欧州委員会は3月28日、急増しているサイバー犯罪の撲滅に向け「欧州サイバー犯罪センター」を設立することを提案した。オンライン上でのショッピングや決済が広がるなか、国境を越えたサイバー犯罪が増加していることを受け、加盟国が一致協力して犯罪の脅威から市民と企業を保護することを目指す。
\欧州サイバー犯罪センターは、オランダのハーグにある欧州刑事警察機構（ユーロポール）本部内に設置する。最大で55人の常勤スタッフを置き、年間予算は36億ユーロ。2013年1月から活動を開始し、主に◇クレジットカードの不正利用やフィッシング詐欺など、犯罪組織に巨額の利益をもたらす違法オンライン活動◇オンライン上の児童ポルノなど被害者に甚大な被害をもたらす犯罪◇EUの重要インフラおよび情報システムを狙ったサイバー攻撃――に焦点を当てる。また、加盟国に具体的なサイバー犯罪の脅威について警告するほか、各国の防御態勢を点検し改善を助言する。欧州委によると、2011年時点で欧州の約73％の家庭がインターネットを利用、市民の約36％がネットバンキングを利用している。
\ウイルス対策ソフト大手の米シマンテックがまとめたネット犯罪調査「ノートンネット犯罪レポート」によると、昨年の世界の成人のネット犯罪被害者総数は4億3,100万人で、その金銭的被害総額と時間的費用の世界合計は3,880億米ドルだった。
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