ドイツ連邦統計局が28日発表した2月の消費者物価指数（暫定値）は前年月比1.7％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。

食料品の上昇率が前月の2.3％から3.3％へと拡大したものの、エネルギーが3.4％から2.0％へ縮小。

消費者物価は前月比では0.4％上昇した。

vzbvはVWグループの排ガス不正車を購入した顧客に代わって集団代表訴訟を起こし、1月に和解交渉を開始した。

交渉ではVWが被害者に計8億3,000万ユーロを支払うことで合意が成立していたものの、支払い手続きを巡る意見の対立。

VWは補償金を支払うためのプラットホームを作成し、3月末から支払いを開始する予定だ。

化学大手の独BASFは28日の決算発表で、2020年12月期の営業利益（EBIT、特別要因を除く）が19年12月期実績の45億3,600万ユーロを割り込む可能性があることを明らかにした。

20年12月期のEBIT（同）を42億〜48億ユーロと予想しており、減益を視野に入れている。

株主帰属の純利益は78.9％増の84億2,100万ユーロと大幅に拡大した。

ドイツポストは28日、2020年の営業利益（EBIT）を50億ユーロ超に拡大するとした目標を保留すると発表した。

今後はストリートスクーターをメーカーからドイツポストが保有する配達EVの運営会社へと転換する意向で、EV生産は年内に停止する。

同日発表した19年12月期のEBITは前期比30.6％増の41億3,000万ユーロと大幅に拡大した。

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは27日、エレベーター部門を米投資会社アドベントなどのコンソーシアムに売却することで合意したと発表した。

コンソーシアム3社はエレベーター事業を展開していないことからカルテル法上の問題はなく、ティッセンは売却手続きが9月末までに完了すると見込んでいる。

エレベーター以外の事業については◇手元に残して成長を図る事業◇合弁会社化する事業◇売却する事業——への仕分けを行う。

ただこれまでは、感染者を全員、隔離したうえ、感染者と接触した可能性のある人を全員、速やかに検査したことから、感染の拡大が食い止められていた。

このうちBW州の感染者は新型肺炎が流行する北イタリアに滞在していたことから、同地で感染したとみられる。

一方、NRW州で最初に感染が確認された人は、誰から感染したかがいまだに解明されていない。

マイルドHVはエンジンを補助する動力源としてモーターを利用する車両。

需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。

同社は18年末、48VマイルドHV用電池の生産を中国の無錫工場で開始した。

ライフサイエンス大手の独メルクは27日、積層造形技術を利用した錠剤の製法開発で3Dプリンター世界最大手メーカーの独EOSと協業すると発表した。

メルクのイザベル・デ・パオリ最高戦略責任者（CSO）は「錠剤生産プロセスに革命をもたらす可能性を秘めている」と述べ、今回の協業の意義を強調した。

メルクによると、錠剤の積層造形では従来の製法に比べて生産プロセスが簡素化される。

ライフサイエンス大手の独バイエルが27日発表した2019年12月期決算の純利益は前期比141.4％増の40億9,100万ユーロとなり、76.9％減となった前期からV字回復した。

モンサントを買収した農業化学部門が39.0％増となり全体をけん引。

営業利益（EBITDAベース、特別要因を除く）は28.3％増の115億300万ユーロへと拡大した。

中国を中心に流行する新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を防止することが狙いで、すべての出展者に所定の文書への記入を義務付けて感染者と感染している可能性がある人を特定。

入場禁止の対象となるのは（1）ロベルト・コッホ研究所（RKI）が危険地域と指定した地域に過去14日以内に滞在していた（2）新型コロナウイルスに感染している（3）熱や咳、呼吸困難など新型肺炎に典型的な症状がある（4）新型コロナウイルスの感染者に14日以内に接触した——のいずれかに該当する人。

ただ、ロベルト・コッホ研究所は状況に応じて危険地域を拡大する可能性があるため、最新の情報に注意する必要がある。

航空大手の独ルフトハンザ・グループは26日、コスト削減策を発表した。

当初は2月9日までとしていたがその後、冬季ダイヤが終了する3月28日まで延長した。

コスト削減に向けては◇予定していた新規採用の見直し◇従業員への無給休暇提供◇パート勤務への切り替え◇ルフトハンザ本体の管理部門でプロジェクト規模を10％、材料費を20％削減——を実施する。

化学大手の独コベストロは26日、電動車向けの軽量材料をトヨタ紡織と共同開発したと発表した。

ケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットを共同開発した。

同センターの井戸博章自動車材料開発部長は、「この度のトヨタ紡織との新規開発は、特に軽量でサステナブルな自動車のデザインに大きな貢献ができると思っています。コベストロが推進するサーキュラー・エコノミー、そして代替原料の活用を実現する好例を日本のイノベーション・センターから提供することができました」と述べた。

OVの2019年12月期の営業利益（調整済み）は前期比30.5％増の11億2,100万ユーロへと拡大し、2期連続で黒字となった。

売上高営業利益率は6.5％となり、前期の4.7％から拡大した。

その効果で18年12月期は営業損益が前期の赤字（1億7,900万ユーロ）から8億5,900万ユーロの黒字へと転換し、20年ぶりに黒字を計上した。

自動車部品大手の独ボッシュは26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技（UISEE）に出資すると発表した。

UISEEは自動運転と人工知能（AI）の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきたGansha Wu氏が最高経営責任者（CEO）を務める。

同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。

独フランクフルト見本市会社は25日、国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」の開催を9月中旬〜下旬に延期すると発表した。

欧州でも感染者が増えてきたことから、流行の拡大を防ぐために3月開催の見送りを決定した。

欧州ではこれまで新型肺炎の感染者数が少なく、フランクフルト見本市会社は今月初旬から中旬にかけて、消費財見本市「アンビエンテ」を予定通りに開催した。

MS＆ADインシュアランスグループは25日、傘下の三井住友海上火災保険が「空飛ぶクルマ」を開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。

空飛ぶクルマの特徴を踏まえた商品・サービスを開発していく。

機体やオペレーションに関するノウハウを収集し、商品・サービスの開発につなげていく。

現状判断を示す指数は0.3ポイント低下して98.9となった。

部門別でみると、製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス1.3となり、前月のマイナス1.6からやや好転した。

現状判断と期待指数がともに低下した。

同社は昨年もGSKからOTCブランド6種類を取得している。

GSKが欧州を中心に計40カ国以上で展開するOTCブランド15種類を新たに取得する。

買収金額は非公開。

緑の党は得票率を前回（2015年）の12.3％から24.2％へと拡大し、CDUを抜いて第2党に浮上した。

同州第1党のSPDは前回の45.6％から39.0％へと6.6ポイント低下した。

緑の党との政権合意が仮に実現しない場合は、CDUないし左翼党との連立を模索することになる。

ベルギーの経済紙『レコー』が報じ、同社が追認したもので、部品の供給が不足して組立作業を行えなくなった。

ベルギーのブリュッセルで生産しており、欧州では昨年3月、米国では夏、中国では秋に引き渡しを開始した。

同社はどの部品の供給に問題があるかについては明らかにしていない。

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは21日、RISEスウェーデン国研究機構と戦略パートナーシップを締結することで基本合意したと発表した。

サイバーセキュリティの研究者数はスウェーデンで最大という。

大企業や研究機関、行政機関が2016年に設立した「欧州サイバーセキュリティ機構（ECSO）」に加盟している。

米電気自動車（EV）大手テスラがベルリン近郊のグリュンハイデで工場建設向けて開始した森林伐採の仮差し止めを求めて環境保護団体が提訴していた係争で、ベルリン・ブランデンブルク高等裁判所は20日、訴えを退ける決定を下した。

環境保護団体は環境影響評価調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請していた。

ベルリン・ブランデンブルク高裁は決定理由で、州環境庁は環境影響評価手続きで工場建設が許可されるという客観的な見通しに基づいて伐採を前倒しで許可したと指摘。

ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する意向だ。

ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。

今夏の稼働開始を予定する最新の発電所、「ダッテルン4」を除くすべての石炭発電所の操業を25年末までに停止する計画だ。

同社は市場環境の悪化を受けて先ごろ、米テキサス州ベイタウンでのMDI工場建設を18〜24カ月間、休止することを明らかにしたが、ブルンスビュッテルの新生産施設は稼働させた。

これによりMDIの安定供給に寄与するとしている。

建物や冷蔵庫の断熱材に高性能のMDIが投入されることで、世界の温室効果ガス排出量が削減される効果が期待されている。

保険大手の独アリアンツが21日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比3.0％増の118億5,500万ユーロとなり、過去最高を更新した。

株主帰属の純利益は6.1％増の79億1,400万ユーロ、売上高は7.6％増の1,424億ユーロだった。

生命・医療保険部門の営業利益は13.4％増の47億800万ユーロに拡大した。

自動車大手の独ダイムラーは20日、役員の権限を変更することを明らかにした。

役員間の権力闘争やコーディネート不足が業績不振の大きな原因となっていることから、オラ・ケレニウス社長と一部の取締役の権限を拡大し、経営戦略をスムーズに展開できる体制を構築する狙いだ。

これまで同部門を統括してきたダイムラーのヴィルフリート・ポルト取締役の権限はグループ全体の人事へと縮小される。

市場調査大手GfKが20日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は2月の確定値（9.9）を0.1ポイント下回る9.8へと低下した。

肺炎流行の影響が明確に出たのは所得の見通しに関する2月の指数（3月向け予測値の算出基準の1つ）で、前月の44.6から41.2へと3.4ポイント下落した。

所得見通しの悪化を受けて、高額商品の購入意欲に関する2月の指数（同）も1.9ポイント減53.6へと落ち込んだ。

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）を相手取って独消費者センター全国連盟（vzbv）が起こした集団代表訴訟で、両者が和解交渉を再開する。

vzbvは集団代表訴訟制度が発効した2018年11月1日にVWを提訴した。

両者は1月に和解交渉を開始し、VWが被害者に計8億3,000万ユーロを支払うことで合意が成立していたものの、支払い手続きを巡る意見の対立を受けてVW側が14日に交渉を打ち切っていた。

ダイアログは米IT大手アップルへの依存度を引き下げるために自動車、IoT向けチップ事業の強化方針を打ち出しており、昨年10月にもIoT向け半導体の開発会社である独クリエイティブ・チップスを買収することで合意している。

アデストを1株当たり現金12.55ドルで買収する。

ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引で獲得してきた。

化学大手の独ワッカーケミーは20日、事業効率向上プログラム「シェープ・ザ・フューチャー」を発表した。

材料費と社内業務を削減するほか、組織のスリム化を推し進め年コストを2億5,000万ユーロ圧縮する。

事業効率向上プログラムでは特に組織のスリム化を重視している。

非耐久消費財が3.6％増と大きく伸びたほか、エネルギーの下げ幅が前月の2.4％から1.0％に縮小したことなどが大きい。

エネルギーでは石油製品が5.0％上昇した。

非耐久消費財は0.1％上昇した。

中国は市場のほか、製品の供給元としても重要であるため、長期化すると業績が下振れする懸念がある。

プーマは世界で販売する製品の約20％を中国から輸出しているため、生産能力の低下が長期化すると業績が押し下げられることになる。

アンケートに参加した企業の35％は中国のサプライヤー、パートナーと取引し、23％は同国に顧客を持っている。

化学大手の独コベストロが19日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBITDA）は前期比49.9％減の16億400万ユーロと大きく落ち込んだ。

今年は2億5,000万ユーロ、来年は3億5,000万ユーロを圧縮する。

経済環境が依然として厳しいことから、20年12月期はEBITDAが10億〜15億ユーロへと一段と落ち込むと予想している。

長期に渡った勤労し公的年金保険料を納付してきたにもかかわらず、賃金が低いために年金受給額が低水準にとどまるという問題を解消することが狙い。

最低保障年金支給の前提として必要性審査を義務付けると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。

今回の法案によると、最低保障年金を受給するのは◇公的年金保険料を33年以上、納付した◇年金受給額が平均の30〜80％の水準にとどまる——の両条件に該当する人。

ドイツ連邦統計局が19日発表した製造業の昨年12月末時点の受注残高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3％下回った。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.7カ月となり、前月を0.1カ月上回った。

部門別では投資財が7.9カ月（前月7.8カ月）、中間財が2.9カ月（2.8カ月）、消費財が2.1カ月（2.1カ月）に上った。

仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルは18日、日本市場に来年、参入する計画を発表した。

PSAの販売網を活用することで、再参入コストを抑制する。

22年までに20以上の国に新規参入する計画で、昨年12月には4年ぶりにロシア市場へと復帰した。

ステーション型の事業者が提供する車両の数は7.1％（800台）増の1万2,000台へと拡大。

フリーフロート型の車両数は48.9％増（4,400台）増の1万3,400台（うち1,020台は混合型サービス）と急拡大した。

近年はステーション型とフリーフロート型サービスを一手に提供する混合型事業者が増えている。

同国ではこれまで、リニア計画がすべてとん挫しており、実現すれば初の実用路線となる。

独中堅建設会社マックス・ベクル開発したが近距離用の全自動リニアモーターカー「トランスポート・システム・ベクル（TSB）」を、ミュンヘン空港の敷地内に敷設することを検討する。

ミュンヘンには以前、空港と中央駅を結ぶ全長37.4キロメートルのリニア（トランスラピッド）路線を敷設する計画があったが、コスト高や訴訟リスクを受けてとん挫した経緯がある。

自動車部品系複合企業の独ボッシュは17日、IoT事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。

顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。

各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の社員およそ3万人と協業する。

持続可能な電池のサプライチェーン実現を目指す世界経済フォーラム（WEF）の傘下団体、グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）が環境や人権に配慮した電池であることを証明するマークの導入に向けて準備を進めている。

ベネディクト・ソボトカ共同会長（ルクセンブルク企業ユーラシアン・リソーシズ・グループ＝ERG会長）は独dpa通信に、電池需要が今後10年で20倍に急増する見通しを示したうえで、「この爆発的な成長が持続可能かつ社会的で、責任のあるもの、環境に優しいものとなるようにしなければならない」と強調した。

GBAは約80の官民機関が参加する形で2017年に設立された。

訴えによると、周辺の農家が使用した両社の除草剤の影響で、同氏は栽培していた桃が壊滅的な打撃を受け経営破たんに追い込まれた。

BASFはジカンバをベースとする遺伝子組み換え作物向けの製品を販売していた。

BASFは、原告の経営破たんの原因はひょう害と遅霜であり、周辺農家の除草剤散布ではないとしている。

テスラは昨年11月、グリュンハイデに工場を建設する計画を発表した。

同手続きは完了していないものの、地元ブランデンブルク州環境庁は13日、森林伐採の開始を許可。

環境保護団体は工場建設には反対していないものの、環境影響調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請。

ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比横ばい（速報値）にとどまった。

統計局は今回、第3四半期（7～9月）の実質成長率を従来の0.1％から0.2％へと上方修正した。

統計局が現時点のデータをもとに計算したところによると、20年の各四半期が前期比で仮にゼロ成長になっても、「統計的なオーバーハング（statistischer Überhang）」で20年は0.1％のプラス成長を確保する。

電機大手の独シーメンスは14日、モノのインターネット（IoT）の普及拡大に必要不可欠なサイバーセキュリティを実現するために同社主導で立ち上げた「信頼性憲章（チャーター・オブ・トラスト＝CoT）」にNECが今月中旬から加盟することを明らかにした。

今年2月にはNECとともに半導体大手の独インフィニオンが加盟する。

CoTは今回、サイバーセキュリティ対策をあらかじめ製品に組み込んで供給する「セキュリティ・バイ・デフォルト」を次世代製品から導入することで合意した。

vzbvは2018年11月1日、VWを提訴した。

交渉では訴訟に参加した顧客にVWが1台当たり1,350〜6,200ユーロを支払うことで合意が成立していた。

VWは、vzbvが仮に勝訴しても訴訟参加者が同社から損害賠償の支払いを受けるためには、地方裁判所に改めて提訴しなければならないことを指摘。

ドイツ連邦統計局が14日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比0.3％増となり、7カ月ぶりに上昇へと転じた。

家畜・ペット（＋30.1％）、食肉・肉製品（＋9.7％）も大きく上昇した。

卸売物価指数は前月比では1.0％増となり、2016年12月以来3年1カ月ぶりの大幅上昇を記録した。

国内受注が21％、国外が22％落ち込んだ。

新規受注が大幅に減ったことで受注残も目減りしており、工場稼働率は現在82％弱まで落ち込んだ。

19年第4四半期（10〜12月）の新規受注高は前年同期比で20％落ち込んだ。

事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高めることが狙い。

フルタイム勤務の行員数を約4,300人削減するなどして、2023年までにコストをおよそ6億ユーロ圧縮するとともに、銀行の危機対応能力の指標である有形株主資本純利益率（RoTE）を4％以上へと引き上げる目標を打ち出した。

営業利益は1.2％増の12億5,800万ユーロとやや拡大した。

返品された商品の廃棄を原則として禁止することなどが盛り込まれている。

これらの商品の大半は再び販売されるものの、4％弱（1,900万個）は廃棄されている。

今回の改正法案ではこうした無駄をなくすために、返品された商品を流通事業者や製造元が廃棄することを、健康や技術上の危険がない限り原則として禁止している。

独高級乗用車大手BMWのオリファー・チプセ社長は11日にボーフムで開催されたシンポジウムで、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。

欧州連合（EU）のCO2排出規制に対応することが狙い。

チプセ社長はまた、EUのCO2規制を満たすためには電動車の市場規模が今後10年以内に現在の10倍以上に拡大しなければならないとも明言した。