EUが航空会社への温室効果ガス排出規制を域外の航空会社にも適用することの可否をめぐる問題で、欧州司法裁判所が21日に最終判決を下す見通しだ。EU筋がこのほどロイター通信に明らかにした。
\EUは2012年1月から航空部門をEU排出量取引制度（EU－ETS）に組み込むことを決めており、域外の航空会社を含めた900社以上に同制度に基づく温室効果ガスの排出削減が義務づけられる。
\航空各社は過去の実績に基づいて割り当てられる排出枠のうち、15％を取引市場で購入することになる。実際の排出量が上限を超えた場合は、超過分の排出権を購入するか、制裁金を支払わなければならなくなるため、米国や中国、ロシア、インドなど多数の国が反対。米ユナイテッド・コンチネンタル航空、アメリカン航空と米航空輸送協会（ATA）は7月、EUルールの域外適用は国際民間航空条約（シカゴ条約）をはじめとする国際法に違反すると主張し、新規制の無効化を求めてEU司法裁に提訴していた。
\欧州裁の法務官は10月、域外の航空会社への適用は国際法に違反しないとの見解を示したが、海外から批判を浴びており、最終判決が同見解を踏襲するかどうかが注目される。
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