2013/6/3

環境・通信・その他

携帯ローミング料の廃止を検討、7月に法案提出へ=欧州委

この記事の要約

欧州委員会が携帯電話、タブレット、ノートパソコンなど携帯端末をEU域内で利用する際に通信事業者が徴収するローミング料の撤廃を検討している。クルース委員(デジタル政策担当)が5月30日、欧州議会で行った演説で明らかにした。 […]

欧州委員会が携帯電話、タブレット、ノートパソコンなど携帯端末をEU域内で利用する際に通信事業者が徴収するローミング料の撤廃を検討している。クルース委員(デジタル政策担当)が5月30日、欧州議会で行った演説で明らかにした。

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EUでは携帯端末をEU域内の他の国で利用する際のローミング料について、音声通話、データ通信とも上限を設けて厳しく規制している。欧州委はさらに踏み込んで、ローミング料そのものを廃止し、利用者が域内のどの国でも自国と同じ条件で通話や動画、音楽をダウンロードできるようにすることで、EU単一の通信市場を創設するという構想を前進させる。

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消息筋が英フィナンシャル・タイムズに明らかにしたところによると、欧州委は7月に法案をまとめ、来年にもローミング料を廃止することを目指している。

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これが実現すると消費者にとっては便利となる。しかし、通信事業はローミング料が大きな収益源となっており、携帯電話サービス最大手ボーダフォンの欧州事業では、同料金がサービス収入の約5%を占めていることから、その撤廃には大きな反発が予想される。

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