独アディダスなど欧州の主要スポーツ用品メーカーが加盟する業界団体「欧州スポーツ用品産業連盟（FESI）」が19日、EUが中国・ベトナム製の革靴に適用している反ダンピング措置の延長を決めたのは不当として、欧州司法裁判所の一般裁判所に提訴したことを明らかにした。
\EUは中国とベトナムの革靴メーカーが製品を不当な安値で輸出し、域内のメーカーに打撃を与えているとして、中国製に最大16.5％、ベトナム製に10％の反ダンピング税を課す措置を2006年10月に発動。昨年12月に同措置の15カ月延長を決めた。
\EUの対応をめぐっては、中国が保護主義と批判して世界貿易機関（WTO）に提訴済み。域内でも小売業団体や中国に生産拠点のある大手靴メーカーが反発しているほか、加盟国の立場も大きく分かれており、反ダンピング措置延長を決めた際には27カ国のうち英国、オランダ、スウェーデンなど13カ国が反対に回った。
\FESIは声明で、反ダンピング措置の延長は誤った分析に基づいて決まったもので「正当化できない」と批判。さらに、同措置により安価な中国製品の供給を断たれた欧州の業界が10億ユーロ近い損害を被ったとしたうえで「欧州委員会は靴業界の基本的な経済的現実を無視している」と訴えている。
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