独保健省傘下のパウル・エールリッヒ研究所は2日、独バイオ企業IDTビオロギカが独感染線研究センター（DZIF）と共同開発している新型コロナウイルス用ワクチンの治験を承認したと発表した。

ドイツでコロナワクチンの治験が認められたのはビオンテック、キュアバックに続いて3社目。

IDTビオロギカとDZIFは治験の第一段階に当たる第1相臨床試験を実施し、ワクチンの安全性と抗原性を確かめる。

ドイツ政府は欧州域外への渡航を一律で警告対象とする臨時措置を1日付で解除し、各国の状況を踏まえて警告対象とする従来の方式に復帰した。

ただ、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行していることから、ほとんどの国は依然として渡航警告の対象となっている。

日本は警告の対象外となったものの、これまでに引き続き入国を制限していることから、独政府は観光など不要不急の渡航は見合わせるよう呼びかけている。

独エネルギー大手シュテアグは1日、国内で運営する石炭発電所を今後、段階的に縮小していくことを明らかにした。

ドイツは二酸化炭素（CO2）の排出量を削減するために、石炭発電の廃止を決めた。

シュテアグは1937年に「石炭電力株式会社（Steinkohlen-Elektrizitaet AG）」の社名で事業を開始した企業で、石炭発電を長年、主力事業としてきた。

統合基幹業務システム（ERP）大手の独SAPは1日、オーストリアのソフト会社エマルシス（Emarsys）を買収することで合意したと発表した。

エマルシスは顧客との良好な関係を構築するカスタマーエンゲージメント分野のソフトを手がけている。

SAPは自社の第4世代のERP製品である「SAP S/4HANA」、および昨年買収した調査ソフト企業クアルトリクスのソフトとエマルシスのソフトを組み合わせることで、顧客があらゆるチャンネルを通していつでも顧客にコンタクトを取れるようにする考えだ。

ベルリン州政府は9月30日、オフィスと管理棟でマスク着用を義務化すると発表した。

新型コロナウイルスの感染者数が州内で増加していることに対応。

また、エレベーターを利用する際はオフィスなどに限らず着用しなければならない。

ライフサイエンス大手の独バイエルは30日夜、追加コスト削減方針を発表した。

バイエルは2018年11月に発表した競争力強化計画のなかで、22年からコストを年26億ユーロ圧縮する方針を打ち出した。

今回さらに24年以降、年15億ユーロ以上を追加削減する考えを表明しており、合計の削減額は41億ユーロを超えることになる。

欧州連合（EU）では二酸化炭素（CO2）排出規制を順守できない自動車メーカーに制裁金を課すルールが来年から導入される。

EUのCO2排出規制はこれにとどまらず、さらに強化される見通しだ。

ディース社長はこれを念頭に、VWグループは電気自動車（EV）の販売を迅速に拡大することでCO2規制の強化に競合企業よりも適切に対応できると強調した。

これによりCASの売上高は10億ユーロ増の34億ユーロへと拡大。

営業利益（EBITDA）も1億4,100万ユーロ増加する。

買収資金のうち4億5,000万ユーロを増資で賄う。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が30日発表した9月の失業者数は季節要因調整後の実質で前月を8,000人、下回った。

9月の求人件数は59万1,000件で、前年同月を19万7,000件下回った。

季節要因を加味した前月比では3,000万件、増加している。

国内の感染者数が7月以降、じりじりと増え続けているうえ、感染が拡大しやすい秋・冬シーズンを迎えたことから、これまでよりもやや厳しい措置を導入する。

私的イベントについては、各地域（郡ないし特別市）の感染者数が一定水準を超えた場合は規制を導入することで合意した。

人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が35人を超えた地域では、参加者数が公共の場ないしレンタル会場で最大50人、自宅など私的な場で同25人に制限される。

日本航空と三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研の3社は29日、空飛ぶクルマを開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。

日本進出に向けた支援を行うとともに、同社の電動垂直離着陸機「eVTOL」を用いたサービスの日本での事業化を共同で推進する。

今後はボロコプターの日本進出に共同で取り組むことで、次世代エアモビリティとして期待されるeVTOLを活用した新しい移動・物資輸送サービスを創造。

食料品は0.6％上昇したものの、上げ幅は前月の0.7％をやや下回った。

前月比のインフレ率はマイナス0.2％で、前月の同マイマス0.1％から低下した。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比と前月比がともにマイナス0.4％だった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は29日、自動車部品大手の独ヘラーからフロントカメラ用ソフトウエア事業を取得することで合意したと発表した。

買収金額は明らかにしていない。

VWグループ全体のソフトウエア開発を統括する子会社カーソフトウエア・オルグを通してヘラー子会社ヘラー・アグライア・モバイル・ビジョンの当該事業を獲得する。

コロナ禍で自動車業界を取り巻く環境が悪化していることから、同事業ユニットでは人員削減も実施する。

駆動装置・電池組み立てライン会社は売却ないし合弁会社化する意向で、新設した受け皿部門「マルチトラックス」へと移管する。

持株会社へと移行して各事業部門に独立採算の責任を持たせるとともに、競争力のない事業を売却する意向だ。

配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズがダイムラーとBMWの配車合弁フリーナウの買収を検討しているとの観測が浮上している。

フリーナウはダイムラーとBMWが昨年、立ち上げた移動サービス分野の合弁の1社。

両社の移動サービス合弁は当初から赤字を計上しているうえ、今年に入って新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が追い打ちをかけていることから、フリーナウを売却すればダイムラーとBMWの財務負担は軽減される。

放射性廃棄物の最終保管業務を引き受けるドイツの政府機関「連邦処分会社（BGE）」は28日に発表した中間報告で、高レベル放射性廃棄物を最終保管する候補地域として計90カ所を選定したことを明らかにした。

最終保管地として適している場所をリストアップしたもので、政府は今後、各候補地の実地調査や市民の声を踏まえ2031年に最終保管地を決定。

政府はこれを1,900本の容器に入れて最終保管する計画。

自動車大手の米フォードがドイツで公的支援を申請したとの観測が浮上している。

同社の広報担当者は「金融機関その他のパートナーと情報交換を行うことは基本的に日常業務に当たる。それ以上のことについては詳細を公表できないという事情をどうか理解していただきたい」と回答した。

同紙によると、連邦財務省は外資系企業への支援に当たり、支援資金が親会社など国外に流出する可能性を懸念しているという。

航空大手の独ルフトハンザは新型コロナ危機に伴うパイロットの削減規模を従来見通しの約2倍に拡大する意向だ。

だが、航空需要回復のスピードが従来の予想を大幅に下回る公算が高まったことから、最低でも1,100人を整理する方針へと転換した。

人員削減は早期退職やパートタイム勤務の活用を活用して進める意向だが、場合によっては整理解雇を排除しないとしている。

フレンダーは産業・風力発電機用の減速機・増速機・継手を生産するとともに保守・メインテナンスサービスを手がける企業で、シーメンスは2005年に買収した。

買収後はシーメンスの機械駆動装置（MD）事業へと改められたが、17年10月1日付で旧社名のフレンダーで分社化された。

非中核事業の統括責任者は8月、IPOを計画していることを明らかにしたものの、IPOよりも条件の良い買収提案があれば株主への信認義務に基づき検討する意向を表明していた。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、中国での電動車投資計画を発表した。

現地の合弁先である第一汽車、上海汽車、安徽江淮汽車の3社と共同で2020年から24年の5年間で電動車に総額150億ユーロを投資する。

これにはVWが単独で実施する投資が含まれない。

それによると、新型コロナ危機で落ち込んだ売上高が2021年に危機前（2019年）の水準へと回復するとの回答は18％にとどまり、6月中旬の30％から大幅に減少した。

受注の減少・キャンセルの影響が「大きい」ないし「深刻」と答えた企業は計77％で、7月上旬の前回調査（同79％）からやや減少したものの、減少幅が小さかった。

今後3カ月で「受注減・キャンセルの状況」が「改善する」との回答は前回の26％から20％へと減少。

11.4％の世帯が保有している。

電動アシスト自転車を保有する世帯のうち保有数が1台の世帯は65.6％と全体のほぼ3分の2を占めた。

自転車（電動アシスト自転車を含む）の保有世帯数は約2,990万世帯で、世帯普及率は78.8％だった。

プラットホームは様々なロボットとプログラミング言語に対応していることから、あらゆるメーカーのロボットに対応できる。

ロボットへのティーチングやプログラム変更に際しては、パソコンのマウスに相当するセンサー内蔵の「トレースペン」を使用する。

トレースペンを手にして作業例を実演するだけで自動的にプログラムが作成される。

まずは水素の年産能力900トンの電解施設を設置する。

製造した水素はガスボンベに詰めてトラックで地域の顧客に供給する。

電解施設には将来的にスタンドを併設し、燃料電池トラック・バス向けに水素を供給する。

Ifo経済研究所が25日に発表した独製造業の9月の輸出期待指数（DI）は前月の5.5ポイントから10.4ポイントへと上昇し、2018年10月以来およそ2年ぶりの高水準に達した。

Ifoは月例の企業景況感指数調査の一環でメーカー約2,300社を対象に今後3カ月の輸出見通しを質問。

9月は化学と電機の2業界で輸出増を見込む企業が特に多かった。

新型コロナの感染拡大を受けてハノーバーメッセは今年、開催が中止された。

当初は開催期間を4月から7月に延期することで対応しようとしたが、断念した。

来年は展示会場で包括的な感染防止策を施して実施する。

高級車大手の独BMWが米国の販売台数を不適切に調整していた問題で、米証券取引委員会（SEC）は24日、同社と和解したと発表した。

また、未販売の車両を宣伝用モデルないし代車扱いにしたディーラーに報奨金を支払っていた。

BMWはこれにより、競合よりも販売実績が優れていることを投資家や格付け会社にアピールし、総額180億ドルに上る社債発行の宣伝に活用してきた。

自動車部品大手の独マーレは24日、エンジン部品を製造する独ガリドルフ、フライベルクの2工場を閉鎖すると発表した。

19年になってコスト削減措置を強化したが、新型コロナ危機を受けて経営環境が一段と悪化したことから、さらに踏み込んだ措置の実施方針を9月16日に打ち出した。

これに伴いエンジンのニーズも減少することから、マーレは今回、フライベルク工場（従業員85人）を22年半ば、ガリドルフ工場（290人）を23年中に閉鎖することを決めた。

現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す指数がともに上昇した。

期待指数97.7へと0.5ポイント上昇し、5カ月連続で増加した。

製造も前月のマイナス5.6からマイナス0.2へと上昇し、プラス転換の一歩手前まで改善している。

サムスン電子は24日、独自のスマホ決済サービス「サムスンペイ」を10月28日から独市場に投入すると発表した。

サムスンは独新興銀行ソラリスバンクと協業してサービスを提供する。

グーグルペイの決済方法は（1）グーグルの提携先となっているドイツの銀行に顧客が持つ口座から代金を直接、引き落とす（2）顧客がドイツの銀行に持つ口座から決済サービスのペイパルが代金を引き落とし、支払いを仲介する――の2つがある。

スペイン電気通信サービス大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは24日、次世代移動通信規格5Gのサービスを開始すると発表した。

競合ドイツテレコムとボーダフォンは同サービスをすでにスタートさせており、独市場のプレイヤーはすべて5Gを提供することになる。

6日から商業サービスを提供する。

同事業所委員会のミヒャエル・ヘーベルレ委員長は、ダイムラーは製品に関する労使合意を反故にし、エンジンへの投資を停止するつもりだと語った。

同社はメディアに対し、エンジンへの投資を継続する考えを表明したものの、人員削減についてはコメントを控えている。

再生可能エネルギー電力を用いて製造した水素と空気中のCO2を反応させて合成する人工燃料「eフューエル」が実用化されなければ、内燃機関車の製造は同年までに停止することになる。

傘下ブランド間の協業強化を通してシナジー効果を引き出すとした戦略が相互不信でうまく機能していないことから、ひとまず各ブランドの自主性を尊重することにしたもようだ。

マティアス・グリュントラー社長は「収益力とパフォーマンスに対するスカニア、MAN、フォルクスワーゲン・カミーニョス・エ・オニブス（南米ブランド）の取締役の責任を強化する考えだ。わが社の各ブランドは利益率目標を達成するために自由に行動する余地を必要としている」と語った。

トレイトンは3ブランドの戦略、開発、人事、調達などを調整し、シナジー効果を引き出すために設立された。

商用車大手の独トレイトンは23日、米国に本社を置く中国系の自動運転技術開発会社、図森未来（TuSimple）と戦略パートナーシップを締結したと発表した。

米自動車技術会（SAE）が定める「レベル4」の自動運転トラック（特定の条件下で運転をシステムに全面的に任せることが可能）を共同開発するほか、図森未来の少数株を取得する。

図森未来はトラックの自動運転を実現する目的で2015年に設立された。

自動車部品大手のコンチネンタルと照明大手のオスラムは23日、車載知的照明の合弁会社を清算する方向で交渉していることを明らかにした。

世界の自動車生産台数が危機前の2017年の水準に回復するのは早くても2025年と予想されることから、利益を確保しながら合弁事業を拡大していく見通しが立たず、合弁解消に追い込まれた格好だ。

同合弁は18年、折半出資で設立された。

高級乗用車大手のBMWは23日、独東部のライプチヒ工場で来年から車載電池モジュールを生産すると発表した。

同社は中国の瀋陽工場と米スパータンバーグ工場でも電池モジュールを生産している。

ライプチヒ工場が加わると電池モジュールの生産拠点は計4カ所に拡大する。

同指数の改善は2カ月ぶり。

景気の見通しに関する9月の指数（10月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を12.4ポイント上回る24.1となり、2年来の高水準に達した。

所得の見通しに関する9月の指数（同）も3.3ポイント増の16.1へと上昇した。

マイナス成長幅が戦後最悪の2009年（－5.7％）を更新するとした見方も撤回する形となった。

独連邦統計局によると、第2四半期のGDPは前期比で実質9.7％減少し、四半期ベースでは戦後最大の落ち込みを記録した。

Ifoは7-9月期（第3四半期）のGDPが前期比6.6％増となり、過去最高の伸びを記録すると予想している。

特殊化学大手の独エボニックが高分子吸収剤（アクリル酸）事業を分離する。

dpa-AFX通信が22日付で報じ、同社が追認したもので、分離後は売却や合弁会社化などの戦略的な措置を実施する意向だ。

高分子吸収剤は紙おむつの原料などとして用いられる。

機械大手の独GEAは22日、コンプレッサー子会社ボックを独投資会社ノルト・ホールディングに売却すると発表した。

取引金額は明らかにしていない。

利益を計上しているという。

化学大手の独BASFは22日、財務から物流、通信、人事、環境、ヘルスケア、セキュリティまでの幅広いサービスを社内向けに提供する「グローバル・ビジネス・サービス・ユニット」で人員削減を実施すると発表した。

23年から年コストを2億ユーロ以上、圧縮する。

同ユニットは企業戦略の一環で今年初に新設された。

独銀最大手のドイツ銀行は22日、国内支店数を現在の500カ所強から可能な限り早く約400カ所に削減する方針を明らかにした。

全国的な支店ネットワークを維持するために地方の支店は存続させる。

独民間2位銀行のコメルツ銀行も新型コロナ危機を受けて国内支店の削減を加速する。

独南部のミュンヘン市当局は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた措置の強化を決定した。

ドイツでは人口10万人当たりの7日間の新規感染者数が計50人を超えた地域を対象に感染防止策を強化することが、国と州で取り決められている。

20日には55.6人へと拡大した。

同社はこれまで、グループ企業の有効座席キロメートルが今年10-12月期（第4四半期）に前年同期比50％の水準まで回復すると予想していた。

A340－600は残り7機も退役処分することから、市場が急速に回復しない限り二度と運行しないことになる。

管理職の20％を21年1-3月期（第1四半期）に削減することも計画している。

空飛ぶクルマを開発する独ボロコプターがドイツ鉄道（DB）の物流子会社DBシェンカーと手を組んで貨物輸送分野に参入する意向だ。

都市内部での輸送を想定している。

貨物輸送機の商業利用に必要な認証を2023年に欧州航空安全機関（EASA）から取得する目標を明らかにした。

電機大手のシーメンスと化学大手のエボニックは21日、再生可能エネルギー由来の電力と二酸化炭素（CO2）、水、微生物を利用して特殊化学品を生産する研究プロジェクト「レティクス（Rheticus）」でパイロット施設の操業を開始した。

化学製品を従来よりも環境に優しく低コストで生産する技術を獲得するとともに、温室効果ガスCO2の削減や電力の需給調整につなげる考えだ。

微生物を用いてさらにさまざまな化学品を合成する。

化学大手の独BASFは21日、廃タイヤを熱分解して油へとリサイクルする技術を持つ新興企業ピルム・イノバティオンスと協業すると発表した。

また、ピルムが製造する熱分解油の最大の顧客となり、自社の化学品生産に投入する。

ピルムは古タイヤから熱分解油を生産する施設をBASF以外の投資家とも共同建設することを目指している。

ドイツ連邦統計局が18日発表した8月の生産者物価指数は前年同月比1.2％減となり、7カ月連続で低下したものの、下げ幅は3カ月連続で縮小した。

中間財は2.0％低下した（前月－2.3％）。

非耐久消費財は0.3％上昇したものの、上げ幅は前月の0.5％から縮小した。

オランダに本社を置くドイツ系の診断製品大手キアゲンは17日、診断製品開発の米NeuMoDxモレキュラを買収すると発表した。

キアゲンは2年前、NeuMoDxに資本参加した。

今回の買収により米国を中心に感染症診断テスト事業を強化する考えだ。

出前仲介プラットホーム大手の独デリバリー・ヒーローは17日、日本市場に参入したと発表した。

デリバリー・ヒーローのニクラス・エストベルク最高経営責任者（CEO）は、日本市場のポテンシャルは大きいと期待を表明した。

対象都市を今後、拡大していく予定だ。