ドイツ鉄道（DB）は15日、高速鉄道30編成を電機大手の独シーメンスに発注すると発表した。

一世代前の「ICE3」をベースとする高速鉄道「ヴェラロ」を調達し、2022年から投入していく。

DBはこれが長距離鉄道の利用増につながると判断し、高速鉄道の調達入札を実施。

東レは14日、空飛ぶタクシーを開発中の独リリウムに炭素繊維複合材料を供給する契約を締結したと発表した。

機体の軽量化などを支援していく。

リリウム社との今回の契約はその一環として締結した。

自動車部品大手の独コンチネンタルは14日の監査役会で、2工場の閉鎖を決定した。

同社は昨年9月、構造改革「トランスフォーメーション2019－2029」を発表した。

今回の監査役会ではディスプレーと制御機器を製造するスペイン北東部のルビー工場を21年末、通信・ネットワーク機器と駆動部品を手がけるメキシコ北西部のノガレス工場を24年半ばまでにそれぞれ閉鎖することを決めた。

包装材大手の独ゲレスハイマーは14日の決算発表で、新型コロナウイルス用ワクチン容器の受注をすでに獲得していることを明らかにした。

ディートマール・ジームセン社長は、今後2年間で見込まれる新型コロナワクチン容器の需要20億―25億本のうち同社は3分の1をカバーできると明言した。

営業利益（EBITDA、調整済み）も同6.9％増の8,400万ユーロへと拡大した。

独フォルクスワーゲン（VW）グループと上海汽車（SAIC）の中国合弁、上汽大衆汽車が上海工場を近代化するもようだ。

上汽大衆汽車ではこれまで、大衆車ブランドのVWとシュコダのモデルを生産していた。

SAICの陳虹社長は先ごろ、上汽大衆汽車でアウディ車の販売を2022年初頭から開始する計画を明らかにした。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は13日、シート製造子会社SITECHを独シート大手ブローゼとの合弁会社へと転換することで基本合意したと発表した。

VWが将来的にSITECHから資本を引き揚げるかどうかは明らかにされていない。

SITECHはドイツ、ポーランド、中国に工場を展開し、VWグループのブランド向けにシートを製造している。

新型コロナ危機を受けて銀行に融資の返済猶予を申請する消費者が増えている。

ドイツ政府は新型コロナ危機で収入が大きく減少した世帯が多いことを踏まえ、消費者の融資返済を一時的に猶予する時限措置を発動した。

このため現在は猶予を申請する場合、銀行と個人的に交渉する必要がある。

4月に経営破綻した高級キッチンメーカーの独ポッゲンポールは13日、中国のバスルーム、キッチン大手Jomooグループが同社を買収することで合意したと発表した。

Jomooは同買収により、プレミアム分野の事業を強化する考え。

買収金額は公表しないことで合意した。

ドイツポストは子会社ストリートスクーター製の電気自動車（EV）をリコール（無料の回収・修理）する。

ドイツポストは14年に同社を買収し、自社の配達車両を同子会社製のEVへと切り替えていった。

これが不調に終わったことから、ストリートスクーターをメーカーからドイツポストが保有する配達EVの運営会社へと転換する意向を3月に表明した。

ドイツ連邦統計局が13日発表した6月の卸売物価指数は前年同月比3.3％減となり、下げ幅は前月の同4.3％から縮小した。

新型コロナ危機に伴う石油製品の下落率が前月の32.2％から23.4％に縮小したことが大きい。

2月から合わせて約30％低下していた石油製品は8.9％上昇した。

化学大手の独BASFが10日発表した2020年4-6月期（第2四半期）暫定決算の純損益は8億7,800万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（59億5,400万ユーロ）から大幅に悪化した。

比較対象の19年第2四半期は石油・天然ガス開発大手のDEAと合併した子会社ヴィンタースハルを連結対象から切り離したことで帳簿上の利益56億8,400万ユーロを計上しており、その反動も大きい。

新型コロナ危機を受けて営業利益（EBIT、特別項目を除く）は前年同期の9億9,500万ユーロから2億2,600万ユーロへと激減した。

太陽電池をセルも含めてすべて欧州で生産し、欧州セル市場をほぼ独占するアジア系メーカーに対抗する。

同工場は2012年に経営破綻したセルメーカー、ソヴェロが運営していたもので、マイヤー・ブルガーは差し当たり、2万7,000平方メートルの敷地と建造物を賃借する。

同工場から南東に150キロのフライベルクでも、18年に経営破綻した太陽電池大手ソーラーワールドの工場を取得し、次世代モジュールを生産する。

自社の電動車に搭載する電池の原料を自ら調達することで、持続可能性に配慮したサプライチェーンを実現する考えだ。

マナジェムから2025年までの5年間、コバルトを調達する。

第5世代電動パワートレインに投入するリチウムについては中国のガンフォンから調達する。

独電機大手シーメンスの臨時株主総会が9日、バーチャル形式で開催され、発電設備子会社シーメンス・エナジーの分離計画が99.36％の賛成で承認された。

株主はシーメンス株2株につきシーメンス・エナジー株1株を取得する。

シーメンスのジョー・ケーザー社長はシーメンス・エナジーの監査役会長に就任する。

日本航空（JAL）は9日、成田～フランクフルト線を8月1日から増便すると発表した。

JALは新型コロナ感染症の流行を受けて同路線を6月末まで運休していたが、7月1日から水・土の2往復体制で運航を再開した。

8月1日からはさらに3往復へと拡大する。

輸入高（同）も21.7％減の732億ユーロへと後退した。

輸入はユーロ圏が25.2％減、EUのユーロ非加盟国が25.3％減、EU域外が17.5％減だった。

1～5月の輸入高も10.3％減の4,188億ユーロへと後退した。

ただ、今年の売上高が10～30％減少するとの回答は50％を超えており、危機前（19年）の水準を回復するには時間がかかるとみられる。

今後3カ月の需要については、「減少する」が前回調査の21％から19％へと縮小、「増加する」が22％から26％へと拡大しており、見通しは明るくなっている。

17％は人員削減を開始したと回答した。

航空大手の独ルフトハンザが観光専門の航空会社を設立した。

『ヴェルト』紙が報じ、同社9日に追認したもので、オーシャンという名の新会社をフランクフルトで商業登録した。

コストを削減する狙いもある。

企業ソフト大手の独SAPが8日発表した2020年4-6月期（第2四半期）暫定決算の営業利益は19億6,000万ユーロとなり、前年同期比で8％増加した。

売上高は1％増の67億4,000万ユーロで、売上高営業利益率は1.8ポイント増の29.1％へと上昇した。

ソフトライセンス販売事業（18％減の7億7,000万ユーロ）の不振が相殺された。

潜在的な訴訟に関する合意では、◇グリホサートに発がん性があるかどうか、およびあるとすればどの程度の量で発症するのかを評価する専門家委員会を設置し、判断を仰ぐ◇同委が判断を下すまで将来の原告は損害賠償などを請求できない――ことを取り決めた。

裁判官はこの合意について、◇法律に基づく裁判官と陪審委員の決定権が専門家委員会によって掘り崩される恐れがある◇グリホサートに発がん性があるかどうかの因果関係が科学的に証明されていないにも関わらず専門家委が同除草剤の発がん性を否定するなど将来の原告に不利な判断を下した場合、将来の原告はこの判断の正当性に疑問を投げかけ、拘束されることを拒否する可能性が高い――と疑義を表明した。

6月の和解合意が裁判所に承認されて発効すれば、バイエルは米国の将来のグリホサート訴訟に伴う財務負担を最大12億5,000万ドルに抑制できるはずだった。

ユーロ圏が29.7％、国内が20.8％、ユーロ圏外が19.8％の幅で落ち込んだ。

ユーロ圏が12.4％、国内が9.1％、ユーロ圏外が7.7％減少した。

6月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス38.6からマイナス24.1へと上昇し、2カ月連続で改善した。

世界の従業員30万人のうち1万人以上を整理することになっている。

北米は16.0％減の14万6,538台。

アジア太平洋は4.2％減の45万8,253台と減少幅が小さく、同地最大の中国は0.4％増の34万6,067台とやや拡大した。

新型コロナ危機で経営が悪化した独航空大手ルフトハンザは7日、新たなコスト削減策を発表した。

国から受ける巨額支援を早期に返済するためにはコストを一段と圧縮する必要があるためと説明している。

今回発表したのはコスト削減の第二弾で、管理部門の従業員数を1,000人、整理するほか、管理職を20％減らす。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大幅に鈍化していた生産活動が再び活発化してことが反映された格好だ。

製造が21.8％減少。

経済省は製造業生産が底を打ったとしながらも、工場稼働率が極めて低い水準にあることを指摘。

高級乗用車大手の独BMWが7日発表した上半期（1～6月）のグループ新車販売台数は96万2,575台となり、前年同期比で23.0％減少した。

主力ブランドBMWの上半期販売台数は84万2,153台で、前年同期を21.7％下回った。

BMWとミニの地域別合計販売台数では欧州が45.6％減、南北アメリカ大陸が41.1％減と大きく落ち込んだのに対し、アジアは7.5％増加した。

同補助金は電動車の普及を促進するために2016年7月に導入された。

補助金は国と各メーカーが折半してきた。

国の補助金が増える結果、例えば4万ユーロ以下のEVであれば購入者は9,000ユーロの補助金（国が6,000ユーロ、メーカーが3,000ユーロを負担）を受けられるようになる。

化学大手の独コベストロは7日、研究開発での量子コンピューターの活用に向け米IT大手グーグルと協業すると発表した。

複雑な化学反応のシミュレーションの可能性などを模索する。

グーグルからハードウエアと量子コンピューター分野のノウハウ提供を受ける。

独銀最大手のドイツ銀行は7日、米IT大手グーグルと戦略協業することで基本合意したと発表した。

グーグルのクラウドサービスを利用するほか、ITベースの次世代金融商品を共同開発していく。

グーグルとの協業により、クラウドサービスへの移行を加速するほか、ITアーキテクチャーを刷新する。

これによりロックダウンは即日付けで解除された。

NRW州高裁は、ギュータースロー郡全体のロックダウンは感染がどの程度、広がっているかが分からなかった当初の時点では妥当な措置だったが、郡内の市町村によって新規感染者の数が大きく異なっていることが明らかになっている現時点でも郡全域をロックダウンの対象とし続けることは、感染拡大防止という目的を達成する手段としてバランスの取れた政策とは言えず、平等原則に反すると言い渡した。

ロックダウンは感染者数が多い市町村に限定しなければならないという判断だ。

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した5月の製造業新規受注指数（2015年＝100、暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比10.4％増となり、統計を開始した1991年以降で最大の伸びを記録した。

5月の製造業受注は国内が12.3％、国外が8.8％増えた。

国外はユーロ圏の増加幅が20.9％に達したのに対し、ユーロ圏外は同2.0％にとどまった。

調査担当者は「今後数カ月で倒産の波が発生する可能性がある」と警鐘を鳴らした。

倒産懸念が最も高いのはサービス業で、同割合は27％に上った。

旅行では85％、宿泊では76％、飲食では67％と特に高い。

航空機エンジン大手の独MTUエアロ・エンジンズは6日、世界の従業員の10～15％を2021年末までに削減すると発表した。

新型コロナ危機の直撃を受けて航空機需要が激減していることに対応する。

主要顧客である欧州航空機大手エアバスは1万5,000人規模の人員整理方針を打ち出しており、サプライヤーに影響が波及してきた格好だ。

同頭取の路線を支持してきたシュテファン・シュミットマン監査役会長も8月3日付で辞任する。

6月に公開した監査役会宛ての文書では、経営陣が要求に応じない場合は「別の手段」で目的を貫徹する意向を表明していた。

監査役会の指名委員会は同頭取の委任契約を12月末までに解除することを、監査役会に提案することを決議した。

ファラシスに資本参加するほか、高性能電池セルの開発で協力する。

メルセデスは昨年9月、ファラシスからセルを調達することで合意した。

ドイツと米国、中国の工場で生産する電動車向けのセルの供給をファラシスから受ける。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した6月の乗用車新車登録台数は22万272台となり、前年同月比で32.3％減少した。

独自動車工業会（VDA）は同日、2020年の乗用車新車登録台数が前年比24％減の約280万台に落ち込むとの予測を提示した。

一方、VDAが同日発表した6月の国内乗用車生産台数は30万800台で、前年同月を20％下回った。

これで同国が早ければ2035年、遅くとも38年までに石炭発電を全廃することが確定。

世界で初めて原子力と石炭発電をともに全廃する国となる。

石炭発電と、石炭の一種である褐炭の採掘を廃止すると、これらの事業を運営する企業は経済的な損失を受け、被用者にも大きなしわ寄せが出ることから、国（連邦）は補償金を支払う。

国内受注が23％、国外が同31％減少した。

国外はユーロ圏が27％減、ユーロ圏外が32％減だった。

国外の内訳はユーロ圏が24％減、ユーロ圏外が25％減だった。

ザルビオ・フィールド・マネージャーは圃場ごとのリアルタイム情報と、それらの情報をもとにAIが分析したリコメンデーション（推奨作業）を提供することで、農業を支援する。

BASFデジタルファーミングのマネージングディレクター兼グローバルコマーシャリゼーション責任者のアンドレジョージ・ギルグ氏は「ザルビオ・フィールド・マネージャーを活用することで、生産者は分散した圃場ごとに、いつ、どのような作業が必要になるのかを適切に判断でき、より効率的な栽培管理を実施できるようになります」と同プラットホームの意義を強調した。

同プラットホームと、JA全農が開発・運用している営農管理システム「Z-GIS」を連携させることで、利用者のデータ管理機能を強化することや、ドローン、GPSナビゲーション付きのトラクターや収量コンバインなどと連携させることも予定している。

新規受注に関する指数はプラス52.2ポイントとなり、前月のマイナス80.6ポイントから132.8ポイント改善した。

受注残高に関する指数もマイナス65.7ポイントからプラス15.2ポイントへと上昇し、13カ月ぶりにプラスの領域に戻った。

輸出見通しに関する指数もマイナス8.7ポイントからプラス16.8ポイントへと上昇した。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はツイッターで「テスラはサブプロジェクトとしてキュアヴァク、およびもしかしたら他の企業向けにもRNAミニ工場を建設する」とつぶやいた。

キュアヴァクはタンパク質合成のための情報を持つRNA分子であるメッセンジャーRNA（mRNA）をベースとする医薬品の開発に取り組んでいる。

同社はワクチンやmRNAベースの治療薬を生産するための、ポータブル型mRNA自動製造設備「RNAプリンター」も開発している。

副作用が少ないうえ、高い水準の抗体産出も確認されたことから、両社は今後、約3万人を対象とする大規模な治験（フェーズ2b／3）を実施。

今回発表したのは候補ワクチンの1つである「BNT162b1」を用いて米国の45人を対象に実施した治験（フェーズ1／2）の暫定報告。

両社は他の3種類の新型コロナ用候補ワクチンについても治験結果を数週間以内に公表する予定だ。

セルヴァはポルシェが本社所在地シュツットガルトに建設した工場に設備を供給した企業。

新型コロナ危機の直撃を受けて経営破綻したことから、ポルシェは同社を買収し新工場の運営に支障が生じないようにする。

セルヴァの顧客企業への製品供給が滞りなく行われるようにすると強調している。

ドイツ政府は1日の閣議で、日本など11カ国からの入国制限を2日0時付で解除することを決定した。

EU閣僚理事会は6月30日、新たに15カ国からの入国について制限を解除することを加盟国に勧告した。

ドイツ政府は同勧告の解除を日本からの入国制限の解除条件としているもようだ。

自動車大手の独フォルクスワーゲンがトルコに完成車工場を建設する計画を撤回した。

マニサ工場は2020年末に着工し、22年から生産を開始することになっていた。

同紙によると、VWはマニサで生産予定だったパサートとシュパーブをスロバキアのブラチスラバ工場で生産する考えで、ブラチスラバ工場に5億ユーロの追加投資を実施するという。

同社は声明で、捜査に全面的に協力する意向を表明したうえで、「わが社は排ガス値を違法に操作するためのソフトウエアを顧客に供給したことはない」と強調。

VWはディーゼルエンジン「EA189」を開発し、グループの車両に大量に搭載した。

その際に、VDOの社員がVWの要望に応えて違法ソフトを開発した疑いが浮上している。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1日発表した6月の失業者数は285万3,000人となり、前月から4万人増加した。

季節要因を加味した失業者数は6万9,000増だった。

季節要因を加味した前月比でも2万件減少している。

電池分野で欧州がアジア企業に強く依存する現状の是正に向けた欧州連合（EU）の政策の一環としてリチウムイオン電池の開発に投じる。

EUの欧州委員会は昨年12月、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認した。

国と州から受ける補助金を用いて次世代コイン型電池の開発を行うほか、コイン型電池の技術を生かして電動車やロボット、定置蓄電施設向けの大型電池を開発する。

同プラントは必要に応じて柔軟かつ迅速に電力を供給するという電力需給調整市場の参加要件を満たしており、同プラントを持つ顧客企業はイーオンの仮想発電所を通して独電力市場に連結できるようになった。

供給量が不安定な再生エネを補うためには火力や原子力などの在来型発電所が活用されているが、両社は水電解プラントも電力需給調整に活用できることを実証した。

ティッセンの水電解プラントでは、再生エネで過剰に生産された電力を用いて水素を生産し貯蔵。

新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査サービスがフランクフルト国際空港で29日、始まった。

ドイツ初の予約不要のコロナ検査サービスで、バイオ企業セントジーンが空港運営会社フラポートと、同空港をハブとして利用するルフトハンザの協力を受けて提供する。

フランクフルト空港での検査サービスは出発の前日ないし当日に受けることができる。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制を緩和する国が増加しフライト需要が回復し始めているためで、保有機材の半数に当たる380機強を10月末までに投入する。

これに伴い現在、停止しているミュンヘン～羽田／大阪便の運航を10月までに再開する意向だ。

感染が世界的に拡大した3月にはグループの運行便数を95％削減し、5月時点では保有する763機のうち60機しか使用していなかった。