日本たばこ産業（JT）は22日、海外子会社がEUの対シリア制裁に違反して、シリアにたばこを不正輸出した疑いで調査を受けていることを明らかにした。同社は不正輸出を否定している一方で、調査に全面的に協力するとしている。
\同問題が浮上したのは、21日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道がきっかけ。同紙によると、JTの海外拠点であるスイスのＪＴインターナショナル（JTI）は2011年5月、EUが反政府勢力への弾圧を続けるシリアのアサド政権に対する制裁措置を発動した以降に、大統領のいとこであるラミ・マフルーフ氏が関係するシリア企業に対して、キプロスの業者を通じてたばこ45万カートンを輸出したほか、国営たばこ会社にも420万カートンを輸出した。たばこの売却代金はアサド政権の資金源となり、民兵組織への報酬などに回されたという。
\これに対してJTは声明で、EUの調査を受けていることを確認しながらも「JTIはEU等による各種制裁措置を遵守し、適法・適切に事業運営を行っている」と制裁違反を否定した。広報担当者がAFP通信に語ったところによると、JTはマフルーフ氏が制裁対象となっていることを確認した直後に、同氏が関係する企業との取引を中止し、今年2月以降はシリアに一切、輸出していないという。
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