独通信最大手のドイツテレコムは6日、ギリシャ同業OTEの株式10％を同国政府から買い取り、出資比率をこれまでの30％プラス1株から40％プラス1株に引き上げると発表した。ギリシャ政府は財政支援を提供する国際通貨基金（IMF）とEUから国有資産の売却を迫られており、これに従った格好。ドイツテレコムは条件が合えばOTE株を買い増すことも検討する。
\ドイツテレコムは2008～09年にかけて、OTE株合わせて30％プラス1株をギリシャ政府と現地の投資会社から約38億ユーロで取得した。ギリシャ政府はその際、手元に残したOTE株をドイツテレコムに売却する選択権を取得。今回これを行使して10％を譲渡する。取引金額は過去20日間の加重平均株価に15％を上乗せした額で、ドイツテレコムによると総額約4億ユーロとなる見通しだ。
\今回の取引のより、ギリシャ政府の出資比率は10％プラス1株に低下する。政府がこれを売却する場合、ドイツテレコムは優先的に買い取る権利を持つ。10％超を保有する株主は株主総会で拒否権を行使できるため、同社は政府からさらに株式を買い取り、拒否権を行使できなくする考えとみられている。
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