欧州委員会は18日、ドイツ政府が国有化した不動産金融大手ヒポ・リアルエステート（HRE）の再建計画と同行に対する公的支援策を承認したと発表した。HREは中核のドイチェ・ファントブリーフバンク（pbb）に経営資源を集中させ、それ以外の事業は段階的にすべて閉鎖する。同行は独政府から100億ユーロの資本注入のほか、約200億ユーロに上る不良資産の引き受けと、流動性の確保を目的とする1,450億ユーロの債務保証を受けているが、欧州委は一連の救済策をすべて承認した。2011年末時点におけるHREのバランスシートは金融危機直後の2008年末に比べて約85％縮小する見通しで、欧州委は大規模な公的支援によって競争が著しく阻害されるおそれはないと説明している。
\HREは金融危機の影響でアイルランドの子会社デプファ・バンクが短期の資金繰り難に陥ったのをきっかけに経営が悪化。政府主導による債務保証や資本注入、さらに株式取得やスクイーズアウト（少数株主が保有する株式の強制取得）などの救済措置を経て、現在は政府の管理下に置かれている。独政府は昨年4月、13年までに従業員1,000人を削減し、不動産や公共セクター向けの融資事業に経営を集中することなどを柱とするHREの再建計画を打ち出したが、欧州委は一連の措置を講じても同行は75％程度の資産規模を維持することになり、なお対応が不十分として、EU国家補助規定に基づき公的支援の規模や手法の妥当性について調査を進めていた。
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