの、上げ幅は前月の1.3%から縮小した。

食料品の上昇率が前月の1.5%から0.4%に低下したことが反映された格好。

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宿泊・飲食業界の売上が前月比で増加、5月は+45%に

感染拡大の防止に向けて国と州が観光客のホテル宿泊禁止措置を3月18日から、テイクアウトとデリバリーを除く飲食店の営業禁止措置を同22日からそれぞれ開始したことで、宿泊・飲食業界の売り上げは激減した。

5月の業界の売上高を部門別でみると、宿泊は前年同月比80.0%減と減少幅が特に大きかった。

1~5月の宿泊・飲食業界売上高は前年同期比で39.2%落ち込んだ。

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VWグループ上期販売27%減少

上半期の販売はすべての地域で減少した、減少幅が最も大きかったのは足元の西欧で37.5%に上った。

第2四半期は中国が0.7%増となったものの、その他の地域は減少幅が上半期よりも大きかった。

上半期販売をブランド別でみると、減少幅は特に商用車で大きく、スカニアは40.9%、MANは34.1%、VWブランド商用車は37.0%に上った。

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ワイヤーカードをDAXから早期除外へ

ドイツ証券取引所を運営するドイチェ・ベルゼは17日、DAX(ドイツ株価指数)の運営ルール改正を提案すると発表した。

金融サービス大手のワイヤーカードが経営破綻したにもかかわらず、DAXに採用され続けていることへの批判が強まっていることに対応。

市場参加者を対象に8月7日までアンケートを実施し、賛同を得られれば同月中にワイヤーカードをDAXから除外する考えだ。

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新型コロナ対策で国と州が新合意

夏季旅行シーズンが本格化し人の移動が増えることを踏まえたもので、感染者が多く出ている地域を対象に不要不急の出入域を制限する。

これにより感染の範囲を迅速に把握し、出入域の制限対象とする地域を絞り込めるようにする。

制限対象となった地域の住民が域外のホテルなどに宿泊するためには、48時間以内に発行された非感染証明書を提示しなければならない。

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シーメンスがモバイル勤務を「ニューノーマル」に

電機大手の独シーメンスは16日、モバイル勤務を新型コロナ危機の終了後も標準的な労働モデル(ニューノーマル)として継続する方針を明らかにした。

全世界の従業員が平均して週2~3日、モバイル勤務することができるようにしていく。

これにより管理職がモバイル勤務利用の妨げにならないようにする狙いがあるもようだ。

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BMWが電池セルをノースボルトからも調達

乗用車大手の独BMWは16日、スウェーデンのスタートアップ企業ノースボルトから車載電池セルを調達することで合意したと発表した。

セルの主要原料であるコバルトとリチウムはBMWとノースボルトが共同調達する。

BMWはセルの開発で18年半ばにノースボルトと提携するとともに、資本参加も実施した。

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鉄鋼業を政府が支援へ、水素製鉄への転換を促進

ドイツでは製造業が排出するCO2の約3分の1を鉄鋼業界が占めている。

ペーター・アルトマイヤー経済相は、世界全体のCO2排出量を削減するためにも、環境基準の緩い国で生産された鉄鋼製品がドイツ製品を市場から駆逐する事態を阻止しなければならないと明言した。

政府は生産時のCO2排出量が少ない鉄鋼製品を支援する意向だ。

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半導体製造装置のASMLが独光学部品メーカーを買収

半導体製造装置大手の蘭ASMLは15日、光学部品・システムを製造する独ベルリナー・グラスを完全買収することで合意したと発表した。

ASMLは、極端紫外線(EUV)と呼ばれる極端に波長が短いレーザー光源を用いる半導体露光装置を一段と発展させるためにはベルリナー・グラスの技術が必要不可欠と判断し、買収を決めた。

当局の認可を経て買収手続きが年内に完了すると見込んでいる。

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DBが高速鉄道30編成をシーメンスに発注

ドイツ鉄道(DB)は15日、高速鉄道30編成を電機大手の独シーメンスに発注すると発表した。

一世代前の「ICE3」をベースとする高速鉄道「ヴェラロ」を調達し、2022年から投入していく。

DBはこれが長距離鉄道の利用増につながると判断し、高速鉄道の調達入札を実施。

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自動車部品のコンチが2工場閉鎖

自動車部品大手の独コンチネンタルは14日の監査役会で、2工場の閉鎖を決定した。

同社は昨年9月、構造改革「トランスフォーメーション2019-2029」を発表した。

今回の監査役会ではディスプレーと制御機器を製造するスペイン北東部のルビー工場を21年末、通信・ネットワーク機器と駆動部品を手がけるメキシコ北西部のノガレス工場を24年半ばまでにそれぞれ閉鎖することを決めた。

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コロナワクチン容器をすでに受注=ゲレスハイマー

包装材大手の独ゲレスハイマーは14日の決算発表で、新型コロナウイルス用ワクチン容器の受注をすでに獲得していることを明らかにした。

ディートマール・ジームセン社長は、今後2年間で見込まれる新型コロナワクチン容器の需要20億―25億本のうち同社は3分の1をカバーできると明言した。

営業利益(EBITDA、調整済み)も同6.9%増の8,400万ユーロへと拡大した。

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VWの中国合弁が工場近代化

独フォルクスワーゲン(VW)グループと上海汽車(SAIC)の中国合弁、上汽大衆汽車が上海工場を近代化するもようだ。

上汽大衆汽車ではこれまで、大衆車ブランドのVWとシュコダのモデルを生産していた。

SAICの陳虹社長は先ごろ、上汽大衆汽車でアウディ車の販売を2022年初頭から開始する計画を明らかにした。

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VWがシート事業を合弁化

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は13日、シート製造子会社SITECHを独シート大手ブローゼとの合弁会社へと転換することで基本合意したと発表した。

VWが将来的にSITECHから資本を引き揚げるかどうかは明らかにされていない。

SITECHはドイツ、ポーランド、中国に工場を展開し、VWグループのブランド向けにシートを製造している。

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消費者の融資返済猶予申請が増加

新型コロナ危機を受けて銀行に融資の返済猶予を申請する消費者が増えている。

ドイツ政府は新型コロナ危機で収入が大きく減少した世帯が多いことを踏まえ、消費者の融資返済を一時的に猶予する時限措置を発動した。

このため現在は猶予を申請する場合、銀行と個人的に交渉する必要がある。

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ドイツポストがEVをリコール、発火の恐れで

ドイツポストは子会社ストリートスクーター製の電気自動車(EV)をリコール(無料の回収・修理)する。

ドイツポストは14年に同社を買収し、自社の配達車両を同子会社製のEVへと切り替えていった。

これが不調に終わったことから、ストリートスクーターをメーカーからドイツポストが保有する配達EVの運営会社へと転換する意向を3月に表明した。

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卸売物価の下げ幅、6月は3.3%に縮小

ドイツ連邦統計局が13日発表した6月の卸売物価指数は前年同月比3.3%減となり、下げ幅は前月の同4.3%から縮小した。

新型コロナ危機に伴う石油製品の下落率が前月の32.2%から23.4%に縮小したことが大きい。

2月から合わせて約30%低下していた石油製品は8.9%上昇した。

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化学大手BASFが赤字転落

化学大手の独BASFが10日発表した2020年4-6月期(第2四半期)暫定決算の純損益は8億7,800万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字(59億5,400万ユーロ)から大幅に悪化した。

比較対象の19年第2四半期は石油・天然ガス開発大手のDEAと合併した子会社ヴィンタースハルを連結対象から切り離したことで帳簿上の利益56億8,400万ユーロを計上しており、その反動も大きい。

新型コロナ危機を受けて営業利益(EBIT、特別項目を除く)は前年同期の9億9,500万ユーロから2億2,600万ユーロへと激減した。

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スイスの機械メーカーが独で太陽電池生産へ

太陽電池をセルも含めてすべて欧州で生産し、欧州セル市場をほぼ独占するアジア系メーカーに対抗する。

同工場は2012年に経営破綻したセルメーカー、ソヴェロが運営していたもので、マイヤー・ブルガーは差し当たり、2万7,000平方メートルの敷地と建造物を賃借する。

同工場から南東に150キロのフライベルクでも、18年に経営破綻した太陽電池大手ソーラーワールドの工場を取得し、次世代モジュールを生産する。

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BMWが電池原料コバルトをモロッコから調達

自社の電動車に搭載する電池の原料を自ら調達することで、持続可能性に配慮したサプライチェーンを実現する考えだ。

マナジェムから2025年までの5年間、コバルトを調達する。

第5世代電動パワートレインに投入するリチウムについては中国のガンフォンから調達する。

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シーメンスの発電設備部門分離を株主が承認

独電機大手シーメンスの臨時株主総会が9日、バーチャル形式で開催され、発電設備子会社シーメンス・エナジーの分離計画が99.36%の賛成で承認された。

株主はシーメンス株2株につきシーメンス・エナジー株1株を取得する。

シーメンスのジョー・ケーザー社長はシーメンス・エナジーの監査役会長に就任する。

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JALがフランクフルト線を増便

日本航空(JAL)は9日、成田~フランクフルト線を8月1日から増便すると発表した。

JALは新型コロナ感染症の流行を受けて同路線を6月末まで運休していたが、7月1日から水・土の2往復体制で運航を再開した。

8月1日からはさらに3往復へと拡大する。

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機械メーカーの6割が21年の売上増を予想

ただ、今年の売上高が10~30%減少するとの回答は50%を超えており、危機前(19年)の水準を回復するには時間がかかるとみられる。

今後3カ月の需要については、「減少する」が前回調査の21%から19%へと縮小、「増加する」が22%から26%へと拡大しており、見通しは明るくなっている。

17%は人員削減を開始したと回答した。

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ソフト大手SAPが第2四半期増益に

企業ソフト大手の独SAPが8日発表した2020年4-6月期(第2四半期)暫定決算の営業利益は19億6,000万ユーロとなり、前年同期比で8%増加した。

売上高は1%増の67億4,000万ユーロで、売上高営業利益率は1.8ポイント増の29.1%へと上昇した。

ソフトライセンス販売事業(18%減の7億7,000万ユーロ)の不振が相殺された。

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バイエルが除草剤訴訟の和解合意を見直しも、裁判官の疑念を受けて

潜在的な訴訟に関する合意では、◇グリホサートに発がん性があるかどうか、およびあるとすればどの程度の量で発症するのかを評価する専門家委員会を設置し、判断を仰ぐ◇同委が判断を下すまで将来の原告は損害賠償などを請求できない――ことを取り決めた。

裁判官はこの合意について、◇法律に基づく裁判官と陪審委員の決定権が専門家委員会によって掘り崩される恐れがある◇グリホサートに発がん性があるかどうかの因果関係が科学的に証明されていないにも関わらず専門家委が同除草剤の発がん性を否定するなど将来の原告に不利な判断を下した場合、将来の原告はこの判断の正当性に疑問を投げかけ、拘束されることを拒否する可能性が高い――と疑義を表明した。

6月の和解合意が裁判所に承認されて発効すれば、バイエルは米国の将来のグリホサート訴訟に伴う財務負担を最大12億5,000万ドルに抑制できるはずだった。

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ルフトハンザが管理部門などで人員削減

新型コロナ危機で経営が悪化した独航空大手ルフトハンザは7日、新たなコスト削減策を発表した。

国から受ける巨額支援を早期に返済するためにはコストを一段と圧縮する必要があるためと説明している。

今回発表したのはコスト削減の第二弾で、管理部門の従業員数を1,000人、整理するほか、管理職を20%減らす。

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5月鉱工業生産8%増加

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大幅に鈍化していた生産活動が再び活発化してことが反映された格好だ。

製造が21.8%減少。

経済省は製造業生産が底を打ったとしながらも、工場稼働率が極めて低い水準にあることを指摘。

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BMW上期販売23%減少、中国は第2四半期に17%増加

高級乗用車大手の独BMWが7日発表した上半期(1~6月)のグループ新車販売台数は96万2,575台となり、前年同期比で23.0%減少した。

主力ブランドBMWの上半期販売台数は84万2,153台で、前年同期を21.7%下回った。

BMWとミニの地域別合計販売台数では欧州が45.6%減、南北アメリカ大陸が41.1%減と大きく落ち込んだのに対し、アジアは7.5%増加した。

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電動車購入補助金、8日から引き上げ

同補助金は電動車の普及を促進するために2016年7月に導入された。

補助金は国と各メーカーが折半してきた。

国の補助金が増える結果、例えば4万ユーロ以下のEVであれば購入者は9,000ユーロの補助金(国が6,000ユーロ、メーカーが3,000ユーロを負担)を受けられるようになる。

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ドイツ銀がグーグルとクラウド分野で戦略協業

独銀最大手のドイツ銀行は7日、米IT大手グーグルと戦略協業することで基本合意したと発表した。

グーグルのクラウドサービスを利用するほか、ITベースの次世代金融商品を共同開発していく。

グーグルとの協業により、クラウドサービスへの移行を加速するほか、ITアーキテクチャーを刷新する。

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郡全域のロックダウンは違法、州政府の措置を裁判所が無効化

これによりロックダウンは即日付けで解除された。

NRW州高裁は、ギュータースロー郡全体のロックダウンは感染がどの程度、広がっているかが分からなかった当初の時点では妥当な措置だったが、郡内の市町村によって新規感染者の数が大きく異なっていることが明らかになっている現時点でも郡全域をロックダウンの対象とし続けることは、感染拡大防止という目的を達成する手段としてバランスの取れた政策とは言えず、平等原則に反すると言い渡した。

ロックダウンは感染者数が多い市町村に限定しなければならないという判断だ。

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5月製造業受注10%増加、自動車は上げ幅44%に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した5月の製造業新規受注指数(2015年=100、暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比10.4%増となり、統計を開始した1991年以降で最大の伸びを記録した。

5月の製造業受注は国内が12.3%、国外が8.8%増えた。

国外はユーロ圏の増加幅が20.9%に達したのに対し、ユーロ圏外は同2.0%にとどまった。

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航空機エンジンのMTUエアロが人員削減、最大15%

航空機エンジン大手の独MTUエアロ・エンジンズは6日、世界の従業員の10~15%を2021年末までに削減すると発表した。

新型コロナ危機の直撃を受けて航空機需要が激減していることに対応する。

主要顧客である欧州航空機大手エアバスは1万5,000人規模の人員整理方針を打ち出しており、サプライヤーに影響が波及してきた格好だ。

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