2012/11/5

産業・貿易

太陽光パネルめぐる対中紛争激化、中国も反ダンピング調査など開始

この記事の要約

中国商務省は1日、EUが輸出する太陽光パネル向けの多結晶シリコンについて、反ダンピング(不当廉売)および反補助金調査を開始すると発表した。中国製の太陽光パネル、部品に対する反ダンピング調査を開始したEUに対抗する格好で、 […]

中国商務省は1日、EUが輸出する太陽光パネル向けの多結晶シリコンについて、反ダンピング(不当廉売)および反補助金調査を開始すると発表した。中国製の太陽光パネル、部品に対する反ダンピング調査を開始したEUに対抗する格好で、太陽光パネルをめぐる中国、EUの通商紛争が激しさを増している。

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EUの欧州委員会は9月、欧州で太陽光パネルを生産する20社以上が加盟する業界団体「EUプロサン」が、中国の太陽光パネルメーカーが公的支援を後ろ盾にして、製品をEUに不当な廉価で輸出し、域内の業界に大きな打撃を与えているという苦情を申し立てたことを受けて、反ダンピング調査を開始。EUプロサンは反補助金調査の開始も求めている。

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これに対して中国では、太陽光パネル大手LDKソーラーの多結晶シリコン子会社などが、EU同業メーカーが補助金を受けて製品をダンピング輸出しているとして、政府に調査開始を要請していた。

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中国政府は米国と韓国製の多結晶シリコンを対象とするダンピング調査を実施しており、これとEUのケースを合わせて処理する方針だ。

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