ルーマニア憲法裁判所は25日、政府が計画する15％の年金削減に違憲判決を下した。この判決により、同国の金融危機を受けて国際通貨基金（IMF）とEUが実施する金融支援が凍結される可能性が出てきた。IMF は28日に承認を予定していた8億5,000万ユーロの融資の実行を遅らせるのはほぼ確実。政府は増税など他の財源を模索するため、週明けにも特別議会を招集する見込みだ。
\憲法裁の裁判官は、政府の政策は年金の安定した支給を定めた憲法に反すると判断。一方、失業手当の15％削減、公務員給与の25％削減など、政府が進める他の財政緊縮政策については合憲とした。
\政府は5月、今年の財政赤字を当初約束した国内総生産（GDP）比5.9％から6.8％に拡大することを容認してもらう代わり、財政緊縮政策を実施することでIMFと合意していた。25日の為替市場では、IMFの融資が遅れ、ルーマニアの財政不安が深刻化するとの懸念から通貨レウが売られ、対ユーロで約7カ月ぶりの安値となる1ユーロ＝4.28レウをつけた。
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