複数の大手電機メーカーが関与したとされるブラウン管をめぐるカルテル疑惑で、欧州委員会は日韓欧の6社に対し、競争法違反と認定して制裁金を科す方針を固めたもようだ。ロイター通信が9日、事情に詳しい関係者4人の話として報じた。欧州委はロイターの取材に対してコメントを拒否している。
\欧州委は2007年11月、テレビやコンピューターのモニターに使われるブラウン管の販売でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、日韓の独禁当局と連携してオランダのフィリップス、松下電器の子会社であるMT映像ディスプレイ、韓国のサムスンSDIなどへの立ち入り調査を実施。09年11月と今年6月に複数社に対して意義告知書を送付していた。
\ロイター通信によると、フィリップス、仏トムソン（現テクニカラー）、韓国・LG電子、サムスンSDI、松下、東芝（07年当時に松下とMT映像ディスプレイを共同保有）の6社は、1990年代後半から10年以上にわたり、ブラウン管の販売価格や販売地域などに関して協定を結んでいたという。欧州委はこうしたカルテル行為が域内における公正な競争を阻害したと結論づけ、月内にも6社に対して制裁金を科す見通し。なお、当初は台湾の中華映管（CPT）もカルテルに参加していたが、欧州委に事実関係を通報したため、制裁金が免除されるという。
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