ロイター通信によると、EUは地球温暖化防止に向けた2020年以降の新たな国際的枠組み作りに関連して、すべての国が14年末までに温室効果ガス排出量の削減計画を策定することを国連に提案した。5月28日にドイツのボンにある国連気候変動枠組条約事務局に文書を提出したという。2011年末に南アフリカのダーバンで開催された第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）では、すべての国が参加する20年以降の新たな枠組みに関する合意を15年末までに採択する（いわゆる「15年合意」）ことが合意されたが、EUは世界的な景気減速で足踏み状態にある温暖化対策を推進するため、各国政府ができるだけ早い時期に長期的な目標を設定し、実施計画を策定する必要があると説いている。
\20年以降の国際的枠組み構築に向けた議論は、COP17の合意に基づいて設置された「強化された行動のためのダーバン・プラットホーム特別作業部会（ADP）」が正式な交渉の場となっている。米国は5月初めにベルリンで開かれた非公式の閣僚級会議で、すべての国が参加できる枠組みにするには、各国がそれぞれの実情を踏まえて15年半ばをめどにスキームへの「貢献」を定め、それを枠組みの土台にすべきだとの立場を表明した。EUはこれに対し、各国の自主的な誓約だけで温暖化防止に向けた強力な枠組みを構築することは不可能で、より厳しいアプローチが必要と指摘。6月初めにボンで今年2回目のADP会合が開かれるのを前に、すべての国が14年末までに温室効果ガス排出量の削減目標と具体的な実施計画を策定し、国際的なレビューを経て15年末の最終合意を目指す構想を打ち出した。
\ADPでは15年合意に向けた交渉のほか、「地球全体の気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑える」という国際的な目標を達成するために必要な温室効果ガス排出削減量と、各国が掲げる削減目標の総量のギャップを埋めるための具体策が協議される。産業革命以降、地球の平均気温はすでに0.8℃上昇しており、観測史上で平均気温が最も高い10年はすべて1998年以降となっている。
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