2011/10/3

競争法

銀行団体に競争法違反の疑い、ネット・ショッピングの決済で

この記事の要約

欧州委員会は9月26日、欧州の銀行業界団体である欧州決済協議会(EPC)がインターネット・ショッピングの電子決済で、新規参入を阻止している疑いがあるとして、競争法上の調査を開始したと発表した。EPCがEU内での決済システ […]

欧州委員会は9月26日、欧州の銀行業界団体である欧州決済協議会(EPC)がインターネット・ショッピングの電子決済で、新規参入を阻止している疑いがあるとして、競争法上の調査を開始したと発表した。EPCがEU内での決済システム標準化により、同機関に加盟していない非銀行系の決済業者による市場参入を不当に制限していないかどうかを調べる。

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EPCは欧州の主要銀行が主導する「単一ユーロ支払地域(SEPA)」構想を推進するため、決済システムに関する調整、意思決定を行う組織。ドイツ銀行、英HSBCホールディングス、フランスのBNPパリバ、スペインのバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA)など大手銀行が参加している。

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欧州委はネット・ショッピングの電子決済システム標準化そのものについては支持しながらも、非銀行系業者を市場から締め出し、健全な競争を歪めることになれば、決済手数料の引き上げといった弊害を招きかねないとして、標準化の手続きに問題がないかどうか精査する方針だ。

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