2013/4/15

環境・通信・その他

仏が今夏にも同性婚解禁へ、上院も法案可決

この記事の要約

フランスの上院は12日、同性カップルに婚姻と養子縁組を認める法案を賛成多数で可決した。同法案はすでに国民議会(下院)を通過しているが、上院で若干の修正が加えられたため、両院で再審議する。ただ、法案の主要部分は修正されてい […]

フランスの上院は12日、同性カップルに婚姻と養子縁組を認める法案を賛成多数で可決した。同法案はすでに国民議会(下院)を通過しているが、上院で若干の修正が加えられたため、両院で再審議する。ただ、法案の主要部分は修正されていないため、今夏にも新法が発効する見通しだ。

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フランスでは1999年に連帯市民協約(PACS)が制定され、すでに同性カップルにも法的婚姻関係に準じた権利が保障されているが、養子を持つ権利などは認められていない。オランド大統領は昨年の大統領選挙で同性婚と同性婚カップルによる養子縁組の解禁を公約に掲げ、制度改革に臨む姿勢を打ち出していた。

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しかし法案をめぐっては、カトリック教会や保守層を中心に「伝統的な家族観に反する」といった反発が根強く、各地で抗議デモが行われている。反対派は上院での採決に先立ち、法案が可決された場合は5月26日にパリで国民投票の実施を要求する大規模なデモを行うと予告していた。

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最近の世論調査では、国民の過半数が同性婚を支持する一方、養子縁組に関しては反対意見が多数派を占めている。仏調査会社BVAが1月に実施した調査によると、同性婚を支持する人は全体の58%に上ったが、養子縁組の権利については53%が反対と答えている。

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