米インターネット検索最大手の米グーグルが、EUのデータ保護監督当局から制裁を科される可能性が出てきた。フランスのデータ保護機関CNIL（情報処理と自由に関する全国委員会）は18日、同社が昨年3月に導入した個人情報の取扱いに関する新たな指針に関してEU側から出されていた改善要請に適切な対応を怠ったとして、制裁措置の検討に入ったことを明らかにした。
\グーグルの新指針は、個々の製品やサービスに対する合わせて60以上のプライバシー関連のドキュメントを統合し、同社が収集するユーザー情報やその用途について分かりやすく説明するという内容。グーグルは検索や電子メールなど複数のサービスを利用しているユーザーの情報を一元管理することで、個々のユーザーの関心やニーズを検索結果に反映させたり、より関連性の高い広告を掲載することなどが可能になる。EUでは加盟国のデータ保護当局で構成する第29条作業部会がグーグルの新たなプライバシーポリシーを問題視。データ保護法との整合性についての検証を終えるまで導入を見送るよう昨年2月に要請したが、グーグルは拒否し導入に踏み切った。これに対しEU当局は同10月、大規模な個人情報の統合は、ユーザーのプライバシーに対するリスクを高めると懸念を表明。複数のサービスを通じて個人情報を集約することに関する詳細な情報開示と明確な説明を実施するとともに、情報保護のルールと原則に従うよう勧告し、4カ月以内に改善措置を提示するよう求めていた。
\グーグルに対する調査を主導するCNIL（情報処理と自由に関する全国委員会）は「グーグルは勧告に対して的確かつ有効な回答を何ら示さなかった」と批判。EU加盟国のデータ保護当局と作業部会を設置し、今夏前までに必要な措置を取る方針を示した。具体的にどのような措置を取るかは明らかにしていないが、是正措置の発動や制裁金などが考えられる。一方、グーグルは18日に発表した声明で、同社はすでに必要な改善措置を講じており、CNILには先月8日にその旨を伝える回答文書を送ったと説明。「我が社はプロゼス全体を通してCNILに全面的に協力しており、今後もそうするつもりだ」と述べた。
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