2011/4/18

産業・貿易

航空旅客への補償ルール見直しへ、悪天候など例外扱いに

この記事の要約

欧州委員会のカラス委員(運輸担当)は11日、航空会社が欠航した場合の旅客への補償を義務付けたEU共通ルールを見直す意向を表明した。悪天候など、やむを得ない事情で欠航した場合も航空会社に全責任を負わせる現行ルールは厳しすぎ […]

欧州委員会のカラス委員(運輸担当)は11日、航空会社が欠航した場合の旅客への補償を義務付けたEU共通ルールを見直す意向を表明した。悪天候など、やむを得ない事情で欠航した場合も航空会社に全責任を負わせる現行ルールは厳しすぎると判断し、例外扱いを認める方向で見直す方針だ。

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EUは2005年、オーバーブッキングによる搭乗拒否や運航のキャンセル、遅延などの被害を受けた乗客に対する補償を定めたルールを施行。悪天候や技術トラブル、空港の管制ミスなど航空会社の責任の範囲外にあるケースでも補償金の支払い、ホテルの手配などを義務付けている。

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これを見直すきっかけとなったのが、2010年にアイスランドで起きた大規模な火山噴火。欧州航空業界は飛行制限によって多数の欠航を余儀なくされ、旅客への補償が膨れ上がった。昨年12月に多くの国で大雪に見舞われて空港が閉鎖され、欠航が相次いだケースもある。こうした事態を受けて、航空会社側がEUに補償ルールの見直しを求める動きが強まっていた。

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英フィナンシャル・タイムズによると、欧州委はこうした不測の事態に伴う欠航、遅延などについては例外扱いとし、補償の範囲を狭めることを検討中。2012年にルール改正を発表する見通しだ。

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