EUで3日、「未来のインターネット官民パートナーシップ（FI-PPP）」事業が始動した。総額6億ユーロを投資してインターネット技術の革新を支援し、ネット分野における欧州の競争力強化に官民一体で取り組む。
\FI-PPPにはEUに加盟する23カ国から計152の団体が参加。プログラムは3期に分けて実施され、今年から来年にかけての第1期では、第2期（13～14年）で実施するネットサービスとアプリケーションの大規模トライアルに向けたプラットフォームツールの開発を行う。第3期（15～16年）は、トライアルの成果をもとにデジタルエコシステムへの移行を図り、イノベーション政策に活用する。
\欧州委員会のクルース副委員長（デジタルアジェンダ担当）はFI-PPP発足に当たり声明を発表し、「EUのインターネット産業は年間12％の勢いで成長しており、14年には域内総生産の5.8％（8,000億ユーロ）を占めると予想される。欧州は将来の競争力を確保し、創造性やイノベーション、起業家精神を促進すると同時に、プライバシー、開放性、多様性といった欧州的価値の保護を確実なものとするため、人材を総動員してネット分野で世界をリードする」とコメントした。
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