EU加盟国は6日開いた競争担当相理事会で、EUの統一的な特許訴訟制度の創設について協議したが、「統一特許裁判所（仮称）」の設置場所をめぐって調整がつかず、結論を持ち越した。23日にワルシャワで再び会議を開き、年内の合意形成を目指す。
\EUでは30年ほど前から域内共通の単一特許制度を創設する計画が持ち上がっており、加盟国は今年3月、使用言語をめぐって同構想に反対するイタリアとスペインを除く25カ国で、共通特許を先行導入することを正式に決めた。しかし、統一特許に関する紛争を一括処理する訴訟制度の創設に関しては、EU司法裁判所が今年3月、「欧州および共同体特許裁判所（ECPC）」の設立を規定する協定案はEU条約に適合しない」との判断を示したのを受け、欧州議会と加盟国によって修正作業が進められている。
\議長国ポーランドのパブラク副首相兼経済相は理事会終了後、加盟国は「重要な問題で合意に達した」と強調。そのうえで、上訴裁判所をルクセンブルクに置くほか、調停センターと仲裁センターをそれぞれリスボンとリュブリャナに開設することでは合意に至ったものの、統一特許裁判所の本体をどこに置くかをめぐって意見が分かれたと説明。「22日の会議で最終的な合意を目指す」と述べた。理事会では英国、フランス、ドイツがそれぞれ自国への誘致を主張したもようだ。
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