Ifo経済研究所は1日、独自動車業界の状況が改善していることを明らかにした。

8月の現状判断指数（事業の現状を「良い」とする企業の割合から「悪い」とする企業の割合を引いた数値＝DI）はマイナス34.8ポイントとなり、前月のマイナス68.3ポイントから大幅に上昇した。

新規受注には在庫の取り崩しで対応しているケースが多く、Ifoは「在庫は大幅に減少する可能性がある」との見方を示した。

自動車部品大手の独コンチネンタルは1日、2029年までの10年間に従業員を約3万人削減する方針を発表した。

昨秋時点では2万人の削減を予告していたが、新型コロナ危機の影響で世界の自動車生産の低迷が長期化する公算が高まったことから、人員整理を拡大する。

世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現することが狙いだ。

同社株を保有する投資会社が持ち株の一部を売り出すとともに、クナウスが新株を発行。

同社の株式は現在、HTPインベストメンツ1などの投資会社が保有している。

クナウスは新株発行で市場資金を約2,000万ユーロ調達し、ハンガリー工場の拡張を前倒しする。

独投資会社ロケット・インターネットは1日、上場廃止方針を発表した。

同社は近年、本来の投資対象であるスタートアップ企業よりも不動産への投資を強化していることから、市場では上場廃止の観測が浮上していた。

同社は1日、計8.84％の自社株買いプログラムを15日まで実施することも明らかにした。

ドイツ連邦統計局が31日発表した8月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比横ばいとなり、インフレ率は前月のマイナス0.1％から0.0％へとやや上昇した。

エネルギーの下げ幅が6.7％から6.3％へと縮小したことが大きい。

消費者物価指数は前月比では0.1％低下した。

Ifo経済研究所は31日、操業短縮を行う企業がほぼ全業種で緩やかに減少していることを明らかにした。

操短を実施する企業の割合は製造業で7月の57％から53％へと低下。

サービス業（39％から33％）、流通業（31％から26％）、建設業（11％から7％）でも縮小した。

6月から1シフト体制で再開した。

同社長はグループPSAが欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と合併し新会社「ステランティス」を設立する計画にも言及。

新会社はグループPSAよりも経営規模が大きくなるため内部競争が激化するとの予想を示したうえで、オペルは自らの利益のためにこれまで以上に激しく戦わなければならないとの立場を表明した。

化学大手の独コベストロは31日、発泡材料の分野でスイス企業フォームパートナーと協業すると発表した。

二酸化炭素（CO2）を原料とするコベストロ製ポリオール「cardyon」をベースにフォームパートナーが自動車用の発泡材料を生産する。

cardyonはコベストロが開発したポリオール。

鉄鋼大手の独ティッセンクルップは28日、ペーター・アルトマイヤー経済相などをデュースブルクにある製鉄所に招き、二酸化炭素（CO2）を排出しない直接還元製鉄施設の建設構想を説明した。

同社の現在の生産高（1,100万トン強）をもとに計算すると、製品の4分の1以上をグリーン化することになる。

環境面では製鉄に水素を投入することでCO2の排出を削減ないしゼロ化する技術転換を、資金やインフラ面で支援していく考えだ。

市場調査大手のGfKが28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値はマイナス1.8となり、8月の確定値（－0.2）から1.6ポイント低下した。

所得の見通しに関する8月の指数（9月向け予測値の算出基準の1つ）が前月の18.6から12.8へと5.8ポイント悪化し、全体が強く押し下げられた。

景気の見通しに関する8月の指数（同）は11.7となり、前月の10.6から1.1ポイント上昇した。

ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは28日、ネット通販世界最大手の米アマゾンから配達用電気自動車（EV）1,800台を受注したと発表した。

受注額は明らかにしていない。

アマゾンが欧州で使用する配達車両を供給する。

会議では◇公共交通機関や小売店でのマスク着用義務に違反した者に最低でも50ユーロの罰金を科す◇政府がコロナ危険地域に指定した国・地域からの帰国者に原則14日間、最低5日間の自主隔離を義務付ける◇非危険地域からの帰国者に現在、無料で提供している任意のPCR検査を9月15日で打ち切る◇大型イベントの開催禁止期限を年末まで延長する――などを取り決めた。

PCR検査で感染していないことが確認されれば、隔離義務を解除するものの、帰国後4日間は検査を受けることを認めない。

国と州は危険地域への出国を可能な限り抑制することでも合意した。

Bitkomのアンケート調査によると、VRメガネをすでに利用したことのある消費者は14％だった。

ARをスマホで利用したことのある消費者は13％で、昨年の7％からほぼ倍増した。

家庭用ロボットを現在、利用している人は18％に上った。

モノのインターネット（IoT）を中核に事業を展開する独ボッシュは27日、自動駐車の実地テストを自動車大手の米フォード、米不動産会社ベッドロックと米国で共同実施すると発表した。

利用者は駐車場内のドロップオフエリアで車から降り、スマートフォンで空いている駐車スペースに自動運転で駐車するよう指示する。

駐車スペースの有効利用度引き上げや、駐車場の利用車両を対象とする自動洗浄・充電などの付加サービス開発につなげる意向だ。

特殊化学大手の独エボニックは26日、脱硫触媒を高効率に再生する技術を持つ米ポロセル・グループを買収すると発表した。

ポロセルが持つ脱硫触媒の再生技術を用いると、脱硫触媒を新規に製造する場合に比べ二酸化炭素（CO2）の排出量を50％以上、削減できるうえ、コストも低い。

エボニックはポロセルの買収により、大手製油所・石油化学会社との取引を本格化することや、ポロセルが持つ生産能力を活用し新生産施設を設置することなく自社の触媒の生産を拡大することも狙っている。

クリスティアン・テーネス社長はロイター通信に、「そうすることで（今年営業利益＝EBIT目標の）6,000万ユーロプラスアルファを確保できる」と語った。

売上高が34％減の8億3,800万ユーロへと後退。

新規受注高は44％減の7億8,400万ユーロだった。

独与党3党は25日夜、新型コロナ危機の直撃を受ける企業や被用者への支援策を延長することで合意した。

与党キリスト教民主同盟（CDU）、キリスト教社会同盟（CSU）、社会民主党（SPD）の首脳は今回、◇会社更生手続き申請義務の免除期限を9月末から今年末まで延長する◇新型コロナの影響で売り上げが激減した中小企業の固定費を国が一部負担する助成措置の期限を8月末から年末へと延長する◇割増操短手当の受給期限を今年末から来年末へと延長する◇操短手当の受給期間の上限も12カ月から24か月へと延ばす――などを取り決めた。

3党はまた、新型コロナウイルスの拡散を防ぐために空調設備を改良する公共の施設に対し補助金を交付することでも合意した。

各産業が創出した付加価値をみると、建設が前年同期比で実質（物価調整値）1.6％増加したのを除いてすべて減少した。

国民所得は前年同期比で7.3％減少した。

新型コロナ危機で税収が減少するとともに、支出が大幅に増えたことが反映された格好だ。

期待指数も0.8ポイント増の97.5へと上昇した。

サービス業では現状判断と期待指数がともに上昇。

現状判断と期待指数がともに改善している。

人員削減を計画しているとの回答は50％に上った。

自動車業界の構造転換を受けて生産拠点の国外移管を新型コロナ危機の発生前から計画している企業は35％に上った。

VDAのヒルデガルト・ミュラー会長は、ドイツ政府のコロナ支援策は効果を上げているとしながらも、それだけでは国外生産移管の加速と追加人員削減を回避できないと指摘。

航空大手の独ルフトハンザは24日、新型コロナウイルスの非感染証明を提示しない乗客に9月から例外なくマスク着用を義務付ける方針を発表した。

健康上の理由を名目にマスクを着用できないとする医師の診断書を後ろ盾に、機内での着用を拒否する乗客がいることから、着用義務を強化する。

だが、一部の医師はマスクの着用不能を証明する診断書を求められるままに発行ないし販売しているもようで、容認し続けるとこうした手法を悪用するケースの増加し、感染拡大につながりかねないことから、同社は厳しい姿勢へと転換する。

広報担当者は数週間後に調査が終了するとの見通しを示すとともに、「わが社はこれを解明する。隠ぺいはしない」と明言した。

現在生産している車両には違法性の疑いがないとしている。

VWグループではディーゼル車の排ガスを違法に操作する装置が搭載されている事実が2015年秋に発覚。

独鉄鋼業界団体シュタールが24日発表した7月の国内粗鋼生産高は242万3,000トンとなり、前年同月比で24.7％減少した。

1～7月の粗鋼生産高は前年同期比16.9％減の1,988万トン、熱間圧延鋼材は同16.2％減の1,746万6,000トンだった。

同社のベルンハルト・オスブルク社長は地方紙『ヴェストドイチェ・アルゲマイネ・ツァイトゥング』に、今年の鉄鋼生産高は900万トン強となり、例年の1,100万トン強を大幅に下回る見通しを明らかにした。

ソーラー発電設備を世帯向けにレンタルするサービスを手がけている。

エンパルは西安隆基新能源から太陽光発電モジュールのほか、インバーターや足場なども調達する。

現地で交渉した方が調達価格を抑制できるメリットもあるとしている。

フランクフルトに隣接するオッフェンバッハ市の直近7日間の新型コロナウイルス新規感染者数が21日、人口10万人当たり52人に達した。

感染者数はフランクフルトなど周辺地域でも増加しており、在住者や訪問者は注意が必要だ。

それにもかかわらず人口10万人当たりの感染者数が50人を超えたことから、当局はさらに◇6人以上ないし3家族以上が公共の場にたむろすること、およびレストランを訪問することを禁止する◇飲食店の深夜営業（午前0時以降）を禁止する◇屋外の催しへの参加者を最大100人に制限する◇屋内の催しへの参加者を最大50人に制限する◇他人との接触を伴うスポーツを禁止する――などの規則を22日付で導入する。

輸入貨物が16.3％減の3,370万トンと特に大きく後退。

一般貨物の取扱量は4,250万トンで、12.2％減少した。

ばら積み貨物も11.7％減の1,870万トンへと後退。

独製薬大手バイエルの避妊器具「エシュア」の使用によって健康被害を受けたとして米国の女性が起こしている集団訴訟で同社は20日、原告の約90％と和解合意したと発表した。

バイエルは米避妊器具メーカーのコンセプタスを2013年に買収し、同製品を取得した。

バイエルは同製品に健康上の問題はないとする立場を現在も堅持しているが、集団訴訟などで事業の見通しが悪化したことを受けて、全世界での販売を2018年までに停止した。

最大の輸出先である中国は110億ユーロで、6.5％増加した。

4位ポーランドは0.8％増の47億ユーロ、5位オランダは12.6％減の47億ユーロだった。

仕向け先上位10カ国のなかで同月の輸出が増えたのは中国（15.1％増の19億ユーロ）とスイス（8.0％増の5億6,500万ユーロ）の2カ国のみ。

景気を大幅に悪化させている新型コロナウイルス感染症の流行が自転車販売店の強力な追い風になっている。

このほか、ホームセンター（同83.1ポイント）、食品・嗜好品店（62.8ポイント）、家具販売店（40.7ポイント）、パソコン販売店（33.3ポイント）、娯楽家電販売店（29.7ポイント）で現状への満足度が高い。

一方、革製品・鞄販売店はマイナス85.0ポイント、衣料品・靴販売店はマイマス60.9ポイントと悲観的な回答が圧倒的に多かった。

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は19日、最大手企業30社を対象とする株価指数DAXに出前仲介プラットホーム運営のデリバリー・ヒーローを採用すると発表した。

DAX採用の金融サービス大手ワイヤーカードが6月に経営破綻したことから、新ルールに基づいてワイヤーカードを除外。

だが、経営破綻したにもかかわらずDAXに採用され続けていることへの批判が強まったことから、ドイツ取引所は市場参加者を対象にアンケートを実施。

独化学・製薬業界で研究・開発（R&D）投資を抑制する動きが広がっている。

新型コロナ危機を受けて化学分野を中心に先行き見通しの不透明感が強まっているためで、独化学工業会（VCI）研究・科学・教育委員会のトーマス・ヴェッセル委員長は、業界のR&D投資が今年は10年ぶりに減少する見通しを明らかにした。

VCIが会員企業を対象に実施したアンケート調査によると、研究開発投資を「先送りする」との回答は27％に上った。

ドイツではワイン法の規定に基づき、収穫時のブドウに含まれる糖度に従ってワインの等級が決定されている。

糖度で品質が決まるドイツでは優れたワインを醸造しても、エクセレ度が基準に達していないと低ランクのワインとしてしか販売できないという問題が以前から出ていた。

このためワイナリーによっては高品質のワインをあえて最低ランクの「ターフェルワイン（テーブルワイン）」扱いで販売することも珍しくない。

電動車の普及に向けて国や州が提供する購入補助金を複数、受給することを認めた従来の政策路線をドイツ政府が転換した。

これまではこれらプログラムの補助金と電動車購入補助金をともに受給することができた。

だが、電動車購入補助金を所轄する連邦経済省が、他の補助金の並行受給を認めない方針へと転換し、複数の補助金を受給できなくしたもようだ。

国外は0.3％減少した。

部門別では中間財が前月比で0.2％、投資財が1.9％増加した。

受注残月（受注残高の対売上比を月に換算）は6.1カ月で、前月の6.0カ月からやや拡大した。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が18日発表した同国の1-6月期（上半期）の機械輸出高は778億ユーロとなり、前年同期比で15.0％減少した。

足元の欧州で危機が深刻化した第2四半期は減少幅が23.7％に達した。

機械輸出の減少幅は6月に12.0％（前年同月比）となり、4～5月に比べ縮小した。

保険大手の独アリアンツは18日、ベルギーで保有する利回り保証付き生命保険契9万5,000件を英領バミューダに本社を置くモニュメント再保険に譲渡すると発表した。

利回り保証付き生保契約を欧州で手放すのは初めて。

同タイプの商品は低金利で経営の重荷となっていることから放出する。

ドイツ経済省は17日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトが自国に建設する工場に政府が融資保証を行うと発表した。

ノースボルトはスウェーデン北東部のシェルレフテオーに欧州最大級のリチウムイオン電池工場を建設する。

また、VWがノースボルトと共同で独ザルツギターに建設予定の合弁セル工場はシェルレフテオー工場を手本とすることから、シェルレフテオー工場建設プロジェクトの成功は独自動車業界の今後の競争力を大きく左右することになる。

新型コロナ危機を背景に1-3月期（第1四半期）の29.3％から5.1ポイント上昇。

第2四半期に融資交渉を行った割合が最も高い業界は飲食で、68.7％に達した。

小売は37.6％、製造は34.6％、卸売は31.1％と飲食など3業界を下回ったものの、それぞれの業界としては過去最高を記録した。

ドイツでは連邦雇用庁（BA）に操短を届け出た企業の被用者に操短手当が支給される。

ただ、受給期間は最大12カ月にとどまることから、コロナ危機が長期化すると企業は多くの被用者を解雇せざるを得なくなる。

VDMAが7月初旬に実施した加盟企業アンケート調査では、68％が操短手当制度を利用していることが明らかになった。

ドイツ連邦統計局が17日発表した国内製造業の6月の就労者数（雇用規模50人以上の企業が捕捉対象）は前年同月比2.4％減の553万2,000人となり、減少幅は前月の同2.1％から拡大した。

化学は5.9％、食品・飼料は1.0％の幅で増加した。

金属製造・加工（15.2％減）、自動車・自動車部品（12.8％減）、金属製品（11.9％減）、機械（10.5％減）で2ケタ台の減少を記録。

体内に侵入した病原体を撃退するためのたんぱく質の製造情報を、mRNAを通してヒトの細胞に伝達する技術を持つ。

同社はこの技術を用いて新型コロナワクチンを開発しており、6月には治験の第一段階に当たる第1相臨床試験を開始した。

ワクチン開発を支援するとともに、外資による買収を阻止することが狙いだ。

現状判断を示す指数はマイナス81.9ポイントからマイナス65.5ポイントへと上昇したものの、現状を「悪い」とする企業が圧倒的に多い。

新規受注に関する指数は52.2ポイントから63.2ポイントへと改善した。

生産見通しに関する指数は48.8ポイントから50.6ポイントへと増加し、3カ月連続で改善した。

売上高は100億5,400万ユーロで、6.2％減少した。

農業化学部門のEBITDA（同）は28.4％増の13億6,500万ユーロへと拡大した。

医療用医薬品部門のEBITDAは7.1％減の13億6,800万ユーロへと後退した。

特殊化学大手の独エボニックが4日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比19％減の4億5,600万ユーロと振るわなかった。

新型コロナ危機に伴う需要の減少が響いた格好で、売上高は14％減の28億2,700万ユーロへと後退。

純利益は50％減の1億1,400万ユーロへと半減した。

20年4-6月期（第3四半期）決算の営業利益は前年同期比31％減の2億2,000万ユーロへと落ち込んだ。

売上高は21億7,400万ユーロで、9％増加した。

純損益は1億2,800万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2億2,400万ユーロ）から大幅に悪化した。

製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは3日、2020年1-6月期（上半期）の売上高が97億ユーロとなり、為替変動を除いた実質ベースで4.4％増加したと発表した。

3部門すべてで増収を確保した。

各部門の実績は主力のヒト用医薬品が4.6％増の71億ユーロ、動物薬が4.2％増の22億ユーロ、バイオ医薬品受託生産が16.5％増の3億1,800万ユーロだった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は3日、ガーナの首都アクラで完成車組み立て工場の操業を開始したと発表した。

VWは18年8月、ガーナに組立工場を建設することで同国政府と基本合意した。

アクラ工場ではセミノックダウン方式でVW車を製造する。

韓国のサムスン電子製ワイヤレスイヤホンに搭載されているリチウムイオン電池は自社の特許を侵害しているとして独電池大手のファルタが提訴しサムスン電子が逆提訴していた係争でファルタは3日、両社が特許訴訟の相互取り下げで合意したと発表した。

中国2社（ミックパワーとEVE）がこの状況を受けて市場投入したコイン型電池がファルタの特許を侵害していたことから、ファルタは同2社、および同2社から電池を調達したワイヤレスイヤホンメーカーを提訴。

ファルタは今回の和解により、サムスン製ワイヤレスイヤホン向け電池のメインサプライヤーに今後もとどまることが確定した。

経営不振の独風力発電設備大手ノルデックスは3日、欧州で自ら開発中の再生エネルギー発電プロジェクトを電力大手の独RWEに売却することで合意したと発表した。

売却益で財務を強化する考え。

これら4カ国以外で進めているプロジェクトは自ら完成させたうえで、顧客や投資家に売却する意向だ。

シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは2日、放射線治療システム大手の米バリアン・メディカル・システムズを買収することで合意したと発表した。

バリアンを1株当たり現金177.50ドルで買収する。

同社の買収により、自社の強みである画像診断とバリアンの技術をより緊密に連携させ、ピンポイントでパーソナライズされたがん放射線治療を実現する。