出前仲介プラットホームを運営する独デリバリー・ヒーローは16日、スペイン同業のグローボ（Glovo）からラテンアメリカ事業を取得することで合意したと発表した。

事業のグローバル化を推進する戦略に基づく措置。

アルゼンチン、パナマ、ドミニカ共和国では現地事業を強化する。

ドイツ連邦統計局は16日、中国向けの豚肉の輸出量が上半期は87万700トンとなり、前年同期比で2倍以上に拡大したことを明らかにした。

ただ、ドイツでアフリカ豚熱の感染が10日に初確認され、中国がドイツ産の輸入を停止したことから、下半期は同国への輸出が減少する見通しだ。

同月の価格は前年同月を出荷で41.5％、輸入で46.0％、輸出で37.1％上回った。

ドイツ政府は16日の閣議で、新型コロナ危機を受けて導入している操短手当の特例ルール延長を柱とする法案と政令案を了承した。

操短期間中の雇用主の社会保険料負担を全額、免除する特例ルールも来年6月末まで延長する。

法案・政令案にはこのほか、◇操短の対象となる被用者が減収分を、臨時の副業を通して穴埋めする特例ルール（合計の収入が本業の本来の月収を超えないことが条件）を来年末まで延長する◇派遣社員にも操短手当を支給する――規定が盛り込まれている。

ドイツのイェン・シュパーン保健相は15日、新型コロナウイルス用ワクチンをすでに計9,400万本、複数の製薬会社に予約発注したことを明らかにした。

ドイツの人口（約8,300万人）を超える規模で、同相は◇発注したワクチンがすべて認可されるとは限らない◇おそらく2回の摂取が必要になる――ためと説明した。

集団免疫を獲得するためには人口の55－60％がワクチンを接種する必要があるとの認識を示した。

化学大手の独ランクセスは15日、消毒薬の原料となるオキソンの生産能力を約50％拡大すると発表した。

アフリカ豚熱と新型コロナウイルス感染症の流行を背景にここ数カ月、需要が急速に拡大していることに対応する。

米メンフィスにある工場で生産能力を拡大する。

来年末までに工場を閉鎖する。

コンチネンタルは今月初旬、自動車業界の構造転換とコロナ危機に対応するために2029年までの10年間で従業員を約3万人、削減する方針を発表した。

その一環でアーヘン工場を閉鎖する。

独バイオ企業ビオンテックは15日、独研究省から最大3億7,500万ユーロの補助金を受給すると発表した。

研究省は5月、新型コロナワクチンの開発と国内生産を支援するために総額7億5,000万ユーロの助成プログラムを立ち上げた。

同業の独キュアバックは9月初旬、最大2億5,200万ユーロの補助金を受けることを明らかにしている。

自動車大手の独ダイムラーは14日、同社のディーゼル車に排ガスを違法に操作する装置が搭載されていたとされる問題で米国の当局および集団訴訟の原告と和解合意したと発表した。

和解文書にはダイムラーが違法性を認めていないことが明記されており、係争は白黒の決着がつかないまま終了することになる。

ダイムラーは8月の時点で、当局および集団訴訟の原告との間で和解の基本合意を結んでいた。

これにより「ミュンヘンビール」や「パルマハム」などEUで保護されたGIを中国企業が使用することはできなくなった。

EUが中国に投資保護協定の締結を要求する背景には、同国が技術・経済力を急速に高め、多くの分野で競合するようになっていることがある。

EUと中国は今回、投資保護協定締結に向けた交渉を年末までに完了するという目標を再確認した。

高級車大手の独BMWは14日、中国合弁の華晨宝馬汽車（BBA）が瀋陽市鉄西区にある工場で電池生産施設の竣工式を行ったと発表した。

鉄西工場にある既存の電池生産施設を補完する形で新施設を開設した。

同電池を量産するのは鉄西工場が初めて。

電気通信大手のドイツテレコムは14日、ITサービス子会社Tシステムズが仏クラウド大手OVHクラウドと協業すると発表した。

ドイツ政府が昨年打ち出した欧州クラウド構想「ガイアX」に基づくサービスを来年初頭から提供していく。

欧州企業がクラウドサービスでデータ主権の保護が弱いアマゾンなどの米IT大手に強く依存せざるを得ない状況を改め、データを安心して相互活用できる“エコシステム”を構築するとともに、ビッグデータの利用を通して人工知能（AI）の開発に弾みをつけることが狙いだ。

米商用車大手のナビスター・インターナショナルは14日、戦略提携先の独トレイトンが同社に対する買収提示額を従来の1株当たり35ドルから43ドルに引き上げたことについて声明を発表した。

提示額は同社の価値を大幅に過小評価しているとして受け入れを拒否。

その一方で、買収協議を続ける意向を表明し、提示額を引き上げれば買収計画を支持する考えを示唆した。

シャープは11日、現行の通信規格であるLTE（4G）の特許をめぐり自動車大手の独ダイムラーを提訴している裁判でドイツのミュンヘン地方裁判所から勝訴の判決文を受領したと発表した。

自動車メーカーは車載通信技術の特許料を、車両向けに通信ユニットを納入するサプライヤーが支払うべきだと主張。

これに対し通信技術の特許を持つ企業は自動車メーカーが支払うことを要求している。

中国の顧客に納入した機械や設備をスムーズに稼働させたり修理するのに必要不可欠な技術者の派遣が極めて難しい状況にあると指摘。

陰性証明なしに入国すると、14日間の隔離を義務付けられる。

具体例として◇米国は緊急の用で派遣された技術者に隔離を免除するルールを最近、導入した◇韓国は到着後の検査で陰性が証明されれば隔離を義務付けない――を挙げた。

業績が悪化するなかで車両の電動・デジタル化に向けた投資資金を確保することが狙いで、従業員を最大9,500人削減する意向だ。

だが、新型コロナ危機で業績が一段と悪化したことから、リストラ措置を強化。

研究開発と生産事業の一部は移管する考えで、墺シュタイル工場と独プラウエン、ヴィットリヒの拠点は売却する。

新型コロナ危機を受けて市場の中期的な見通しが大幅に悪化したことに対応する狙い。

今回打ち出した組織再編に伴い◇独クラウスタール・ツェラーフェルトのエンジニアリング拠点を売却ないし閉鎖する◇ブッパータール工場の閉鎖を検討する◇エルトマン工場の生産事業を近隣のシュヴァインフルト工場へと移管する◇ルッケンヴァルデ工場の生産事業を他工場へと部分移管する◇ハンブルクとケルンにあるアフターマーケット事業拠点の従業員に対し可能な限り在宅勤務を要請する――考えだ。

これらの措置により、年コストを2億5,000万―3億ユーロ圧縮し、浮いた資金を将来性の高い事業と技術に投資する。

ドイツのユリア・クレックナー農相は10日、同国でアフリカ豚熱の感染が初めて確認されたと発表した。

リスク地域に指定されると地域外への豚肉の輸送が禁止されることになる。

中国などアジア諸国は通常、アフリカ豚熱の発生が確認された地域からの豚肉輸入を禁止している。

格安航空（LCC）欧州最大手のライアンエアは10日、独デュッセルドルフ空港発着便の運航を冬ダイヤの始まる10月25日から全面的に停止し、同空港の拠点を閉鎖すると発表した。

ライアンエアは独シュツットガルト空港の拠点も先ごろ閉鎖した。

可能であれば2021年夏ダイヤから同空港に再進出したいとしている。

ハイブリッド車の電動走行距離が長ければ長いほど保険料の割引率が高くなる新サービスを、トヨタ自動車の独法人が導入する。

電力で走行した距離に応じて翌年の保険料を最大20％割り引く。

顧客は専用アプリ「MyT」を用いて、電力走行の総距離、割合、翌年の割引額見通しを知ることができる。

化学大手の独BASFは10日、電力変換装置の開発・生産を手がける韓国のスタートアップ企業Gフィロスと協業することで基本合意したと発表した。

Gフィロスのパワー・ツー・ガス（P2G）事業を支援する。

Gフィロスは水素生産のP2Gプロジェクトを韓国内外で実施する。

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは10日、戦略提携先の米ナビスター・インターナショナルに対する買収提示額を引き上げると発表した。

トレイトンは現在、ナビスターの普通株16.8％を保有している。

トレイトンのマティアス・グリュントラー社長は声明で「わが社は依然として、トレイトンとナビスターの完全合併が両社に戦略的なメリットをもたらすと確信している。このため、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行にもかかわらず、この取引への関心を改めて表明する」と述べた。

自動車部品大手の独ボッシュと企業資源計画（ERP）ソフト大手の独SAPは9日、デジタル業務プロセスの統合に向けて戦略パートナーシップを締結したと発表した。

両社は同システムをボッシュの実際の業務プロセスを利用して作成。

他の企業も使用できるようにする。

両社はリカージョンが持つ人工知能（AI）ベースの創薬プラットホームと、バイエルが持つ低分子化合物ライブラリーおよびノウハウを組み合わせて活用することで新薬を開発する計画。

最大で10件以上の開発プログラムを実施する。

また、リカージョンに5,000万ドルを出資する。

ZVEIが会員企業を対象に今月実施したアンケート調査では、低迷期間が比較的長くその後緩やかに回復する「U字回復」を予想する企業の割合が76％に達した。

中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）で自社の業績が「回復している」との回答は58％に達し、「悪化している」は3％にとどまった。

その一方で、生産能力については64％が削減しないと回答している。

ドイツ鉄道（DB）は8日、ハイブリッド機関車を鉄道車両大手の独シーメンス・モビリティから調達する枠組み契約を締結したと発表した。

シーメンスが2018年に開発したハイブリッド機関車「ベクトロン・デュアル・モード」を最大400台、調達する。

このため電化されていない区間に貨物を輸送するためには機関車を電動車からディーゼル車に交換しなければならない。

独化学工業会（VCI）が8日発表した独化学・製薬業界の1～6月（上半期）の生産高は前年同期を2.5％下回った。

VCIは化学・製薬業界の今年の生産高が前年比で3.0％減少するとの予測も発表した。

化学業界の生産高については4.0％減を予想する。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は8日、独業界の今年の生産高が前年比で17％減少するとの予測を発表した。

VDMAの主任エコノミストは、新型コロナ危機はひとまず底を打ったものの、受注の不振を受けて生産は下半期も低迷するとの見方を示した。

来年の生産高については、世界経済が緩やかながら回復するため2％増加するとの予想を提示した。

名目ベースの輸入高は11.3％減の831億ユーロで、貿易収支の黒字幅は前年同月比9.9％減の192億ユーロへと縮小した。

ユーロ圏は10.7％減、EUのユーロ非加盟国は7.0％減だった。

ユーロ圏向けが15.0％、EUのユーロ非加盟国向けが10.4％、EU域外向けが12.4％の幅で後退した。

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した7月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.2％増の91.8（暫定値）となり、3カ月連続で改善したものの、上げ幅は前月の9.3％、前々月の7.4％から大きく縮小した。

投資財は2.1％、消費財は1.8％増加した。

エネルギー業は0.6％減、建設業は4.3％減となり、ともに3カ月ぶりに後退した。

独スタートアップ企業イザール・エアロスペースは7日、衛星打ち上げロケットの建造を開始した。

同社はミュンヘン工科大学からのスピンオフとして2018年に設立された。

衛星打ち上げで先行する米イーロン・マスク氏のスペースXを手本としている。

独商工会議所連合会（DIHK）や独雇用者団体連合会（BDA）など経済7団体は7日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて導入している旅行制限措置の見直しを政府に要請した。

EUレベルの問題に関しては、加盟国間の政策調整を強化し、域内での出張や被用者の移動に支障が出ないようにすべきだとしている。

旅行制限を「最大の問題」とする回答は中国に進出したドイツ企業の84％、日本に進出した独企業の78％を占めた。

トレイトンは2016年、ナビスターの普通株16.8％を取得し戦略提携。

今年1月に残りの普通株をすべて買い取ることを提案したが、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて買収に向けた交渉が凍結されていた。

自動車業界は環境規制の強化や車両の電動・自動・IoT化など大きな課題に直面していることから、トレイトンは買収により事業規模を拡大しこれらの課題に対処していく意向だ。

蘭電機大手フィリップスは白物家電部門の売却に向けた交渉を今秋にも開始する予定だ。

白物家電部門ではコードレス掃除機やエアフライヤー、コーヒーメーカーなどを製造している。

白物家電部門の放出では数十億ユーロ規模の売却益が見込まれている。

テクノスマートは4日、機械大手の独デュルと業務提携契約を締結したと発表した。

デュルは車載電池向け事業を強化する。

テクノスマートはこれまで、国内とアジアで高性能リチウムイオン二次電池用電極コーティングラインを納入してきた。

ユーロ圏（ドイツを除く）も7.3％増加した。

国内が12.0％増、国外が7.2％増とともに拡大している。

国内が24.1％減少（前月は66.2％増）し、大きな足かせとなった。

バイオ医薬品開発の独キュアバックは4日、独連邦教育・研究省（BMBF）から最大2億5,200万ユーロの補助金を受給すると発表した。

同社はこの技術を用いて新型コロナワクチンを開発しており、6月には治験の第一段階に当たる第1相臨床試験を開始した。

BMBFは今回の補助金交付により、キュアバックが生産する新型コロナワクチンの一部を確保する。

自動車大手の独ダイムラーは3日、同社初の環境債（グリーンボンド）を発行したと発表した。

同社はカーボンニュートラル（炭素中立）を実現するという目標を打ち出しており、調達した資金はすべて環境関連のプロジェクトに投入する意向だ。

総額10億ユーロの環境債を発行した。

会社更生手続きの適用対象となっているケーブル保護管製造の独シュレマーは4日、ミュンヘン近郊のアッシュハイム本社と独南部のハスフルト工場、および欧州と北米の子会社を仏競合のデルフィンゲン・インダストリーが取得すると発表した。

従業員およそ1,000人がデルフィンゲンに移籍することになる。

シュレマーは昨年12月、会社更生手続きの適用を申請した。

独シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは2日、新株を発行して市場資金27億3,000万ユーロを調達したと発表した。

同社は8月、株式公開買い付け（TOB）を通してバリアンを買収する計画を明らかにした。

買収資金の半分を新株の発行で賄う方針のため、今回の増資を実施した。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した8月の乗用車新車登録台数は25万1,044台となり、前年同月を20.0％下回った。

新車登録の足を強く引っ張ったのは内燃機関車で、8月はガソリン車が前年同月比38.8％減の11万7,897台、ディーゼル車が26.7％減の6万9,416台へと大幅に縮小した。

環境対応車は好調で、購入補助金の対象となる電気自動車（EV）は221.5％増の1万6,076台、プラグインハイブリッド車（PHV）は447.9％増の1万7,095台へと急拡大した。

見本市の開場数は26ホールから4ホールへと削減された。

出展件数はおよそ100件と、昨年の1,800件から大幅に縮小。

また、各ホールに同時に入場できるのは750人に限られており、これを超えた場合は入り口で入場待ちとなる。

eフューエルは水の電気分解で製造した水素とCO2を触媒で反応させて合成した燃料。

自動車の走行でCO2が排出されても、再びeフューエルの製造に投入されることから、炭素中立が実現。

CO2排出規制が大幅に強化されても、内燃機関車を販売していくことが可能になる。

同ホールにはつながる工場「インダストリー4.0（I4.0）」の技術がフルに投入されており、オラ・ケレニウス社長は自動車生産の将来を指し示すものだと明言した。

まずは旗艦モデル「Sクラス」の次世代車を生産する。

生産ラインは需要に応じてあらゆるモデルを短時間で組み込めるよう設計されている。

お金を借りたい人と貸したい人を仲介するソーシャルレンディングのプラットホームを運営する独アウクスマネーは2日、米投資大手センターブリッジの傘下に入ることで合意したと発表した。

センターブリッジは独禁当局の承認を得てアウクスマネーに資本参加する。

センターブリッジはアウクスマネーの増資を引き受けて1億5,000万ユーロを出資するとともに、アウクスマネーの既存の出資者から持ち分を譲り受け、過半数資本を獲得する。

ロックダウン（都市封鎖）終了後に経済が予想を上回る勢いで回復しているためで、実質成長率を従来予測のマイナス6.3％からマイナス5.8％へと引き上げた。

ペーター・アルトマイヤー経済相は記者会見で、国内の新型コロナ感染者数が今後、さらに増えても、全国規模のロックダウンが再び実施されることはないとの見方を示した。

輸出については今年、12.1％減少するとの予測を示した。

名目の失業者数は4万5,000人増の295万5,000人に拡大したものの、BAのデートレフ・シェーレ理事長は、増加幅は通常の範囲内に収まっているとして、新型コロナ危機に伴う新規の失業者数は前月に引き続き極めて少なかったとの見方を示した。

操短手当の受給者は6月時点で536万人（暫定値）となり、前月の582万人から46万人、縮小した。

8月の求人件数は58万4,000件で、前年同月を21万1,000件下回った。

Ifo経済研究所は1日、独自動車業界の状況が改善していることを明らかにした。

8月の現状判断指数（事業の現状を「良い」とする企業の割合から「悪い」とする企業の割合を引いた数値＝DI）はマイナス34.8ポイントとなり、前月のマイナス68.3ポイントから大幅に上昇した。

新規受注には在庫の取り崩しで対応しているケースが多く、Ifoは「在庫は大幅に減少する可能性がある」との見方を示した。

自動車部品大手の独コンチネンタルは1日、2029年までの10年間に従業員を約3万人削減する方針を発表した。

昨秋時点では2万人の削減を予告していたが、新型コロナ危機の影響で世界の自動車生産の低迷が長期化する公算が高まったことから、人員整理を拡大する。

世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現することが狙いだ。

同社株を保有する投資会社が持ち株の一部を売り出すとともに、クナウスが新株を発行。

同社の株式は現在、HTPインベストメンツ1などの投資会社が保有している。

クナウスは新株発行で市場資金を約2,000万ユーロ調達し、ハンガリー工場の拡張を前倒しする。

独投資会社ロケット・インターネットは1日、上場廃止方針を発表した。

同社は近年、本来の投資対象であるスタートアップ企業よりも不動産への投資を強化していることから、市場では上場廃止の観測が浮上していた。

同社は1日、計8.84％の自社株買いプログラムを15日まで実施することも明らかにした。