合併で合意しているドイツ取引所とNYSEユーロネクストは13日、EUの認可を取りつけるため、合併計画を新たに修正すると発表した。競争上の最大の問題となっているデリバティブ（金融派生商品）事業の放出対象を拡大する。
\ドイツ取引所とNYSEユーロネクストは2月に合併で合意した。出資比率がドイツ取引所60％、NYSE40％となる新会社は、売買代金や時価総額で世界最大の取引所となる。
\これについてEUの欧州委員会は、ドイツ取引所が先物取引などを扱うユーレックスを、NYSEユーロネクストがロンドン国際金融先物取引所（LIFFE）を傘下に持っており、合併後の新会社が欧州のデリバティブ取引や清算・決済業務で圧倒的なシェアを握ることから、難色を表明。両社に合併認可の条件として、デリバティブ部門の一部売却などを指示していた。
\ドイツ取引所とNYSEユーロネクストは11月、主要市場における有価証券デリバティブのシングル取引業務のうち、両社で重複している部分を第3者に売却するほか、ユーレックスの他社への開放を進めることを申し出た。しかし、6日に行われた欧州委との協議で、なお是正が必要と指摘されたことから、計画の追加修正を迫られた。
\ロイター通信によると、両社が提示した追加措置では、売却対象を拡大し、売却先にユーレックスで有価証券デリバティブ取引の決済を行う権利を与える。また、両社の決済機関が他社の「革新的な株価指数取引および金利のデリバティブ取引」も扱うようにするほか、新たな金利デリバティブ商品を立ち上げる第3者にユーレックスの取引システムのライセンスを与える。
\欧州委は来年2月9日までに合併の可否を最終判断することになっている。
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