2012/4/16

産業・貿易

中国製自転車に不当公的支援、欧州業界団体がEUに調査要請

この記事の要約

欧州の自転車メーカーの業界団体である欧州自転車製造業者協会(EBMA)が、中国メーカーが不当な公的支援で競争力を強めているとして、EUの欧州委員会に調査を要請している。10日付の英フィナンシャル・タイムズが報じた。\ 同 […]

欧州の自転車メーカーの業界団体である欧州自転車製造業者協会(EBMA)が、中国メーカーが不当な公的支援で競争力を強めているとして、EUの欧州委員会に調査を要請している。10日付の英フィナンシャル・タイムズが報じた。

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同紙によると、独ダービー、オランダのアクセルなどが加盟するEBMAは、中国の自転車メーカーが融資条件や税制で優遇されており、これが不当な補助金交付に当たると主張。欧州委に調査開始を求める書状を3月に送付した。

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中国の自転車産業をめぐっては、EUが域内にダンピング輸出していると認定し、中国製自転車に1993年から税率48.5%の反ダンピング関税を適用。その結果、日米市場を支配する中国製自転車のEUでのシェアは3.3%にとどまっている。しかし、EBMAは中国政府による不当支援に加え、中国メーカーはスリランカなど第3国経由で輸出しており、実際のシェアは同水準を大きく上回ると指摘している。

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欧州委は調査要請が事実かどうか確認を避けているが、EUでは同様の要請があった場合、45日以内に調査実施の可否を判断することになっている。

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