インターネット検索市場における米グーグルの商慣行をめぐり、欧州委員会が競争法違反の疑いで調査を進めている問題で、欧米のインターネット関連企業などは21日、欧州委に対してグーグルに異議告知書を送付するよう要求した。グーグルは1月末に和解に向けた改善策を欧州委に提示したが、具体的な内容は明らかにされておらず、ライバル企業などは長引く調査への不満を募らせている。
\欧州委は中小の検索エンジンや米マイクロソフトの申し立てを受け、2010年11月にグーグルに対する調査を開始した。欧州委はこれまでの調査から、欧州の検索市場で80％以上のシェアを誇るグーグルが独占的な立場を利用して◇検索結果の表示で「Googleマップ」など自社サービスを優遇している◇競合サイトに投稿されたレストランや旅行などに関する口コミ情報を無断で掲載している◇広告事業に関するパートナーサイトとの契約によってライバルが市場から締め出されている◇契約上の制限によって広告主がキャンペーンの出稿先をライバルの検索エンジンに変更するのを阻止している――との見方を強めている。
\欧州委にグーグルに対する異議告知書の送付を要求しているのはオンライン旅行サイトの米エクスぺディア、トリップアドバイザー、商品価格比較サイトの英ファウンデム、独出版会社の業界団体など計11の企業・団体。同グループはアルムニア副委員長（競争政策担当）に宛てた書簡で「これまでのグーグルの対応を見る限り、正式に非難される前に自発的に効果的な改善策を実行するとは考えにくい」と指摘している。
\欧州委のコロンバニ報道官はロイター通信に対し、「競争上の問題を取り除くうえで和解が最も迅速な解決法であり、こうした決着は可能だと考えている」とコメント。そのうえで、グーグルから提示された改善策が不十分である場合は競争法違反と認定する可能性があるとつけ加えた。
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