2011/4/11

産業・貿易

日本産食品の放射能規制強化、基準値を日本並みに

この記事の要約

欧州委員会のバローゾ委員長は5日、福島第一原子力発電所の事故を受けて、EUが日本から輸入する食品に対する放射能規制を強化すると発表した。福島、東京など1都11県で生産された食品を対象に、放射能検査の際にEUより厳しい日本 […]

欧州委員会のバローゾ委員長は5日、福島第一原子力発電所の事故を受けて、EUが日本から輸入する食品に対する放射能規制を強化すると発表した。福島、東京など1都11県で生産された食品を対象に、放射能検査の際にEUより厳しい日本の規制値を採用する。同措置は8日に加盟国が承認。週明けから実施される。

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食品に許される放射能濃度に関するEUの現行基準は、1986年にチェルノブイリ原発事故が発生した際に設定されたもので、規制値は日本より緩やか。欧州委は同基準を日本並みに強化し、放射性ヨウ素については規制値(乳児食、乳製品を除く食品が対象)を1キログラム当たり2,000ベクレルとする。

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EUでは福島第一原発の事故を受けて、3月末から日本産食品・飼料に対する放射能検査を強化。1都11県で生産されたものを対象に、放射性ヨウ素、セシウムなどの含有量がEUの基準を上回っていないことを保証する日本当局の証明書を添付することを義務付けた。これらの地域以外で生産された食品・飼料に関しても、生産地の表示を義務付け、さらに輸入後に製品の20%以上を対象とした検査を実施している。

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管首相は4日、バローゾ委員長と電話で会談し、日本産食品への規制に関して「冷静かつ合理的な対応」を要請したが、同委員長は「予防的措置」として規制強化を決めた。

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今回の規制値は暫定的なもので、EUは6月末までに現行基準が適切かどうか調査し、必要に応じて見直すことにしている。

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