欧州委員会は13日、北海産のエビをめぐるカルテル疑惑で調査対象となっている欧州の水産4社に対して、異議告知書を送付したと発表した。異議告知書の送付は、これまでの調査でカルテルがあったと断定したことを意味する。対象企業には書面や公聴会で反論する機会を与えられるが、最終的に“クロ”と認定されれば、全世界の売上高の最大10％に相当する制裁金を科される可能性がある。
\欧州委は2009年3月、北海産のエビを扱う水産会社がカルテルを結んでいる疑いで、複数企業に立ち入り調査を実施。その後も調査を続けた結果、4社がドイツ、フランス、オランダ、ベルギーの4市場で価格カルテルを結んでいる疑いが強まったとして、是正手続きの第1段階である異議告知書の送付に踏み切った。
\対象企業は未公表だが、立ち入り調査の際にオランダの水産加工大手ハイプルグ、テルソン、独デ・ビアなどが調査を受けたことを確認していた。
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