EU加盟国は8日開いた財務相理事会で、欧州委員会が提案した金融取引税導入について協議したが、英国などが抵抗し、進展はなかった。実現には全加盟国による承認が必要で、調整の難航が必至だ。
\欧州委が9月に発表した金融取引税導入案は、EUの独自財源強化を目的としたもの。2014年1月から株式・債券取引に0.1％、デリバティブ（金融派生商品）取引に0.01％の率で課税する。欧州委は年570億ユーロの税収を見込んでいる。
\同案をめぐっては、ドイツ、フランス、ベルギー、オーストリアなどが支持している一方で、非ユーロ圏の英国、スウェーデンを含む一部の国が難色を示している。とくに、欧州最大の金融センターであるシティーを抱える英国は、世界の主要国がそろって導入しなければ域内から投資が流出するとして、EU単独での導入に強く反対している。
\協議の難航を受けて、ベルギーとオーストリアが金融取引税をユーロ圏17カ国だけで先行導入する案を持ち出しており、同案を含めた妥協を探る動きが出てきそうだ。
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