2010/2/22

総合 –EUウオッチャー

オランダ連立政権が崩壊、アフガン駐留めぐる調整つかず

この記事の要約

オランダのバルケネンデ首相は20日、軍部隊のアフガニスタン駐留期限をめぐる対立から連立政権が崩壊したと発表した。国会が承認した駐留期限は今年8月となっており、政府は年内に部隊を撤収させる方針を掲げていたが、北大西洋条約機 […]

オランダのバルケネンデ首相は20日、軍部隊のアフガニスタン駐留期限をめぐる対立から連立政権が崩壊したと発表した。国会が承認した駐留期限は今年8月となっており、政府は年内に部隊を撤収させる方針を掲げていたが、北大西洋条約機構(NATO)の駐留延長要請をめぐって連立内での調整がつかず、中道左派・労働党が政権からの離脱を決めた。労働党の離脱でバルケネンデ政権は少数与党となるため、首相は近く内閣総辞職を表明して5月までに総選挙に踏み切るとみられている。

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オランダは2006年からアフガンに派兵しており、反政府武装勢力のタリバンとの戦闘が激化している南部のウルズガン州に約2,000人の兵士を派遣している。アフガンの早期安定に向けて増派を決定したオバマ米大統領やNATOの要請を受け、バルケネンデ首相率いる中道右派・キリスト教民主勢力は規模を縮小したうえで駐留期限を延長する方向で検討を進めていたが、労働党が年内の完全撤退を強硬に主張。19日から20日にかけて続いた16時間におよぶ閣議は不調に終わった。

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NATOのアフガン戦略でオランダ軍部隊は主力の一角を担っているが、駐留開始からの死者が21人に上り、オランダ国内では早期撤退を求める声が高まっている。オランダによる駐留継続のめどが立たなくなり、オバマ政権のアフガン新戦略にも影響が出そうだ。

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