米マイクロソフト、オラクルなど17社が参加する企業グループ「フェアサーチ」は8日、米検索サービス大手グーグルがモバイル端末によるインターネット利用で独占的地位を濫用しているとして、欧州委員会に苦情を申し立てたことを明らかにした。グーグルがモバイル端末用基本ソフト「アンドロイド」を使って、自社アプリケーションを優先的にスマートフォンで提供するよう仕向けていると主張している。
\フェアサーチはモバイル検索における公正な競争と経済成長の追求を目的とする業界団体で、マイクロソフト、オラクル、フィンノキア、エクスペディア、トリップアドバイザー、トエンガなど検索サービスを提供する欧米企業17社が参加している。申し立てによると、グーグルはアンドロイドを端末メーカーに無料で提供しているが、「グーグルマップ」や「ユーチューブ」といった人気アプリを搭載したい場合は、グーグルのアプリ群全体をプリインストールして、端末の優位な場所に配置しなければならない。フェアサーチの顧問弁護士を務めるトーマス・ヴィニエ氏は、「グーグルはアンドロイドをトロイの木馬のように使ってパートナーを欺き、モバイル市場を独占し、消費者データをコントロールしている」と批判する。
\グーグルは現在、検索結果の表示方法をめぐって競争法違反の疑いでの調査を受けている。欧州委のアルムニア副委員長（競争政策担当）は8日、『ニューヨークタイムズ』紙の取材に対し、フェアサーチの申し立てにはついて言及をさけたものの、アンドロイドの問題を検索結果に表示方法に関する調査とは切り離して調べていると語った。
\IT専門調査会社IDCの調べによると、アンドロイドを搭載したスマートフォンは2012年に全出荷台数の68.8％を占めた。
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