ドイツ政府は23日の閣議で、住宅所有法改正案を了承した。

マンションなどの集合住宅では各戸の所有者が建物全体を分有している。

現行法に基づくこのルールが高速な光ファイバー通信ケーブルや車両充電設備、防犯設備の設置、およびバリアフリーリフォームの障害となっていることから、政府は今回の改正法案を作成した。

新型コロナウイルスの流行に伴う経済危機を利用して外資がドイツ企業を買収することを、同国政府は阻止する意向だ。

新型コロナの流行拡大を受けて株価は世界的に急落し、上場企業の大半は時価総額が縮小している。

アンドレアス・ショイアー交通相は、同国企業に対する関心は世界的に高いと述べ、新型コロナ危機を利用した外資による敵対的な買収を阻止するために閣僚・省庁間で協議を進めていることを明らかにした。

独ロベルト・コッホ研究所（RKI）のロタール・ヴィーラー所長は23日、新型コロナウイルスの国内感染者数は依然として急速に増え続けているものの、増加のスピードはやや鈍化の傾向にあると語った。

明確な判断を下すには時期尚早だと慎重な姿勢を示しながらも、市民間の接触を減らすために16日から全国的に開始した措置の効果が出始めたもようだとの見方を示した。

ドイツでは16日に学校・保育施設が閉鎖。

ステーキハウスのチェーン店を展開する独マレードは23日、デュッセルドルフ区裁判所に会社更生手続きの適用を申請することを明らかにした。

だが、営業停止で収入がなくなっても、店舗の賃貸料や人件費は支払い続けなければならないことから、資金繰りがにわかに悪化している。

新型コロナの流行で状況が一段と悪化したことから、現状では主要株主も取引先銀行も再建支援契約に調印しない意向だ。

ドイツの自動車業界がマスクなど医療用品の生産に前向きな姿勢を示している。

ただ、医療用品には厳しい規格があることから、自動車メーカーとサプライヤーがこれらの製品の製造にどの程度、貢献できるかは不透明だ。

自動車産業などが集積するバーデン・ヴュルテンベルク州のヴィンフリート・クレッチュマン州首相は自動車、機械メーカー宛ての文書で、医療用品の製造に協力するよう呼びかけている。

独化学工業会（VCI）は22日、消毒液の原料を加盟企業が病院に供給することを、独院内薬局全国連盟（ADKA）と取り決めたと発表した。

新型コロナウイルスの流行拡大を受けて医療現場で消毒液が不足気味になっていることから、化学メーカーが原料を院内薬局に供給。

国内370強の院内薬局がこれを調合して消毒液を作る。

ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化した企業などを支援するための法案を閣議決定した。

政府はこのほか、新型コロナの影響で収入が激減した世帯の支援や、病院への助成なども計画していることから、今年は1,560億ユーロの新規国債を発行することを決めた。

新型コロナへの感染が確認された医師に接触したことを受けて、22日夜から隔離されているためだ。

自動車部品大手の独レオニは23日、事業の継続に向けた措置を取締役会で決議したと発表した。

経営が悪化していたところに、新型コロナウイルスの流行が追い打ちをかけていることから、欧州、北アフリカ、アメリカ大陸で工場を閉鎖するほか、ドイツなど欧州諸国で操業時間を短縮。

政府には資金支援を要請する意向だ。

航空機エンジン大手の独MTUエアロ・エンジンズは23日、欧州の4工場で操業を一時停止すると発表した。

まずはエンジンとエンジン部品を製造する独ミュンヘン、ポーランドのジェシュフ工場を休止する。

このほか、独ハノーバーとルートヴィヒスフェルデのメンテナンス工場も4月6日から3週間、停止する。

新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために、これまでは自粛を呼びかけてきたが、これを軽視・無視する市民が少なくないことから、強制措置を発動することにした。

大多数の市民はこれを真剣に受け止め、注意深く行動するようになったものの、一部の市民は事の重大性を理解せず、公園やスポーツ場に集まるなど感染拡大を助長する行動を止めなかった。

具体的には◇家族以外の人との接触を必要最低限に抑制する◇公共の場では他人と最低1.5メートル、できれば2メートル以上の距離を保つ◇公共の場に家族を除いて3人以上で滞在することを禁止する◇外出は通勤、子供や高齢者の緊急ケア、買い物、通院、会議への参加、どうしても外せない予約や試験、救援・救助、屋外での一人での運動や散歩などを除いて禁止する◇飲食店はデリバリーとテイクアウトを除いて禁止する◇理容・美容、コスメティック、マッサージなど顧客と至近距離で作業するサービス事業者も営業を禁止する◇職場では衛生規定を遵守し、従業員と訪問者を感染から守る措置を施す――を取り決めた。

ゼーダー州首相は19日「多くの人々が自粛しないのであれば、バイエルン州全域に外出禁止を発動せざるを得ない」と警告していた。

同州では21日以降、必要性のない外出が禁止される。

飲食店の営業を禁止する動きはバイエルン以外の州にも広がっており、金融都市フランクフルトを擁するヘッセン州は20日、21日昼から禁止することを明らかにした。

操短手当は操業短縮で目減りした賃金の60～67％を連邦雇用庁（BA）が肩代わりで支給する制度。

本来のルールでは、全従業員の30％以上が操短の対象となる事業拠点でないと手当が支給されないが、政府は今回、同比率を最大10％まで引き下げるほか、操短時間分の社会保険料をBAが全額、肩代わりする時限法案を作成した。

すでに議会で可決されており、1日に遡って施行される。

化学業界の労使は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う問題に共同で対処することで合意した。

企業の資金繰りと雇用を維持することが狙いで、◇操業短縮の予告期間を年末までの限定で3日に短縮する◇被用者の感染を防ぐために、社内の任意合意に基づいて雇用主がモバイル勤務を指示できるようにする――を取り決めた。

自動車・機械・電機業界（いわゆる金属業界）の労使はすでに、雇用維持の見返りに今年は賃上げを見合わせることを取り決めている。

多くの国が入国制限を導入し乗客も激減しているためで、ルフトハンザドイツ航空は19日、グループの運行便数を当面、95％削減することを明らかにした。

フランクフルト国際空港は北西滑走路を23日から、一時閉鎖する。

また、ミュンヘン発着の長距離便はすべて停止しフランクフルト発着便へと一本化する。

現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す指数がともに急落したが、先行きを全く読めないことを受けて特に期待指数で下落幅が大きかった。

製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス17.2となり、前月のマイナス1.5から15.7ポイント低下した。

サービス業の景況感指数はマイナス2.0となり、前月のプラス17.4から19.4ポイント下落した。

現時点で影響を受けていないと回答した企業でもその4分の3が「今後3カ月で影響を受ける」とみており、最終的にはほとんどのメーカーが痛手を被る見通しだ。

「生産が減少した」企業は全体（568社）の89％に上った。

新型コロナ流行の影響で売上高が今年、減少すると予想する企業は約70％に達した。

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは19日、欧州の複数の工場を一時的に閉鎖すると発表した。

スウェーデン子会社のスカニアでは25日から差し当たり2週間、欧州の全工場を停止する。

ドイツ以外の欧州工場では操業時間を短縮する。

市民間の接触を今の時点で減らすことができなければ、2〜3カ月後には感染者数が現在の8,198人（18日0時）から1,000万人に拡大すると危機感を表明した。

感染者数の増加のスピードを鈍化させて医療機能を維持できるかどうかは、市民が社会的な接触をどれだけ回避するかにかかっている。

ドイツテレコムはすでに17日の時点で5ギガバイトのデータをRKIに提供した。

工場の操業を一時的に停止する自動車メーカーが一段と増えてきた。

サプライチェーンの寸断や需要の減少を受けた措置で、独ダイムラーは17日、今週から差し当たり2週間、欧州の工場の多くを停止すると発表。

こうした状況を受けてサプライヤー大手の独ボッシュとZFフリードリヒスハーフェンは18日、一部工場で生産を一時停止することをそれぞれ明らかにした。

オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは17日、新型コロナウイルスの感染を調べる検査キットの生産能力を大幅に拡大すると発表した。

キアゲンは数週間前から同検査キットを生産している。

生産能力は現在、月150万セット。

欧州の自動車業界で工場の操業を一時停止する動きが広がっている。

VWのヘルベルト・ディース社長は17日、独・欧州にあるグループの工場の大半を差し当たり2〜3週間、停止することを明らかにした。

ポルシェはVWの子会社であるものの、生産停止を検討していない。

ヒポ銀は17日から100カ所強の支店を閉鎖した。

ドイツ銀行は現時点で支店閉鎖を検討していない。

閉鎖せざるを得ない状況となった場合は閉鎖対象となった支店の業務を大型支店が代行する。

ドイツの連邦政府と州政府は16日、当面の生活の維持に必要のない商品・サービスを提供する小売店・サービス事業者の営業を一時的に禁止することを取り決めた。

一方、基本的な生活の維持に欠かせない商品とサービスを提供する事業者は引き続き営業を行うことができる。

日曜営業も許可される。

仏墺など5カ国との間を移動できるのは、国境を越えて通勤する人など正当な理由がある人に制限される。

鉄道と空路を通してこれらの国と行き来することについては現時点で制限が加えられていないものの、例えばロベルト・コッホ研究所が新型コロナの危険地域に指定した仏東部のアルザス・ロレーヌ地方からドイツに戻ってきた人は外出を2週間、控えることを要請されている。

このため州政府は飲食店の営業を18日から30日まで制限する。

3日には米国人であるキュアヴァクのダニエル・メニケラ社長（当時）をホワイトハウスに招待して新型コロナ用のワクチン開発について話し合った。

同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを目指していたという。

また、独研究省の広報担当者は「米国へのワクチンの独占販売はあらゆる手段で阻止されなければならない」との立場を明らかにした。

ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。

政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。

融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。

新型コロナウイルスの流行拡大を受けてドイツの16州のうち11州が13日午後5時までに学校と保育施設の全面閉鎖を決定した。

メクレンブルク・フォーポマーン州はロストック市とルートヴィヒスルスト・パルヒム郡の学校と保育施設を全面閉鎖することを決定済み。

全面閉鎖を州内全域に拡大するかどうかについても14日に決定する。

欧州特許庁（EPO）は12日、2019年の特許出願件数が前年比4％増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。

デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6％増と急拡大した。

中国からの出願が18.7％、米国からが同13.6％拡大した。

それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63％、サービス業で50.3％に上った。

具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4％（母数は影響を受けた企業）に上った。

「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9％に達した。

業界売上高（製薬を含む）については1,960億ユーロとしたこれまでの予測を据え置いた。

独化学・製薬業界の2019年第4四半期（10〜12月）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比0.8％増の454億ユーロとなり、低迷にひとまず歯止めがかかった。

19年の業界売上高は1,962億ユーロとなり、前年を3.3％下回った。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は12日、独業界の今年の生産高が前年比5％減になるとして、従来予測の2％減から下方修正した。

新型コロナウイルスの流行で経済環境が一段と悪化したため。

カールマルティン・ヴェルカー会長は、下半期に状況が改善したとしても今年は新型コロナに起因する落ち込みを相殺できないと明言した。

肥料大手の独K+Sは11日の決算発表で、南北アメリカの塩事業を売却する方針を明らかにした。

同社は2006年にチリのSPL、09年に米国のモートン・ソルトをそれぞれ買収し南北アメリカ塩事業を構築した。

これに伴い30億ユーロを投資したことから、債務が膨らんだ。

政府は企業の資金繰りを支援するために納税猶予措置なども検討している。

また、究極の手段として、企業救済基金を設立し、経営が悪化した企業に国が資本参加できるようにすることを提言した。

キール世界経済研究所のガブリエル・フェルバーマイル所長は、新型コロナの流行で10年以上続いたドイツ経済の成長は終止符を打ったと指摘したうえで、今年上半期は「確実に」景気が後退すると明言した。

新型コロナウイルスのワクチンも治療法もない現状が続けば最終的に60〜70％の人が感染するとした専門家の見解を踏まえ、感染拡大のスピードを弱め国内の医療機能を維持することが重要だと指摘。

人気の高いプロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」などが無観客試合となることが、新型コロナに感染すると重篤な状態に陥ったり死亡するリスクが高い高齢者や基礎疾患を持つ人を守ることにつながるのであれば、「それは最悪のことではない」と明言した。

シュパーン保健相は市民一人ひとりが「日常生活を少し断念すること」が自分自身と他人を守ることになると補足した。

航空大手の独ルフトハンザは11日、夏ダイヤの始まる29日から4月24日までの運行数をグループ全体で2万3,000便、削減すると発表した。

同社は28日までの運行数を7,100便、削減することを5日に明らかにしており、削減幅を3倍に拡大することになる。

特定の路線を全面的に停止することは避け、乗客が目的地に到着できるよう配慮している。

営業利益は4億〜5億ユーロ押し下げられると見込んでいる。

営業利益は12.4％増の26億6,000万ユーロで、売上高営業利益率は前期の10.8％から11.3％へと上昇した。

継続事業ベースの税引き後利益は12.2％増の19億1,800万ユーロ、株主帰属の純利益は16.1％増の19億7,600万ユーロだった。

約800人の従業員は自宅で勤務している。

BMWでは独南部のディンゴルフィング工場のオフィスに勤務する従業員が感染した。

EBCは9日夜、職員1人が感染したことを明らかにした。

シェフラーのクラウス・ローゼンフェルト社長はサプライチェーンが問題なく機能していることを指摘し、「中国の状況は改善しているようだ」との見方を示した。

2月に80％縮小した同国自動車市場は急速に回復すると予想している。

ドイツポストは2月末の決算発表で、新型コロナの流行を受けて中国を中心にアジア諸国の物流需要が減少している影響で、同社の2月の利益は計画を6,000万〜7,000万ユーロ下回る見通しを明らかにしていた。

ドイツには操短の対象となった被用者向けに、目減りした賃金の60〜67％を連邦雇用庁（BA）が補償する操短手当制度がある。

乗客の急減に直面する航空大手のルフトハンザは6日、操短手当の申請に向けてBAと協議を開始したことを明らかにした。

政府は現在、新型コロナの影響で経営が悪化した企業の資金繰り支援も検討している。

減少幅は同月末でEUを離脱した英国（16.3％減の71億ユーロ）と、新型コロナウイルスの感染が深刻な中国（6.5％減の73億ユーロ）向けで大きい。

EUのユーロ非加盟国は英国が14.5％増の32億ユーロと好調で、3.0％増の180億ユーロへと拡大した。

中国からの輸入高は0.5％減の105億ユーロだった。

製造業が2.9％、建設業が4.7％増えて全体を強く押し上げた。

製造業では中間財が5.1％増加して3カ月ぶりに好転。

経済省は製造業生産の安定化や建設業の好調などプラス要因を挙げながらも、新型コロナウイルスの流行が景気の新たなリスク要因として浮上していることを指摘。

新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受けてドイツ企業の2社に1社が今年、売上高が減少すると予想している。

「売り上げが10％以上、減少する」との回答は25％を超えた。

政府に対しては業績が悪化した企業への◇税・社会保険料の支払い猶予◇操短・資金繰り支援——を行うよう要求した。

特定の路線を全面的に停止することは避け、乗客が目的地に到着できるよう配慮している。

欧州と中国本土、およびテヘランを結ぶ便はすでに運航を全面停止している。

ルフトハンザがイスラエル便を停止するのは同国がドイツ、オーストリア、スイスからの入国を6日付で禁止したため。

インドの原薬メーカーは原料調達に苦慮しており、政府は国内での供給不足を回避するために輸出禁止に踏み切った。

インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。

医薬品メーカーに対しインドから◇原薬を調達しているかどうか◇調達しているとすればどの程度の量なのか——を回答するよう要求している。

化学大手の独BASF、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルは6日、電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築する計画で基本合意したと発表した。

フォータムの子会社クリソルテック（Crisolteq）は使用済みのリチウムイオン電池（LIB）からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。

フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。

新規受注は大型受注を除いたベースでも2.3％拡大した。

ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が15.1％増加した。

経済省は新規受注が過去数カ月間、全般的に安定しているほか、今後6カ月の見通しを示す企業の期待指数が5カ月連続で改善するなど明るい兆しが出ていることを示す一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスクがどの程度になるかを現時点では予測できないことを指摘。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は5日、新型コロナウイルスの感染が流行する中国で生産活動が大幅に落ち込んでいることに懸念を表明した。

ドイツの機械メーカーが製造に必要な部品を確保できなくなる可能性があるためで、顧客に製品を引き渡せない事態も起こり得るとしている。

VDMAが同日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月比で実質7％増加した。

ドイツポストは不採算を理由にSTSをメーカーから、自社が保有するSTS製配達EVの運営会社へと転換する計画。

ドイツポストは11年、配達EVの開発を同社に委託し、14年に子会社化した。

ドイツポストが2月末にこの方針を明らかにしたことを受けて、シュー氏はSTSの買収を打診した。

自動車部品大手の独コンチネンタルは5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。

世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。

売上高は0.2％増の444億7,840万ユーロとやや拡大したものの、事業の買収・売却を除いた実質ベースでは1.1％減の438億6,770万ユーロへと後退した。

独見本市会社ドイチェ・メッセは4日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」の開催を当初予定の4月20〜24日から7月13〜17日に延期すると発表した。

欧州ではフランクフルトの国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」と音楽見本市が延期。

バルセロナのモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2020」やジュネーブモーターショー、観光見本市ITBベルリンは中止となった。