2012/10/22

産業・貿易

対日EPA、「数カ月以内の交渉開始」で合意=EU首脳会議

この記事の要約

EUは19日の首脳会議で、日本との間で貿易やサービスの自由化を目指す経済連携協定(EPA)の締結に向け、数カ月以内の交渉開始を目指すことで合意した。11月末に閣僚理事会を開いて交渉開始の条件を詰め、早期の交渉入りに向けて […]

EUは19日の首脳会議で、日本との間で貿易やサービスの自由化を目指す経済連携協定(EPA)の締結に向け、数カ月以内の交渉開始を目指すことで合意した。11月末に閣僚理事会を開いて交渉開始の条件を詰め、早期の交渉入りに向けて加盟国による合意形成の作業を加速させる。

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欧州委員会は今年7月、日本とのEPA締結に向けた本交渉の開始を加盟国に提案した。しかし、EU内では公共調達や自動車、医薬品市場の非関税障壁を撤廃する日本側の取り組みが不十分だとする声が根強く、英国などが対日貿易の拡大を通じた成長の重要性を強調する一方、自国に自動車産業を抱えるフランスやイタリアなどは慎重な姿勢を崩していない。

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加盟国は首脳会議の総括文書で、「自由で公正な開かれた貿易」を促進することが経済成長と雇用創出につながると指摘。閣僚理事会に対し、「今後数カ月以内の交渉開始」を目指して日本との貿易協定に関する交渉条件で合意するよう求めた。

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一方、加盟国は米国との間で「包括的貿易・投資協定」締結に向けた交渉を2013年に開始する目標を掲げ、どのような条件で交渉を進めるかなどについて検討を本格化させることで合意した。このほか、カナダおよびシンガポールとの間で進めている自由貿易協定(FTA)交渉の早期妥結を目指すことなども総括文書に盛り込まれた。

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