自動車大手の独ダイムラーは4日、乗用車部門が世界の全工場で生産を再開したと発表した。

同部門は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月下旬に大部分の工場で操業を停止。

4月20日から生産活動を一部の工場で段階的に再開し、再稼働する工場を徐々に増やしてきた。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した5月の乗用車新車登録台数は前年同月比49.5％減の16万8,148台となり、前月（同61.1％減）に引き続き激減した。

5月の新車登録を動力源別でみると、大幅に落ち込んだのは内燃機関車で、ガソリン車は56.3％、ディーゼル車は52.0％減少した。

一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した5月の国内乗用車生産台数は15万1,500台で、前年同月を66％下回った。

「景気・将来協定」と命名された今回の取り決めは、景気の底支えと今後の産業競争で重要な分野の支援の2部門で構成されており、支援総額は1,300億ユーロ。

ただ、企業が税負担軽減の恩恵を仮に独占した場合でも、財務悪化の緩和を通して景気はある程度、底支えされるとみられる。

該当する企業には固定費の最大50-80％を国が3か月間、支援する。

15日付で解除する。

その他の国については、第三国からEU域内への入域を原則禁止する措置を欧州委員会が延長するかどうかを踏まえて決める。

ドイツが渡航中止勧告の解除を決めた31カ国のうちノルウェーは外国人の入国を原則的に禁止しているうえ、同措置を8月20日まで延長することを検討している。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した5月の失業者数は281万3,000人となり、前月から16万9,000人増加した。

失業者数は前年同月比では57万7,000人増加した。

季節要因を加味した前月比でも4万4,000件減少している。

名指しはしていないものの、中国の華為技術を基幹回線から排除したことになる。

信頼性調査には中国製品の投入に警鐘を鳴らす連邦情報局（BND）が関与することから、基幹回線網に華為など中国勢の製品を採用することは通信事業者にとって大きなリスクとなる。

テレフォニカの競合である英ボーダフォンは2月、欧州の基幹回線網か華為の製品を排除することを明らかにした。

翌15週（4月6～12日）にはさらに1,708人に増え、16週（4月13～19日）も1,553人と高水準が続いた。

その後は17週（4月20～26日）が1,131人、18週（4月27日～5月3日）が752人と減少し続けている。

フランスでも3月1日～4月20日の死亡者数が前年同期から27％増えている。

ドイツ連邦統計局が6月2日発表した4月の輸入物価指数は前年同月比7.4％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。

中間材は4.0％減となり、下げ幅は前月の3.0％から拡大した。

4月の輸入物価指数は前月比では1.8％減となり、4カ月連続で低下した。

取締役会は5月29日の時点で了承しており、6月25日の臨時株主総会で株主が承認すれば、同社は総額90億ユーロの公的支援を受けることになる。

欧州委との交渉の末、譲渡を24枠に減らすことで合意が成立した。

同発着枠はスロットを持たない航空会社に優先的に譲渡されるため、例えばフランクフルト空港をすでに利用しているアイルランドの格安航空（LCC）ライアンエアーが同空港で新たな発着枠を獲得できるのは、ルフトハンザの放出分を、スロットを持たない航空会社が取得しなかった場合に限られる。

現地の新エネルギー車（NEV）合弁JACフォルクスワーゲンの経営権を獲得するほか、同国の電池メーカーに資本参加する。

VWが中国の国営企業に出資するのは初めて。

中国の電池メーカーに外資が出資するのは初めて。

新型コロナ危機を受けて需要が減少していることから、生産能力を調整する考え。

コロナ危機が長期化すると予想しており、すでに実施している操短と給与削減だけでは対処できないとしている。

財務が悪化する結果、融資契約を解除されたり、融資行と債権者の経営介入を招く事態への危機感も表明した。

化学大手の独BASFは29日、社債発行を通して市場資金を計20億ユーロ調達したと発表した。

同社が環境債を発行するのは初めて。

残り10億ユーロは償還期間3年の社債で確保した。

独工作機械工業会（VDW）が29日発表した独業界の1-3月期（第1四半期）の新規受注高は前年同期を25％下回った。

新型コロナがパンデミック（世界的な流行）化していることから、新規受注は今後さらに縮小するとみている。

国内受注が22％、国外が同27％減少した。

ドイツ連邦統計局が28日発表した5月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比0.6％増となり、2016年9月以来の低インフレ率を記録した。

エネルギー価格は8.5％低下し、下げ幅は前月の5.8％から拡大した。

消費者物価は前月比では0.1％低下した。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は28日、会員企業730社を対象に26-27日の2日間、実施したアンケート調査の結果を発表した。

3月中旬の初回調査（同60％）からは38ポイントも拡大した。

VDMAは新型コロナが経済に大きな影響をもたらすようになったことを受けて、3月中旬に第1回目の調査を実施した。

これまで使用してきた石油系原料の代わりに、ネスレが提供するサステナブル素材を利用してポリカーボネートを製造。

コベストロに供給する。

コベストロはこの炭化水素を用いてポリカーボネートを生産する。

フランクフルト書籍見本市「ブーフメッセ（ブックフェア）」の主催者は27日、同見本市を予定通り10月に実施することを決めた。

同国では新型コロナの感染が深刻化した3月以降、見本市を中止する動きが広がっており、観光見本市ITBベルリン、産業見本市ハノーバーメッセ、IAAハノーバー国際モーターショー（商用車）などが取りやめとなった。

ブーフメッセも開催が危ぶまれていたが、感染防止策が当局に承認されたことから実施されることになった。

VCIは当初、今年の生産高と売上高が前年比でともに0.5％増加するとの予測を提示していた。

1-3月期（第1四半期）の業界生産高は前期比で3.2％増加した。

国外は新型コロナが足かせとなり0.8％減少した。

新型コロナウイルスの新規感染者数は減少しているものの、濃厚接触による集団感染が発生するなど依然として油断できない状況にある。

ドイツでは新型コロナの感染者数の急増を受けて、外出や接触、営業を制限する措置が3月中旬に導入された。

これまでに3度の緩和が行われたが、感染が再び拡大する兆候は出ていない。

商船三井は26日、独北部のヴィルヘルムスハーフェン港で推進する洋上LNG 受入基地プロジェクトの事業化に向け、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の長期傭船契約を現地エネルギー大手ユニパーと締結したと発表した。

LNGターミナルがドイツに建設されるのは初めて。

ドイツは主にロシアと北海産の天然ガスをパイプラインで輸入している。

半導体大手の独インフィニオンは26日、新株を発行し市場資金10億6,000万ユーロを調達したと発表した。

インフィニオンは4月、サイプレスを買収した。

買収価格は90億ユーロで、資金は銀行融資で賄った。

電機大手の独シーメンスは26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。

火力発電設備事業と風力発電設備子会社シーメンス・ガメサを新会社に移管したうえで、IPOを実施するというもので、新会社の過半数株をシーメンス株主に配当として提供する。

シーメンスは今回、自社の株主に新会社の株式55％を提供することを明らかにした。

自動車大手の独ダイムラーが中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジーに出資するもようだ。

ファラシスは中国のハイテク市場「科創板（STAR）」で新規株式公開（IPO）を計画している。

ドイツでも独ザクセン・アンハルト州ビッターフェルト・ヴォルフェンに工場を建設する計画で、同工場で生産したセルをダイムラーに供給することになっている。

Ifo経済研究所が26日に発表した独製造業の5月の輸出期待指数（DI）はマイナス26.9ポイントとなり、過去最低となった前月（－50.2ポイント）から大幅に改善した。

メーカーは「増加する」「横ばい」「減少する」のなかから1つを選んで回答する。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて同指数は3月と4月に大幅に悪化した。

景気の見通しに関する5月の指数（6月向け予測値の算出基準の1つ）はマイナス10.4となり、前月のマイナス21.4から11ポイント改善した。

所得の見通しに関する5月の指数（同）も前月のマイナス19.3からマイナス5.7へと13.6ポイント上昇した。

高額商品の購入意欲に関する5月の指数（同）はプラス5.5となり、前月のマイナス4.6から10.1ポイント改善。

新型コロナ危機で経営が悪化している航空大手の独ルフトハンザは25日、国の支援を受けることで合意したと発表した。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

同社が決議権のない出資を全額、返済した後に、株価がWSFの取得価格（2.56ユーロ）を超えた場合、WSFは全保有株を時価で売却しなければならない。

各部門の景況感指数（現状判断指数と期待指数＝ともにDI＝の中央値）をみると、製造業はマイナス26.2となり、前月のマイナス37.7から11.5ポイント改善した。

現状判断と期待指数がともに大幅に好転している。

現状判断指数はやや悪化した。

判決理由でBGHの裁判官は、VWは開発コストを削減して利益を増やすためにユーロ5の基準を満たしていない車両の型式認定を不正に取得したと指摘。

VWの排ガス不正車を購入した消費者は多く、ドイツでは現在、約6万件の損賠請求訴訟が行われている。

今回の最高裁判決の結果、他の訴訟でもVWの敗訴は避けられない見通しとなったことから、同社はこれらの訴訟を和解で終了させる意向を表明した。

ドイツ連邦統計局が25日発表した3月の建設業新規受注高は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を10.5％割り込んだ。

前年同月比（物価・営業日数調整値）の減少幅も10.3％と大きい。

前年同月比（物価・営業日数調整値）は2.9％減だった。

酸素製鋼は27.1％減の173万3,000トン、電磁鋼は16.1％減の82万4,000トンとともに減少幅が大きかった。

圧延製品の生産高は219万3,000トンで、27.0％減少した。

圧延製品は8.1％減の1,093万3,000トンだった。

具体的な内容は明らかにされていない。

19年にはダイムラーが展開してきた超小型車ブランド「スマート」事業を合弁化したうえで、中国で生産することで合意。

李会長はまた、傘下ブランド「リンク・アンド・コー」を年内に欧州市場に投入する意向も明らかにした。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は22日、中国市場向けブランド「ジェッタ」の販売が好調だと発表した。

ジェッタは元来、VW「ゴルフ」をベースとするCセグメント車だったが、同社はこれを中国市場に特化したブランドへと転換。

初めて車を購入する若年層に照準を合わせたブランドとして昨年9月に販売を開始した。

新型コロナ危機で経営が悪化している独ルフトハンザ航空は21日、国の支援を受ける方向で行っている協議が進展した段階にあることを明らかにした。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

国の株式保有比率は25％を超え、重要決議を阻止できるようになるが、ルフトハンザによると、国は同社を買収から守るなど例外的なケースを除いてこの権利を行使しないという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医薬品や医療用品の重要性が痛感されていることから、医療分野の独企業に対する欧州連合（EU）域外の企業の出資計画をこれまでよりも厳しく審査できるようにする。

「米国第一」を掲げる米トランプ政権は、ワクチン開発の有力企業である独キュアヴァクを買収したうえで本社を米国に移管し、同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを画策したとされる。

国内の医療用品、ワクチン、治療薬メーカーにEU外の企業が10％以上の出資を計画する場合は審査できるようにする。

独複合企業ティッセンクルップの軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は20日、ブラジルの造船大手アリアンサからオセアナ造船所を取得することで合意したと発表した。

TKMSはブラジル海軍が実施したフリゲート艦4隻の入札に、現地の軍需大手エンブラエル・ディフェンス・セキュリティおよび同子会社エーテックとコンソーシアムを組んで応札し、落札に成功した。

このフリゲート艦をオセアナ造船所で建造する計画で、海軍との契約発効後に、最大800人の従業員を同フリゲート艦プロジェクトに投入する。

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、取引先銀行から協調融資枠13億5,000万ユーロを新たに確保したと発表した。

競合コンチネンタルも前日、社債発行を通して市場資金15億ユーロを調達したことを明らかにしている。

ZFが確保した追加融資枠は総額30億ユーロに上るリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を補完するもので期間は1年。

ドイツ連邦統計局が20日発表した宿泊・飲食業界の3月の売上高（暫定値）は物価調整後の実質で前年同月を45.4％下回った。

宿泊・飲食業界の1月と2月の売上高は前年同月をそれぞれ1.5％、1.1％上回っていた。

減少幅は宿泊で19.0％、飲食で13.9％に上った。

自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、社債発行で総額15億ユーロの市場資金を調達したと発表した。

同社は3月末時点で68億ユーロの流動性を持ち、資金繰りにゆとりがあるものの、新型コロナ危機で経済の先行きが不透明なことから、自由に使える資金を増やし、事業活動に支障が生じないようにする考えだ。

償還期間3年半と6年3カ月の社債をそれぞれ7億5,000万ユーロ発行した。

統計局は大規模なキャンセルの動きがなかったことを踏まえ、新型コロナ危機は3月時点で製造業受注残高に大きな影響をもたらしていないとの見方を示した。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.8カ月で、前月と同水準にとどまった。

投資財が8.0カ月、中間財が3.0カ月、消費財が2.3カ月となり、3部門すべてで変動がなかった。

鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。

ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。

一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。

独与党3党は18日、風力発電風車と住宅地の距離を最低1,000メートルにするとした昨年9月の合意を修正することで合意した。

与党はまた、太陽光発電の助成対象を計52ギガワットに制限するとした2012年導入のルールを撤廃することでも合意した。

今秋にも同上限に到達する見通しだったことから、制限を廃止しないと太陽光発電の新設に急ブレーキがかかる恐れがあった。

環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。

BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。

BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。

これに金属製造・加工が3.0％、金属製品と電気設備、機械が各2.3％、自動車・自動車部品が1.8％で続いた。

これに金属製造・加工（5.1％減）、ゴム・樹脂製品（4.9％減）、機械（4.1％減）、金属製品（3.6％減）、電気設備（1.3％減）が続いた。

化学（4.2％増）、食品・飼料（2.2％増）、電算機器／電子・光学製品（0.6％増）は拡大した。

1月と2月は減少幅が小さかったものの、新型コロナ危機が欧州で本格化した3月に前年同月比で11％減少したことが響いた。

3月に限るとこれら3カ国への輸出高は25-33％も縮小した。

3月のEU向け輸出高は前年同月比で21％以上、後退した。

ドイツ鉄道（DB）がこれまで削減していた長距離列車の運行数を再び増やし始めている。

感染防止に向けては、運行数と列車編成の拡大を通して乗客が他の乗客と可能な限り距離を取れるよう配慮している。

国内16州のうち6州が長距離列車での着用を義務化していないことから、見合わせざるを得ない状況だ。

新型コロナ危機で経営が急速に悪化しているためで、経営陣はカールシュタット、カウフホーフの2ブランドで展開するデパート計およそ170カ所のうち80カ所を閉める方向だ。

カールシュタットとカウフホーフの店舗は近接しているケースが多いことから、多くの都市でどちらかの店舗を閉める方向とみられる。

店舗閉鎖に伴い多数の従業員（現在2万8,000人）が削減されることになる。

19年第4四半期（10～12月）の成長率を0.0％からマイナス0.1％へと下方修正した。

昨年第3四半期（7～9月）の成長率については従来の02％から0.3％へと上方修正した。

同第1四半期と第2四半期（4～6月）はそれぞれ従来と同じ0.5％、マイナス0.2％。

同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが14日に発表した5月の加盟企業アンケート調査結果によると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業の割合は91.5％に達し、4月の83.4％から8ポイント以上、増加した。

「（子供の世話や病気による）労働力不足」を生産支障の原因とする回答は前回の36％から16％へと大きく減少した。

操業時間を短縮した企業は60％に達し、前回の43％から増加した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが15日発表した4月の新車販売台数は前年同月比45.4％減の47万3,500台と大きく落ち込んだ。

4月販売は特に西欧が振るわず、前年同月を75％以上下回る7万5,800台へと減少した。

新型コロナの感染拡大が一服したことを受けて生産が再開され、販売も回復していることが大きい。

ハンブルク港マーケティング協会は15日、同港の第1四半期（1～3月）のコンテナ取扱量が前年同期比6.6％減の220万TEU（20フィートコンテナ換算）に後退したと発表した。

特に対中国は約15％減の58万TEUと大きく落ち込んだ。

対米と対シンガポールは増加した。