鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは28日、自動車用ばね・スタビライザー分野で生産拠点を統廃合すると発表した。

これに伴い従業員490人を削減する計画。

オルペ工場では330人の全従業員を整理する。

Ifo経済研究所が27日に発表した独製造業の4月の輸出期待指数（DI）は前月のマイナス19.8ポイントからマイナス50.0ポイントへと低下し、過去最低を記録した。

メーカーは「増加する」「横ばい」「減少する」のなかから1つを選んで回答する。

前月は下落幅が比較的小さかった化学も大きく低下した。

業績を部門別でみると、最大の農業化学は売上高が実質5.7％増の68億3,400万ユーロ、営業利益（特別要因を除く）が13.5％増の26億1,100万ユーロへとともに拡大。

特許薬部門も売上高が3.9％増の45億4,600万ユーロ、営業利益が7.3％増の15億9,400万ユーロと好調で、売上高営業利益率は34.1％から35.1％へと高まった。

一般医薬品部門は売上高が13.5％増の13億9,800万ユーロ、営業利益が3.8％増の3億100万ユーロで、売上高営業利益率が20.8％から21.5％へと上昇した。

スポーツ用品大手の独アディダスが27日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は6,500万ユーロとなり、前年同期の8億7,500万ユーロから92.6％減少した。

第1四半期の売上高は47億5,300万ユーロで、前年同期を19.2％下回った。

第1四半期時点で新型コロナの感染が最も深刻だった中国の売上高は58％（8億ユーロ­）縮小した。

独コンドル航空は27日、国と本社所在地のヘッセン州から総額5億5,000万ユーロの融資保証を受けると発表した。

だが、PGLが新型コロナ危機の直撃を受けてコンドル買収を今月中旬に撤回したことから、コンドルではつなぎ融資を期限内に返済できなくなる恐れが発生。

コンドルは新型コロナ危機で旅客機を運航できない状況に陥っていることもあり、国とヘッセン州に新たな支援を要請していた。

売り場面積800メートル超の小売店に対する営業禁止措置を解除しないバイエルン州政府の措置は不当として高級デパートKaDeWeが提訴していた係争で、バイエルン行政裁判所（BayVGH）は27日、この訴えを認める決定を下した。

BayVGHは今回の決定で、◇売り場面積が800メートルを超えていても書店や自転車販売店は営業再開を認められているのに対し、デパートは認められていない◇売り場面積20平方メートル当たりの顧客数を最大1人とする規制を書店や自転車販売店など一部の業種で免除している――バイエルン州の規則は平等原則に反するとの判断を示した。

一方、バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は同日、州内で感染拡大に一段と歯止めがかかっていることを受けて、小売店の営業制限をこれまで以上に緩和する見通しを明らかにした。

ドイツ連邦カルテル庁は27日、鉄道車両世界最大手の中国中車（CRRC）が鉄道設備大手の独フォスローから入換用機関車子会社フォスロー・ロコモティブズを取得する計画を承認したと発表した。

中国国営企業による欧州企業の買収であることから慎重に調査を行ったが、欧州市場の健全な競争が阻害されることはないと判断した。

CRRCは欧州市場に参入しているものの、これまでに獲得した入換用機関車の受注は少ない。

ドイツでは感染拡大のスピードが大幅に鈍化したことから、メルケル首相と国内16州の首相は15日、新型コロナの感染拡大を防ぐために3月から導入している規制を一部解除することを決議。

RKIのシャーデ副所長はこれを踏まえ、1日当たりの感染者数が数百人まで低下しなければ制限措置を一段と緩和することはできないと指摘した。

30日に予定する州首相との次回の会議では制限措置の変更について協議しないとしている。

Ifo経済研究所が24日発表した4月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月の85.9から74.3へと急落し、過去最低を記録した。

現状判断指数（DI）と期待指数（同）は製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで大幅に下落。

各部門の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は例外なくマイナスの領域に沈んだ。

電子材料大手の独メルクは24日、コニカミノルタから有機ELの特許を取得すると発表した。

有機EL材料市場での競争力を強化する狙い。

700件以上の特許を同日付で獲得する。

マルクス・シュタイレマン社長は「社員とその家族の安全と健康は今後も最優先事項だ」と述べ、感染リスクを可能な限り低減させる意向を表明した。

出社する社員が増えると、感染リスクが高まることから、社内ではマスクの着用を義務付ける。

出社しなくても業務を行える社員に対しては引き続き自宅で勤務するよう促している。

高級乗用車大手の独BMWは24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止していた生産を再開すると発表した。

その後は完成車工場も順次、再稼働していく計画で、5月4日に英グッドウッド、米スパータンバーグ工場、11日に独ディンゴルフィング、メキシコのサン・ルイス・ポトシ工場、18日以降に独ミュンヘン、ライプチヒ、レーゲンスブルク、英オクスフォード、ロスリン工場で生産を再開する。

当面はすべての工場を1シフト体制で運営する。

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は23日、ドイツ東部のツヴィッカウ工場で電気自動車（EV）「ID.3」の生産を再開した。

生産再開に当たっては従業員代表の事業所委員会と協議し◇1.5メートル以上のソーシャル・ディスタンスを保てない仕事場ではマスクを着用する◇清掃頻度を高める◇生産シフトの交代時間にゆとりを持たせ従業員間の接触を減らす◇従業員は始業前に体温を計る――ことを取り決めた。

ツヴィッカウ工場ではステーションワゴン「ゴルフ・ヴァリアント」の生産も27日に再開する。

同社は現在、手元の流動性をおよそ44億ユーロ保有している。

同日発表した2020年第1四半期（1～3月）期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。

売上高は18％減の64億ユーロへと縮小した。

与党はまた、中小企業が今年計上する赤字を昨年の納税額と相殺して、税還付を受ける時限ルールの導入で合意した。

本来のルールでは今年の赤字は来年に繰り越して相殺しなければならないが、それでは資金繰りが悪化して経営破綻する企業が大幅に増えることから、今年限りの特別ルールを導入する。

肩代わり比率の上乗せルールが適用されるのは操短で労働時間が50％以上、減少した被用者で、同比率は操短4カ月目から77％（70％）、7カ月目から87％（80％）へと上昇する。

業界別では流通が55％で最も高く、これに製造（53％）、サービス（48％）、建設（37％）が続いた。

営業・生産を停止したのは15％で、流通では23％、製造では19％に上った。

製造が87％と最も高く、これにサービス（76％）、建設（67％）、流通（60％）が続いた。

景気の見通しに関する4月の指数（5月向け予測値の算出要素の1つ）はマイナス21.4となり、前月から2.2ポイント低下した。

所得の見通しに関する4月の指数（同）は前月のプラス27.8からマイナス19.3へと47.1ポイント低下した。

これを受けて、高額商品の購入意欲に関する4月の指数（同）も36ポイント減のマイナス4.6へと下落した。

自動車大手の独ダイムラーは22日、2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT）が6億1,700万ユーロとなり、前年同期比で77.9％減少する見通しを発表した。

同社は20年12月期の販売台数でやや減少、売上高で横ばい、EBITで大幅増を見込むとした当初予測を3月中旬に撤回した。

今回の発表では、同期の予測を提示することはできないとしながらも、販売と売上高、EBITがすべて前期を下回る見通しを明らかにした。

他の10州はすでに義務化を決定しており、同国ではすべての州で着用義務を導入することになった。

この規制緩和に伴い人と人が近接するリスクが高まることから、同会議では、1.5メートルのソーシャル・ディスタンスを保つのが難しい公共交通機関などでマスクの着用を強く奨励することも決議した。

ただ、混雑した電車などのなかですべての人が自発的にマスクを着用することは現実問題として考えにくい。

バイオ医薬品開発の独ビオンテックは22日、新型コロナウイルス用ワクチンの治験を連邦保健省傘下のパウル・エールリッヒ研究所から承認されたと発表した。

ビオンテックはDNA（遺伝情報を保持する物質）の情報を写し取るメッセンジャーRNA（リボ核酸）をベースに、ワクチンを作製する技術に特化した企業。

同社とファイザーはインフルエンザワクチンの開発で2018年に提携している。

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月中旬から停止していた生産を再開すると発表した。

独子会社MANでは27日からトラックとバスの生産を段階的に再開する。

5月4日にはメキシコのケレタロ工場でも生産を再開する。

独自動車部品大手コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズは21日、中国・天津市に電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）車向け製品の研究開発（R&D）拠点を設置すると発表した。

延面積9,000平方メートルの施設を建設し、2021年に完成させる。

自動車大手PSAと現代の電動車向けに、インバーターと発電機、減速機を統合した電気駆動システムを生産している。

ドイツの16州のうち10州が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためにマスクの着用を義務付けることが、21日までに分かった。

国と州は先ごろ、マスクの着用を奨励することを決議したが、強制力がないと着用率が高まらず感染拡大を防げない懸念があることから、これらの州は独自の政策として義務化に踏み切る。

ただ、感染者が着用すると他人を感染させるリスクが低下することから、感染拡大を鈍化させる効果は期待できる。

独バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相と州都ミュンヘンのディーター・ライター市長は21日、同市で開催される世界最大の祭り「オクトーバーフェスト」を今年は中止すると発表した。

会場には大きなテントが設置され、訪問者はビールを飲みながら大声で話したり歌ったりする。

新型コロナのワクチンや特効薬の開発・量産にその時点で成功している可能性はほとんどないため、オクトーバーフェストの中止は避けられないと目されていた。

ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは21日、燃料電池事業をスウェーデン競合のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。

2020年代後半に大型燃料電池トラックを量産できるようにする目標だ。

二酸化炭素（CO2）を排出しない車両には電気自動車もあるが、大量の荷物を長距離輸送する大型トラックの分野では燃料電池車が優位と目されている。

VDMAの主任エコノミストは、部品供給（サプライチェーン）と製品需要（受注）の両面で問題が発生していることを指摘したうえで、需要面の問題に直面する企業が増えていることを明らかにした。

今後3カ月で受注の喪失・キャンセルが「増える」と予想する企業は43％に上った。

90％以上の企業が同地のサプライチェーンと受注に問題があると回答した。

ドイツ南部のバイエルン州は20日、マスクの着用を義務化すると発表した。

この規制緩和に伴い人と人が近接するリスクが高まることから、同会議では、1.5メートルのソーシャル・ディスタンスを保つのが難しい公共交通機関などでマスクの着用を強く奨励することも決議した。

ドイツでは全国に先駆けてイエナ市がマスクの着用義務を6日に導入した。

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップが軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）を独同業のリュルッセン、ジャーマン・ネーヴァル・ヤーズと合併する方向で協議している。

競合する国内3社が一体化することで、国際的に競争力のある企業を創出する狙いだ。

ドイツ政府は合併を支持しており、協議の調整役を務めているという。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は17日、3月のグループ販売台数が前年同月比37.6％減の62万3,000台と大幅に落ち込んだことを明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界の多くの国で販売店が営業を停止したことが響いた格好。

第1四半期（1～3月）の実績は前年同期比23％減の200万台だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの企業で資金繰り悪化すると、取引信用保険サービスの提供が難しくなり、そうした企業への製品供給が滞る恐れがあることから、国が保険リスクの一部を引き受けることで、サプライチェーンが維持されるようにする狙いだ。

同保険を利用することで企業は取引先に製品を安心して供給できる。

景気が悪化するなどして多くの企業の資金繰りに不安が出てくると、保険会社は取引信用保険サービスを提供しにくくなり、企業は売掛金回収リスクを恐れて取引先への製品供給をためらうようになる。

ただ、制限措置を大幅に緩和すると感染者が再び急増し、これまでの成果が台無しになることから、差し当たっては感染リスクを比較的抑制しやすい小売店などに緩和対象を制限する。

同アプリでは利用者同士が近接した際に、近距離通信技術ブルートゥースを利用して匿名化した識別情報を交換する。

連邦と州は今回の取り決めの効果を見極めたうえで、制限措置をさらに緩和するか、あるいは新たな規制を導入するかを5月3日までに決定する。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは16日、2020年第1四半期（1～3月）の営業利益が9億ユーロとなり、前年同期（48億ユーロ）の5分の1以下に落ち込む見通しを明らかにした。

同社は3月中旬、第1四半期の営業利益が前年同期の半分（24億ユーロ）に減るとの見通しを示していた。

売上高営業利益率は1.6％となる見通しだ。

自動車大手の米フォードがドイツでの車両生産を再開する。

広報担当者の確認を得た情報としてロイター通信が16日、報じたもので、3月中旬に停止したケルンとザールルイ工場を5月4日から再稼働する見通しだ。

生産規模は需要と部品供給に左右されるとしている。

VWブランド乗用車ではまず4月第4週（20～26日）から、独ツヴィッカウとポーランドのポズナン工場で生産を再開。

6週間ぶりに生産を再開することになる。

中国以外の完成車工場が操業を再開することから、これら5工場で部品生産の規模を拡大する。

産業ロボット大手の独クーカは15日、独自動車大手BMWから産業ロボット約5,000台を受注したと発表した。

BMWが世界で展開する工場向けに今後数年、納入していく。

車体やその他の生産ラインに投入される予定だ。

フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは15日、同空港の4月6～12日（2020年第15週）の旅客数が前年同期比96.8％減の4万6,338人へと激減したことを明らかにした。

貨物取扱量も28.1％減の3万2,027トンと大きく落ち込んだ。

3月の旅客数は前年同月比62.0％減の約210万人、貨物取扱量は17.4％減の16万7,279トンだった。

スポーツ用品大手の独アディダスは14日、政策金融機関ドイツ復興金融公庫（KfW）と民間銀行から協調融資を受ける計画が政府に承認されたと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後の資金繰りに不安があることから、総額30億ユーロの融資を取り付けた。

アディダスは融資を受ける条件として配当を見合わせることを確約した。

新規感染が低水準で安定化するとともに、感染防止に向けた衛生措置が順守されれば、爆発的な感染の再発を防ぎながら段階的に制限を解除していけるとの見解を示した。

これらの措置を導入することで数カ月後には1～2週間先の感染予測を立てることが可能になり、感染拡大が制御できるようになるとしている。

感染者数が倍増するスピードは25.1日となり、外出・接触制限措置などの緩和の前提条件として独政府が提示する同14日に比べ大幅に遅くなっている。

独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。

それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4％に上った。

今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7％と多く、業界企業の80％以上が操短を実施する見通しだ。

新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80％でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会（ZVEI）の会員企業アンケート調査で分かった。

「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55％に上った。

「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99％と最も多かった。

システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効する。

労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に緩和された。

緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。

ドイツのイエン・シュパーン保健相は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために現在、全国で行っている外出・営業制限などを緩和しても、人と人の接触制限は何カ月も続けなければならないとの認識を示した。

家族以外の人に近接したり、3人以上が至近距離で集まることを禁止する措置は長く、継続されることになる。

3月は前月のプラス0.5からマイナス18.5へと19ポイント悪化した。

現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス3.4ポイントからマイナス5.8ポイントへと下落した。

今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のプラス9.3ポイントからマイナス12.6ポイントへと悪化した。

独スタートアップ企業スピンダイアグ（Spindiag）は7日、新型コロナウイルスの感染を迅速かつ低コストで調べる検査法を開発していると発表した。

同社が開発しているのは、新型コロナの感染を調べるために幅広く利用されているPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を進化させた検査法だ。

これをさらに染色して検査機にかけ、感染の有無を調べる。

航空大手の独ルフトハンザは7日、グループの機材を大幅に削減することを明らかにした。

保有機数を減らしコストを削減する。

この措置に伴い格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイングスを廃止する。

ドイツ政府は8日の閣議で、貿易法改正案を了承した。

昨年4月に発効した「欧州連合（EU）への外国直接投資の審査枠組み創出規則（スクリーニング規則）」に国内法を適合させるもので、重要インフラ分野の企業への出資を外資が計画する場合、政府はこれまでよりも包括的かつ予見的に審査を行えるようになる。

同法案が議会の承認を経て施行されると、政府はドイツ企業への外資の出資が自国だけでなく他のEU加盟国およびEUのプログラム・プロジェクトにもたらす影響も視野に入れて審査を行えるようになる。

自動車大手の独ダイムラーは8日、現在停止している生産活動を一部の工場で20日から段階的に再開することを明らかにした。

大部分の工場と管理部門では操業短縮期間を延長する。

同社は3月中旬、欧州の生産と管理部門の大半を対象に2週間の操業短縮を行うことを決めた。

ドイツ政府は7日、医療用マスクと防護服の材料を生産する企業に補助金を交付することを明らかにした。

政府はこの入札の落札企業が必要とする原料を確保するために、フリースなどの原料を生産する企業に設備投資コストの30％を補助金として交付する。

補助金を受けた企業は◇年内に生産を開始する◇2023年末まではもっぱら、政府と供給契約を結んだマスク、防護服メーカーに材料を供給する――ことを義務付けられる。

ドイツ連邦統計局は7日、国内空港の貨物取扱量が2月は前年同月比4.1％減の34万6,000トンに落ち込んだと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて震源地となった中国との取引が大幅に落ち込んだためで、中国からの貨物は26.5％、中国向けの貨物も約25％縮小した。

対イランもそれぞれ66.7％、58.0％後退した。

ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。

これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。

EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。