インターネット検索最大手の米グーグルは2月23日、欧州委員会が同社に対して競争法上の調査を開始したことを明らかにした。競合企業から苦情が寄せられたことを受けたもので、同社が検索サービスと検索連動型広告サービスでの市場支配力を乱用して反競争的行為を行ったかどうか事実関係を調査する。
\グーグルが自社のブログで明らかにしたところによると、欧州に苦情を申し立てたのは、英価格比較ショッピングサイトの「ファウンデム」、法律関連の検索サイトである仏「ejustice.fr」、マイクロソフト傘下の価格比較ショッピングサイト「Ciao」。欧州委から2週間前に調査開始の通知があったという。
\ファウンデムとejustice.frが問題視しているのは、グーグルでの検索順位。利用者がグーグルの検索でサイトを探す場合、検索結果で上位にくるサイトほど利用されやすいことから、サイト運営者にとって世界最大の検索エンジンであるグーグルでの検索順位は死活問題だ。「ファウンデム」と「ejustice.fr」は、グーグルが意図的に両社の検索順位を低くしていると主張している。
\また「Ciao」は、検索にかけたキーワードに関連する分野の広告を画面に出す検索連動型広告サービスで、グーグルが市場での強力な立場を利用して、料金を不当に高く設定していると指摘している。
\これに対してグーグルは「当社は喜んで欧州委の質問に答える」とした上で、「当社は利用者、パートナーの利益を念頭に、欧州の競争上の枠内で事業を展開している」と述べ、違法行為を否定している。
\欧州委は24日、3社からの苦情に基づいて調査を開始したことを確認した。ただ、正式な調査ではないとしている。
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