フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月中旬から停止していた生産を再開すると発表した。

独子会社MANでは27日からトラックとバスの生産を段階的に再開する。

5月4日にはメキシコのケレタロ工場でも生産を再開する。

独自動車部品大手コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズは21日、中国・天津市に電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）車向け製品の研究開発（R&D）拠点を設置すると発表した。

延面積9,000平方メートルの施設を建設し、2021年に完成させる。

自動車大手PSAと現代の電動車向けに、インバーターと発電機、減速機を統合した電気駆動システムを生産している。

ドイツの16州のうち10州が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためにマスクの着用を義務付けることが、21日までに分かった。

国と州は先ごろ、マスクの着用を奨励することを決議したが、強制力がないと着用率が高まらず感染拡大を防げない懸念があることから、これらの州は独自の政策として義務化に踏み切る。

ただ、感染者が着用すると他人を感染させるリスクが低下することから、感染拡大を鈍化させる効果は期待できる。

独バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相と州都ミュンヘンのディーター・ライター市長は21日、同市で開催される世界最大の祭り「オクトーバーフェスト」を今年は中止すると発表した。

会場には大きなテントが設置され、訪問者はビールを飲みながら大声で話したり歌ったりする。

新型コロナのワクチンや特効薬の開発・量産にその時点で成功している可能性はほとんどないため、オクトーバーフェストの中止は避けられないと目されていた。

ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは21日、燃料電池事業をスウェーデン競合のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。

2020年代後半に大型燃料電池トラックを量産できるようにする目標だ。

二酸化炭素（CO2）を排出しない車両には電気自動車もあるが、大量の荷物を長距離輸送する大型トラックの分野では燃料電池車が優位と目されている。

VDMAの主任エコノミストは、部品供給（サプライチェーン）と製品需要（受注）の両面で問題が発生していることを指摘したうえで、需要面の問題に直面する企業が増えていることを明らかにした。

今後3カ月で受注の喪失・キャンセルが「増える」と予想する企業は43％に上った。

90％以上の企業が同地のサプライチェーンと受注に問題があると回答した。

ドイツ南部のバイエルン州は20日、マスクの着用を義務化すると発表した。

この規制緩和に伴い人と人が近接するリスクが高まることから、同会議では、1.5メートルのソーシャル・ディスタンスを保つのが難しい公共交通機関などでマスクの着用を強く奨励することも決議した。

ドイツでは全国に先駆けてイエナ市がマスクの着用義務を6日に導入した。

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップが軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）を独同業のリュルッセン、ジャーマン・ネーヴァル・ヤーズと合併する方向で協議している。

競合する国内3社が一体化することで、国際的に競争力のある企業を創出する狙いだ。

ドイツ政府は合併を支持しており、協議の調整役を務めているという。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は17日、3月のグループ販売台数が前年同月比37.6％減の62万3,000台と大幅に落ち込んだことを明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界の多くの国で販売店が営業を停止したことが響いた格好。

第1四半期（1～3月）の実績は前年同期比23％減の200万台だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの企業で資金繰り悪化すると、取引信用保険サービスの提供が難しくなり、そうした企業への製品供給が滞る恐れがあることから、国が保険リスクの一部を引き受けることで、サプライチェーンが維持されるようにする狙いだ。

同保険を利用することで企業は取引先に製品を安心して供給できる。

景気が悪化するなどして多くの企業の資金繰りに不安が出てくると、保険会社は取引信用保険サービスを提供しにくくなり、企業は売掛金回収リスクを恐れて取引先への製品供給をためらうようになる。

ただ、制限措置を大幅に緩和すると感染者が再び急増し、これまでの成果が台無しになることから、差し当たっては感染リスクを比較的抑制しやすい小売店などに緩和対象を制限する。

同アプリでは利用者同士が近接した際に、近距離通信技術ブルートゥースを利用して匿名化した識別情報を交換する。

連邦と州は今回の取り決めの効果を見極めたうえで、制限措置をさらに緩和するか、あるいは新たな規制を導入するかを5月3日までに決定する。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは16日、2020年第1四半期（1～3月）の営業利益が9億ユーロとなり、前年同期（48億ユーロ）の5分の1以下に落ち込む見通しを明らかにした。

同社は3月中旬、第1四半期の営業利益が前年同期の半分（24億ユーロ）に減るとの見通しを示していた。

売上高営業利益率は1.6％となる見通しだ。

自動車大手の米フォードがドイツでの車両生産を再開する。

広報担当者の確認を得た情報としてロイター通信が16日、報じたもので、3月中旬に停止したケルンとザールルイ工場を5月4日から再稼働する見通しだ。

生産規模は需要と部品供給に左右されるとしている。

VWブランド乗用車ではまず4月第4週（20～26日）から、独ツヴィッカウとポーランドのポズナン工場で生産を再開。

6週間ぶりに生産を再開することになる。

中国以外の完成車工場が操業を再開することから、これら5工場で部品生産の規模を拡大する。

産業ロボット大手の独クーカは15日、独自動車大手BMWから産業ロボット約5,000台を受注したと発表した。

BMWが世界で展開する工場向けに今後数年、納入していく。

車体やその他の生産ラインに投入される予定だ。

フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは15日、同空港の4月6～12日（2020年第15週）の旅客数が前年同期比96.8％減の4万6,338人へと激減したことを明らかにした。

貨物取扱量も28.1％減の3万2,027トンと大きく落ち込んだ。

3月の旅客数は前年同月比62.0％減の約210万人、貨物取扱量は17.4％減の16万7,279トンだった。

スポーツ用品大手の独アディダスは14日、政策金融機関ドイツ復興金融公庫（KfW）と民間銀行から協調融資を受ける計画が政府に承認されたと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後の資金繰りに不安があることから、総額30億ユーロの融資を取り付けた。

アディダスは融資を受ける条件として配当を見合わせることを確約した。

新規感染が低水準で安定化するとともに、感染防止に向けた衛生措置が順守されれば、爆発的な感染の再発を防ぎながら段階的に制限を解除していけるとの見解を示した。

これらの措置を導入することで数カ月後には1～2週間先の感染予測を立てることが可能になり、感染拡大が制御できるようになるとしている。

感染者数が倍増するスピードは25.1日となり、外出・接触制限措置などの緩和の前提条件として独政府が提示する同14日に比べ大幅に遅くなっている。

独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。

それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4％に上った。

今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7％と多く、業界企業の80％以上が操短を実施する見通しだ。

新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80％でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会（ZVEI）の会員企業アンケート調査で分かった。

「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55％に上った。

「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99％と最も多かった。

システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効する。

労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に緩和された。

緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。

ドイツのイエン・シュパーン保健相は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために現在、全国で行っている外出・営業制限などを緩和しても、人と人の接触制限は何カ月も続けなければならないとの認識を示した。

家族以外の人に近接したり、3人以上が至近距離で集まることを禁止する措置は長く、継続されることになる。

3月は前月のプラス0.5からマイナス18.5へと19ポイント悪化した。

現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス3.4ポイントからマイナス5.8ポイントへと下落した。

今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のプラス9.3ポイントからマイナス12.6ポイントへと悪化した。

独スタートアップ企業スピンダイアグ（Spindiag）は7日、新型コロナウイルスの感染を迅速かつ低コストで調べる検査法を開発していると発表した。

同社が開発しているのは、新型コロナの感染を調べるために幅広く利用されているPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を進化させた検査法だ。

これをさらに染色して検査機にかけ、感染の有無を調べる。

航空大手の独ルフトハンザは7日、グループの機材を大幅に削減することを明らかにした。

保有機数を減らしコストを削減する。

この措置に伴い格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイングスを廃止する。

ドイツ政府は8日の閣議で、貿易法改正案を了承した。

昨年4月に発効した「欧州連合（EU）への外国直接投資の審査枠組み創出規則（スクリーニング規則）」に国内法を適合させるもので、重要インフラ分野の企業への出資を外資が計画する場合、政府はこれまでよりも包括的かつ予見的に審査を行えるようになる。

同法案が議会の承認を経て施行されると、政府はドイツ企業への外資の出資が自国だけでなく他のEU加盟国およびEUのプログラム・プロジェクトにもたらす影響も視野に入れて審査を行えるようになる。

自動車大手の独ダイムラーは8日、現在停止している生産活動を一部の工場で20日から段階的に再開することを明らかにした。

大部分の工場と管理部門では操業短縮期間を延長する。

同社は3月中旬、欧州の生産と管理部門の大半を対象に2週間の操業短縮を行うことを決めた。

ドイツ政府は7日、医療用マスクと防護服の材料を生産する企業に補助金を交付することを明らかにした。

政府はこの入札の落札企業が必要とする原料を確保するために、フリースなどの原料を生産する企業に設備投資コストの30％を補助金として交付する。

補助金を受けた企業は◇年内に生産を開始する◇2023年末まではもっぱら、政府と供給契約を結んだマスク、防護服メーカーに材料を供給する――ことを義務付けられる。

ドイツ連邦統計局は7日、国内空港の貨物取扱量が2月は前年同月比4.1％減の34万6,000トンに落ち込んだと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて震源地となった中国との取引が大幅に落ち込んだためで、中国からの貨物は26.5％、中国向けの貨物も約25％縮小した。

対イランもそれぞれ66.7％、58.0％後退した。

ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。

これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。

EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。

ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。

これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。

EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。

独BMWが6日発表したグループ全体の第1四半期（1～3月）の乗用車販売台数は前年同期比20.6％減の47万7,111台と大幅に落ち込んだ。

欧州販売は18.3％減の22万812台へと縮小した。

米国販売は17.4％減の6万4,692台だった。

Ifo経済研究所が6日発表した独自動車業界の3月の期待指数（今後の見通しを示す）はマイナス33.7ポイント（見通しが「良い」との回答の割合から「悪い」を引いた数＝DI）となり、2月のマイナス19.7ポイントから一段と悪化した。

輸出見通しを示す指数はマイナス17.3ポイントからマイナス42.7ポイントへと低下し、リーマンショックに端を発する金融・経済危機のさなかにあった2009年3月以来11年ぶりの低水準となった。

生産見通しを示し指数もマイナス35.9ポイントとなり、前月のプラス4.2ポイントから大幅に悪化した。

ユーロ圏外も前月の6.7％増から2.7％減へと悪化した。

国内は1.7％増となり、4カ月連続で拡大した。

ユーロ圏が11.0％増となり、2カ月連続で2ケタ台の伸びを記録したことが大きい。

1人の感染者が何人に感染させたかを示す「基本再生産数」は1へと低下したという。

感染者に占める感染死者の割合は1.2％で、3月31日の0.8％から0.4ポイント上昇した。

最近は介護施設や病院で高齢者の集団感染が発生していることから、今後は感染者の平均年齢が上昇して死亡率が高まる可能性が高い。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比37.7％減の21万5,119台へと縮小し、減少幅は東西ドイツ統一（1990年）後で最大となった。

3月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は48.3％減少し、シェアは前年同月の60.2％から50.0％へと低下した。

1～3月は生産台数が前年同期比20％減の101万7,700台、輸出台数が21％減の77万1,300台だった。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が3日発表した独業界の2月の新規受注高は前年同月比で実質4％減少した。

2月は新型コロナウイルスが欧州で流行しておらず、新規受注への影響は比較的小さかったことから、同連盟のエコノミストは「嵐の前の静けさだ」と指摘。

2月の新規受注を地域別でみると、国内は6％、国外は3％減少した。

スイス製薬大手ノバルティスは2日、新型コロナウイルス治療薬の治験を実施すると発表した。

同社の医薬品「ジャカビ」が新型コロナに有効と目されることから、米同業インサイトと共同で治験の最終段階に当たる「第3相臨床試験」を行う。

新型コロナ患者の免疫システムの過剰反応を抑制する効果が見込まれることから、患者を対象とする治験に踏み切る。

独自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長や自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、ダイムラー、BMWの社長は１日、アンゲラ・メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産を欧州連合（EU）域内でスムーズに再開できるようにするため政治的な調整を要請した。

ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。

VDAのミュラー会長は「このコロナ危機の時でもCO2目標を全面的に支持する」と明言した。

富士フイルムのインフルエンザ治療薬「アビガン」をドイツ政府が調達する。

新型コロナウイルスへの効果が見込まれるためで、連邦保健省は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、重症化した患者の治療に投入するために調達に乗り出したことを明らかにした。

政府は調達したアビガンを大学病院と治療センターの院内薬局を通して各地の患者向けに供給していく。

シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは2日、分子診断技術を用いた新型コロナウイルスの検査キットを開発したと発表した。

シーメンス・ヘルシニアーズのルクセンブルク子会社ファスト・トラック・ダイアグノスティクスが「FTD SARS-CoV-2アッセイ」という名の検査キットを開発した。

同社は病院の検査室などを想定して同キットを開発した。

同病院の老人病棟では27日から28日にかけて新型コロナの患者数が33人へと急増した。

これを受けて530人の患者、全員を検査したところ、計61人の感染が確認され、スタッフも250人のうち3人が検査で陽性となった。

高齢者は新型コロナに感染すると死亡するリスクが高い。

デパート大手の独ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフは1日、エッセン区裁判所に民事再生手続きの適用を申請したと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで、資金繰りが悪化したためだ。

政府の低利融資支援を受けるために進めている取引先銀行との交渉が遅々として進展しないことから、民事再生が避けられなくなったとしている。

独複合企業フロイデンベルクは1日、計70工場を一時閉鎖したことを明らかにした。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、顧客の自動車メーカーなどが生産規模を大幅に縮小しているため。

全従業員の3割に当たる1万5,000人の操業時間を現在、短縮している。

4月分のテナント料はすでに支払ったことを明らかにした。

政府は賃貸料の不払いを理由とする解約の禁止を柱とする時限法案を作成し、議会で可決させた。

このルールは一般消費者や零細企業を想定して導入されたものだが、アディダスやメディア・ザトゥーン（家電販売）などの大手は便乗。

航空大手の独ルフトハンザ・グループが従業員8万7,000人の操業時間を短縮した。

現在は保有する760機のうち700機を利用していない。

ルフトハンザ本体ではすでに、客室乗務員と地上勤務職員の計2万7,000人を対象に操業時間を短縮する協定を労組と締結した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。

第1四半期（1～3月）の売上高は推定で前年同期の110億ユーロから94億～98億ユーロへと縮小。

ただ、新型コロナの拡大抑制に向けて欧米で現在、取られている措置が長期化した場合は国の支援を受ける可能性を排除していない。

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は3月31日、ドイツ本国にある乗用車、商用車、部品部門の工場の操業停止期間を5営業日、延長すると発表した。

合わせて約8万人の従業員の操業時間が短縮されることになる。

操業再開後は工場従業員の感染を防ぐための措置を導入する意向で、現在その準備を進めている。

独医療器材メーカーのドレーゲルベルクは3月31日、米国に医療用高機能マスクの工場を建設すると発表した。

新型コロナウイルスの感染が急拡大している同国政府の要請に応じたもので、9月の生産開始を目指す。

東海岸地区に建設される同工場では、「米国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の規格に適合する「N95」と呼ばれる医療用マスクを生産し、米国内に限って供給する。

世界では新型コロナ感染者の治療に奔走する医療従事者向けのマスクが極度な品薄となっており、医師や看護師が感染して死亡するケースが相次いでいる。同社は米政府と協議し、工場建設を決定。18カ月間で数千万枚規模のマスクを供給していくことで合意した。

同社は欧州など他の地域でも同様の工場建設、独占供給契約を結ぶ方針で、すでに複数の国の政府と協議を行っているという。

ドレーゲルベルクは新型コロナ関連で、ドイツ政府に1万台の人工呼吸器を供給する契約を締結したばかり。供給量は同社の通常の年産量に匹敵する規模となる。

独東部のイエナ市は3月30日、マスクの着用を義務化することを明らかにした。

イエンス・シュパーン保健相は市民が任意でマスクを着用することは良い兆候だとしながらも、「現在の状況下では義務化の必要はない」との見解を示した。

それにもかかわらず政府が着用義務化を見合わせる背景には、マスクが不足する現時点で導入を強行すれば不足に拍車がかかるという事情がある。