独工作機械工業会（VDW）が29日発表した独業界の1-3月期（第1四半期）の新規受注高は前年同期を25％下回った。

新型コロナがパンデミック（世界的な流行）化していることから、新規受注は今後さらに縮小するとみている。

国内受注が22％、国外が同27％減少した。

ドイツ連邦統計局が28日発表した5月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比0.6％増となり、2016年9月以来の低インフレ率を記録した。

エネルギー価格は8.5％低下し、下げ幅は前月の5.8％から拡大した。

消費者物価は前月比では0.1％低下した。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は28日、会員企業730社を対象に26-27日の2日間、実施したアンケート調査の結果を発表した。

3月中旬の初回調査（同60％）からは38ポイントも拡大した。

VDMAは新型コロナが経済に大きな影響をもたらすようになったことを受けて、3月中旬に第1回目の調査を実施した。

これまで使用してきた石油系原料の代わりに、ネスレが提供するサステナブル素材を利用してポリカーボネートを製造。

コベストロに供給する。

コベストロはこの炭化水素を用いてポリカーボネートを生産する。

フランクフルト書籍見本市「ブーフメッセ（ブックフェア）」の主催者は27日、同見本市を予定通り10月に実施することを決めた。

同国では新型コロナの感染が深刻化した3月以降、見本市を中止する動きが広がっており、観光見本市ITBベルリン、産業見本市ハノーバーメッセ、IAAハノーバー国際モーターショー（商用車）などが取りやめとなった。

ブーフメッセも開催が危ぶまれていたが、感染防止策が当局に承認されたことから実施されることになった。

VCIは当初、今年の生産高と売上高が前年比でともに0.5％増加するとの予測を提示していた。

1-3月期（第1四半期）の業界生産高は前期比で3.2％増加した。

国外は新型コロナが足かせとなり0.8％減少した。

新型コロナウイルスの新規感染者数は減少しているものの、濃厚接触による集団感染が発生するなど依然として油断できない状況にある。

ドイツでは新型コロナの感染者数の急増を受けて、外出や接触、営業を制限する措置が3月中旬に導入された。

これまでに3度の緩和が行われたが、感染が再び拡大する兆候は出ていない。

商船三井は26日、独北部のヴィルヘルムスハーフェン港で推進する洋上LNG 受入基地プロジェクトの事業化に向け、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の長期傭船契約を現地エネルギー大手ユニパーと締結したと発表した。

LNGターミナルがドイツに建設されるのは初めて。

ドイツは主にロシアと北海産の天然ガスをパイプラインで輸入している。

半導体大手の独インフィニオンは26日、新株を発行し市場資金10億6,000万ユーロを調達したと発表した。

インフィニオンは4月、サイプレスを買収した。

買収価格は90億ユーロで、資金は銀行融資で賄った。

電機大手の独シーメンスは26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。

火力発電設備事業と風力発電設備子会社シーメンス・ガメサを新会社に移管したうえで、IPOを実施するというもので、新会社の過半数株をシーメンス株主に配当として提供する。

シーメンスは今回、自社の株主に新会社の株式55％を提供することを明らかにした。

自動車大手の独ダイムラーが中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジーに出資するもようだ。

ファラシスは中国のハイテク市場「科創板（STAR）」で新規株式公開（IPO）を計画している。

ドイツでも独ザクセン・アンハルト州ビッターフェルト・ヴォルフェンに工場を建設する計画で、同工場で生産したセルをダイムラーに供給することになっている。

Ifo経済研究所が26日に発表した独製造業の5月の輸出期待指数（DI）はマイナス26.9ポイントとなり、過去最低となった前月（－50.2ポイント）から大幅に改善した。

メーカーは「増加する」「横ばい」「減少する」のなかから1つを選んで回答する。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて同指数は3月と4月に大幅に悪化した。

景気の見通しに関する5月の指数（6月向け予測値の算出基準の1つ）はマイナス10.4となり、前月のマイナス21.4から11ポイント改善した。

所得の見通しに関する5月の指数（同）も前月のマイナス19.3からマイナス5.7へと13.6ポイント上昇した。

高額商品の購入意欲に関する5月の指数（同）はプラス5.5となり、前月のマイナス4.6から10.1ポイント改善。

新型コロナ危機で経営が悪化している航空大手の独ルフトハンザは25日、国の支援を受けることで合意したと発表した。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

同社が決議権のない出資を全額、返済した後に、株価がWSFの取得価格（2.56ユーロ）を超えた場合、WSFは全保有株を時価で売却しなければならない。

各部門の景況感指数（現状判断指数と期待指数＝ともにDI＝の中央値）をみると、製造業はマイナス26.2となり、前月のマイナス37.7から11.5ポイント改善した。

現状判断と期待指数がともに大幅に好転している。

現状判断指数はやや悪化した。

判決理由でBGHの裁判官は、VWは開発コストを削減して利益を増やすためにユーロ5の基準を満たしていない車両の型式認定を不正に取得したと指摘。

VWの排ガス不正車を購入した消費者は多く、ドイツでは現在、約6万件の損賠請求訴訟が行われている。

今回の最高裁判決の結果、他の訴訟でもVWの敗訴は避けられない見通しとなったことから、同社はこれらの訴訟を和解で終了させる意向を表明した。

ドイツ連邦統計局が25日発表した3月の建設業新規受注高は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を10.5％割り込んだ。

前年同月比（物価・営業日数調整値）の減少幅も10.3％と大きい。

前年同月比（物価・営業日数調整値）は2.9％減だった。

酸素製鋼は27.1％減の173万3,000トン、電磁鋼は16.1％減の82万4,000トンとともに減少幅が大きかった。

圧延製品の生産高は219万3,000トンで、27.0％減少した。

圧延製品は8.1％減の1,093万3,000トンだった。

具体的な内容は明らかにされていない。

19年にはダイムラーが展開してきた超小型車ブランド「スマート」事業を合弁化したうえで、中国で生産することで合意。

李会長はまた、傘下ブランド「リンク・アンド・コー」を年内に欧州市場に投入する意向も明らかにした。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は22日、中国市場向けブランド「ジェッタ」の販売が好調だと発表した。

ジェッタは元来、VW「ゴルフ」をベースとするCセグメント車だったが、同社はこれを中国市場に特化したブランドへと転換。

初めて車を購入する若年層に照準を合わせたブランドとして昨年9月に販売を開始した。

新型コロナ危機で経営が悪化している独ルフトハンザ航空は21日、国の支援を受ける方向で行っている協議が進展した段階にあることを明らかにした。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

国の株式保有比率は25％を超え、重要決議を阻止できるようになるが、ルフトハンザによると、国は同社を買収から守るなど例外的なケースを除いてこの権利を行使しないという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医薬品や医療用品の重要性が痛感されていることから、医療分野の独企業に対する欧州連合（EU）域外の企業の出資計画をこれまでよりも厳しく審査できるようにする。

「米国第一」を掲げる米トランプ政権は、ワクチン開発の有力企業である独キュアヴァクを買収したうえで本社を米国に移管し、同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを画策したとされる。

国内の医療用品、ワクチン、治療薬メーカーにEU外の企業が10％以上の出資を計画する場合は審査できるようにする。

独複合企業ティッセンクルップの軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は20日、ブラジルの造船大手アリアンサからオセアナ造船所を取得することで合意したと発表した。

TKMSはブラジル海軍が実施したフリゲート艦4隻の入札に、現地の軍需大手エンブラエル・ディフェンス・セキュリティおよび同子会社エーテックとコンソーシアムを組んで応札し、落札に成功した。

このフリゲート艦をオセアナ造船所で建造する計画で、海軍との契約発効後に、最大800人の従業員を同フリゲート艦プロジェクトに投入する。

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、取引先銀行から協調融資枠13億5,000万ユーロを新たに確保したと発表した。

競合コンチネンタルも前日、社債発行を通して市場資金15億ユーロを調達したことを明らかにしている。

ZFが確保した追加融資枠は総額30億ユーロに上るリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を補完するもので期間は1年。

ドイツ連邦統計局が20日発表した宿泊・飲食業界の3月の売上高（暫定値）は物価調整後の実質で前年同月を45.4％下回った。

宿泊・飲食業界の1月と2月の売上高は前年同月をそれぞれ1.5％、1.1％上回っていた。

減少幅は宿泊で19.0％、飲食で13.9％に上った。

自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、社債発行で総額15億ユーロの市場資金を調達したと発表した。

同社は3月末時点で68億ユーロの流動性を持ち、資金繰りにゆとりがあるものの、新型コロナ危機で経済の先行きが不透明なことから、自由に使える資金を増やし、事業活動に支障が生じないようにする考えだ。

償還期間3年半と6年3カ月の社債をそれぞれ7億5,000万ユーロ発行した。

統計局は大規模なキャンセルの動きがなかったことを踏まえ、新型コロナ危機は3月時点で製造業受注残高に大きな影響をもたらしていないとの見方を示した。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.8カ月で、前月と同水準にとどまった。

投資財が8.0カ月、中間財が3.0カ月、消費財が2.3カ月となり、3部門すべてで変動がなかった。

鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。

ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。

一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。

独与党3党は18日、風力発電風車と住宅地の距離を最低1,000メートルにするとした昨年9月の合意を修正することで合意した。

与党はまた、太陽光発電の助成対象を計52ギガワットに制限するとした2012年導入のルールを撤廃することでも合意した。

今秋にも同上限に到達する見通しだったことから、制限を廃止しないと太陽光発電の新設に急ブレーキがかかる恐れがあった。

環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。

BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。

BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。

これに金属製造・加工が3.0％、金属製品と電気設備、機械が各2.3％、自動車・自動車部品が1.8％で続いた。

これに金属製造・加工（5.1％減）、ゴム・樹脂製品（4.9％減）、機械（4.1％減）、金属製品（3.6％減）、電気設備（1.3％減）が続いた。

化学（4.2％増）、食品・飼料（2.2％増）、電算機器／電子・光学製品（0.6％増）は拡大した。

1月と2月は減少幅が小さかったものの、新型コロナ危機が欧州で本格化した3月に前年同月比で11％減少したことが響いた。

3月に限るとこれら3カ国への輸出高は25-33％も縮小した。

3月のEU向け輸出高は前年同月比で21％以上、後退した。

ドイツ鉄道（DB）がこれまで削減していた長距離列車の運行数を再び増やし始めている。

感染防止に向けては、運行数と列車編成の拡大を通して乗客が他の乗客と可能な限り距離を取れるよう配慮している。

国内16州のうち6州が長距離列車での着用を義務化していないことから、見合わせざるを得ない状況だ。

新型コロナ危機で経営が急速に悪化しているためで、経営陣はカールシュタット、カウフホーフの2ブランドで展開するデパート計およそ170カ所のうち80カ所を閉める方向だ。

カールシュタットとカウフホーフの店舗は近接しているケースが多いことから、多くの都市でどちらかの店舗を閉める方向とみられる。

店舗閉鎖に伴い多数の従業員（現在2万8,000人）が削減されることになる。

19年第4四半期（10～12月）の成長率を0.0％からマイナス0.1％へと下方修正した。

昨年第3四半期（7～9月）の成長率については従来の02％から0.3％へと上方修正した。

同第1四半期と第2四半期（4～6月）はそれぞれ従来と同じ0.5％、マイナス0.2％。

同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが14日に発表した5月の加盟企業アンケート調査結果によると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業の割合は91.5％に達し、4月の83.4％から8ポイント以上、増加した。

「（子供の世話や病気による）労働力不足」を生産支障の原因とする回答は前回の36％から16％へと大きく減少した。

操業時間を短縮した企業は60％に達し、前回の43％から増加した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが15日発表した4月の新車販売台数は前年同月比45.4％減の47万3,500台と大きく落ち込んだ。

4月販売は特に西欧が振るわず、前年同月を75％以上下回る7万5,800台へと減少した。

新型コロナの感染拡大が一服したことを受けて生産が再開され、販売も回復していることが大きい。

ハンブルク港マーケティング協会は15日、同港の第1四半期（1～3月）のコンテナ取扱量が前年同期比6.6％減の220万TEU（20フィートコンテナ換算）に後退したと発表した。

特に対中国は約15％減の58万TEUと大きく落ち込んだ。

対米と対シンガポールは増加した。

ドイツの税収見積もり委員会は14日、国（連邦）と州、市町村、EU（向け拠出金）の2020年の税収が計7,178億ユーロとなり、前年実績から10.2％減少する見通しを明らかにした。

ただ、来年は反動でドイツ全体の税収が10.4％増加し、19年の水準をほぼ回復する見通し。

債務残高が大幅に増加するにもかかわらず、政府が補助金や融資保証、税負担軽減を通して企業、自営業者、被用者を手厚く支援するのは、多くの企業が破綻して失業者が大幅に増えると経済基盤が破壊され、危機終了後に景気を速やかに回復することができなくなるためだ。

通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。

また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。

加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。

ドイツ連邦統計局が14日発表した4月の卸売物価指数は前年同月比3.5％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。

新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が25.7％低下したことが最大の押し下げ要因。

4月の卸売物価指数は前月比でも1.4％減となり、下げ幅は前月の0.4％から拡大した。

化学大手の独ヘンケルは14日、細菌と病原菌、ウイルスを99％殺滅するジェルを開発したと発表した。

6月から「Fa」ブランドで販売する。

「Fa Hygiene & Frische Hand-Desinfektionsgel」という名の同製品は手を洗わずに使用しても99％の殺滅効果を発揮する。

ドイツ連邦内務省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施している国境検査を緩和すると発表した。

正当な理由がない場合は、ドイツ人およびドイツに居住する外国人がドイツに入国するケースを除いて、これらの国との国境を越えることができなくなっていた。

ドイツに対してはポーランドとチェコが厳格な国境検査を実施している。

新型コロナ危機に伴い需要が低迷しているためで、15日、20日、25日、29日の生産を見合わせる。

VWは需要の掘り起こしに向けて販売プログラムを実施する。

失業時のローン返済をサポートする保険も販売する。

独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。

新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップが12日発表した2020年1-3月期（第2四半期）決算の純損益は９億4,800万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の1億7,300万ユーロから大幅に膨らんだ。

営業損益（EBIT、調整済み）は8,000万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2億4,000万ユーロ）から悪化した。

売上高は101億800万ユーロで、5％減少。

生命・医療保険部門の営業利益も25.3％減の8億1,900万ユーロへと後退した。

資産運用部門の営業利益は18.6％増の6億7,900万ユーロへと拡大した。

同社は新型コロナ危機を受けて4月下旬、20年12月期の営業利益で115億～125億ユーロ（前期実績118億5,500万ユーロ）を確保するとした目標を撤回した。

コティはウエラ株60％を30億ドルで譲渡し、ウエラへの出資比率を40％へと引き下げる。

コティは昨年10月、ウエラの売却手続きを開始した。

当初はウエラを60億～70億ドルと評価して売却する意向だったが、新型コロナ危機を受けてコティの時価総額が半分以下の40億ドル未満に急落したことから、今回の取引ではウエアの評価額が約43億ドルにとどまった。

同国は欧州連合（EU）主導の新型コロナ治療薬・ワクチン開発に5億2,500万ユーロの拠出を確約していることから、同分野の支援総額は約13億ユーロに拡大することになる。

アンヤ・カリツェク研究相は、通常の生活に復帰するためのカギを握るのはワクチンの開発だと述べ、意義を強調した。

それには国内のワクチン生産能力を拡充する必要があることから、政府はこの分野でも支援を実施する。

独金融大手コメルツ銀行は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。

コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。

時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。