高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンはこのほど、女性取締役の割合を2015年までに30％、2020年までに40％に引き上げるとしたEUの目標達成を支援するため、域内企業による女性取締役の積極登用に関する誓約「Women on the Board Pledge for Europe」に署名し、実現に向けて一層努力する方針を明らかにした。
\同社はすでに女性幹部の登用を進めており、現在、世界各地の支店を含むグループ全体では幹部の61％が女性。また、2010年に昇進した職員は73％が女性だった。
\域内の高齢化が進むなか、欧州委は2020年までに20～64歳の75％を雇用するという目標を掲げている。この目標達成には女性の雇用拡大と待遇改善が重要であるとして、欧州委員会のレディング副委員長（司法・基本的権利・市民権担当）は、企業の自発的な努力を約束する同誓約への署名を呼びかけてきた。同日にはLVMHのほか、ギリシャとベルギーの企業が署名。5月には化粧品大手ゲランと他1社が署名している。
\域内大手企業の監査役会に占める女性議長の割合は、現時点でわずか3％。上場企業の役員に占める割合も12％程度にとどまっている。拘束力のない単なる呼びかけでは取り組みが進まず、現在のペースでは目標達成までに約50年かかると懸念されており、レディング副委員長は今後の状況次第で、登用を法律で義務づける割当制度の導入を検討する意向。欧州議会も欧州委に対し、2012年までに強制力のある法案をまとめるよう求める決議案を採択したばかりだ。
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